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PayPayは、モノを買う決済手段以外にもいろいろな使い方をユーザーに提案してきました。その一つとして、キャッシュレスでNPO団体などへの金銭的な「支援」を集める取り組みがあり、これまで計4回にわたって支援金を集めてきました。今回は、なぜPayPayが「支援」に取り組むのか、支援の仕組みを一から作ってきた担当者・侯燕濱(コウエンビン)さんの思いもあわせて紹介します。


23万人から6,000万円集める

8月にあった目録の贈呈式で、記念撮影する衛藤大臣(左)と社長の中山

先日、PayPayの代表取締役社長執行役員CEO中山一郎は、PayPay社員とともに、内閣府の衛藤晟一・内閣府特命担当大臣のもとを訪れました。PayPayで「子供の未来応援基金」への支援として集められた約1,500万円の目録を手渡すためで、このお金は基金の事務局から、困っている子どもたちに寄りそう活動をしている団体へと届けられます。

今回届けられたこの支援金こそが、「PayPayでできる支援」として、PayPayでユーザーから集められたお金です。

PayPayで支援金を集める仕組みはいたって簡単で、ユーザーは、PayPayのアプリデザインを変更できる「きせかえ」を300円で購入するだけ。そこから消費税を差し引いた全額がNPOなどの団体へと送られます。もちろん、「きせかえ」の支払いはキャッシュレス決済なので現金は必要なく、スマートフォンさえあれば家にいながら支援ができます。

PayPayでできる支援」は、今回の「子供の未来応援基金」で4回目。1回目は311日の東日本大震災に合わせて始めた「NPO法人ピースウィンズ・ジャパン」への支援で、支援額は約1,700万円、2回目の「赤い羽根 臨時休校中の子どもと家族を支えよう 緊急支援募金」では約1,300万円、3回目の「日本赤十字社」では1,800万円の支援を行いました。

PayPayアプリのデザインを変更する「きせかえ」の一例

4回の支援で集まった金額は6,000万円を超え、これまでに、延べ約23万人のユーザーにご参加いただきました。このほかにも、支援の仕組みは異なりますが、8月下旬に放送された日本テレビの「24時間テレビ」でも、PayPayQRコードを使った募金活動などを展開し、支援の取り組みを続けています。

では、なぜPayPayが「支援」の取り組みを行うのでしょうか。

PayPayが目指しているのは、単なるキャッシュレス決済機能にとどまらず、日常生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」になることです。金融からオフライン予約など、お金にまつわるあらゆる行動をPayPayのアプリで出来るようにして、生活に密着した存在になることを目指しています。

支援の取り組みも、こうしたスーパーアプリ化を目指す中で生まれたサービスの一つで、PayPayのプラットフォームを使って社会に貢献すると同時に、ユーザーにも喜んでいただけるサービスとして提供を開始しました。 

3,000万人のユーザーがいてこそ

~支援の仕組みを作ってきた侯燕濱(コウエンビン)さんの話~

私が所属する事業開発部は、PayPayの新たな事業・使い方を考えていく部署です。上司と一緒に、どんなサービスがあったらユーザーに喜んでもらえるかを考えていた時に、困っている人や団体へ気軽にお金を送れる、そんな仕組みがあったら良いのではないかと思いついたんです。キャッシュレスでユーザーも多いPayPayの特長を生かして何か社会貢献ができないか、そう考えて始まったのが「支援」の取り組みでした。

実現のためには、支援する側のユーザーに取り組みを知ってもらうのはもちろん、支援を受ける団体側にPayPayでお金を集めるメリットを理解してもらう必要がありました。そのため、どういう効果が期待できるかを丁寧に説明した上で、団体側と23脚でプロジェクトを進めてきました。

4つの団体で合計6,000万円以上を集められたのは予想以上の成果でした。「赤い羽根共同募金」のような誰もが知る団体はもちろん、それほど知名度がなくてもたくさんの支援を得られたのは、PayPayを使ってくれている3,000万人のユーザーのおかげだと感じています。各団体のみなさんも金額の大きさに驚かれて、「こんなにたくさん集めてくださりありがとう」と言っていただけました。今では、ほかの団体からも、たくさんの問い合わせをいただいています。

今年7月、「子供の未来応援基金」への支援を呼びかけたときのイラスト

「必要な場所へ、必要なひとに、必要な支援を」

今回のプロジェクトを通して知り合った団体の方たちと話していた時に、NPO団体などの中には資金に余裕がないところが多くあり、また新型コロナウイルスの影響で資金繰りに困っている団体が増えてきていることがわかりました。

一方PayPayには、困っている人や団体を応援したいと考えているユーザーがたくさんいます。すでに約23万人が支援に参加していることからもそれは明らかなので、お金を必要としている団体と、応援したい個人をつなぐ、そんな役割をPayPayが果たしていければと思っています。

私が目指したいのは「支援」という行為がもっと身近で当たり前のものになることです。

これまで、「支援」というと、駅前の「募金お願いします!」という募金活動や、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどに置いてある募金箱に現金をいれる、あの行為を思い浮かべる方も多かったのではないかと思います。でも、せっかく募金箱を見つけても、「1万円札しかない!」「小銭がない!」なんてこともあって、支援できるのは、たまたま募金箱を見かけて、たまたま手持ちの現金がある、そんな人に限られてしまいます。

もちろん、各団体に直接お金を振り込むといった支援方法もありますが、それには、それぞれのホームページで支援のルールや口座番号などを調べる必要があります。また、クレジットカードで払っても実際にお金が届くのは「2カ月後」なんてこともあって、支援には、意外と手間や時間がかかります。

でもPayPayを使えば小銭もいらないし、自分で調べる必要もありません。スマホさえあれば、家にいながらでも電車に乗りながらでも簡単に支援ができます。「PayPayボーナスをもらったから」「PayPayでたまたま見たから」など、支援がもっと気軽なものに変わると思うんです。

さらに、支援を集めたい団体にとっても、PayPay3,000万人以上のユーザーに一度に呼びかけることも可能ですし、10円、100と小銭を数えて管理する必要もありません。オンラインで手続きが完了するので、振り込まれるまでが早いといったメリットもあります。

PayPayを通して支援金を集めれば小銭を管理する必要はありません

多くのユーザーがいて、「スーパーアプリで現金よりも便利な世界」を目指しているPayPayだからこそ、決済以外でもユーザーの生活をもっと便利にできるし、やれる社会貢献があると確信しています。「必要な場所へ、必要なひとに、必要な支援を」。これを実現できるよう、今まさに新しいサービスの準備をしているところです。

私が生まれ育った中国では、キャッシュレスで決済をする文化が根付いていて、単なる決済手段以上に生活に密着した存在になっているので、PayPayもそういうサービスにしていきたいです。「ユーザーの生活を豊かにする」、PayPayがそんな存在になれるよう今後も新しいことに挑戦していきます。

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編集:daiki(PayPay Inside-Out編集部)
※社員の所属等は、取材当時のものです。

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