「マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策」に係る基本方針

PayPay株式会社（以下、「当社」という。）は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯収法」という。）や金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」等、 関連法規及びガイドライン類を遵守し、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融（以下、「マネロン等」という。）対策を経営の重要課題として位置付け、以下の基本方針を定めます。

参考資料：金融庁「金融機関におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策について」

１．基本方針

当社は、マネロン等対策が当社の重要な責務であることを理解し、当社の顧客及び全役職員がマネロン等に関与すること、または巻き込まれることを防止することを経営上の重要な課題として認識し、全社一丸となり行動します。

２．管理態勢

当社は、マネロン等対策に関する統括責任者を定め、経営陣の関与のもと、方針等を策定・実施し、実効性の検証と見直しを行うとともに、適切なマネロン等対策を行うための内部管理態勢を構築します。

３．リスク評価

当社は、マネロン等対策への実効性のある取組みを実施するため、マネロン等に関する法令等を遵守するとともに、マネロン等に関する最新の動向等を踏まえながら、自らが直面するリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

４．顧客管理

当社は、顧客受入方針を定め、取引時確認を行い、リスクに応じて取引時確認の記録を継続的に精査する等、適切な顧客管理を実施します。
さらに、当社との契約関係を有する者が国際テロリスト等の制裁対象者に該当することが判明した場合、取引の謝絶等の必要な対応を行い、関係遮断に努めます。

５．データ管理

当社は、顧客情報、確認記録、取引記録、リスクの評価及び低減措置の有効性の検証等の、マネロン等対策業務に用いられるデータの品質担保及び利活用に資するため、これらのデータを適切に管理します。

６．記録の保存

当社は、取引時確認の記録及び特定業務にかかる取引記録等、マネロン等対策業務に用いられる各種記録やデータを、作成・整理し、適切に保存、管理します。

７．疑わしい取引の届出

当社は、疑わしい取引の有無をモニタリングし、犯収法に基づき速やかに金融庁に届け出るとともに、事後的な検証態勢を確立します。

８．役職員の確保、育成等

当社は、マネロン等対策業務の的確な実施のために、マネロン等対策にかかる適切な知識及び専門性等ならびに業務遂行に求められる職業倫理を持ち合わせているか等に留意し、専門性を有する人材の配置及び予算の手当等、適切な資源配分を行います。
また、当社は、対象者の職位や担当業務に応じてマネロン等対策に係る研修プログラムを策定し、全役職員を対象に、定期的な研修を実施します。

９．内部監査

当社は、マネロン等対策の取組みの適切性及び実効性に関して、監査部署による監査を定期的に実施します。