PayPay加盟店規約（エンタープライズ版・OPA利用）

PayPayの利用申込みを行う者（以下「本申込者」といいます）は、本規約および当社が定めるプライバシーポリシーを承認のうえ、当社に対し所定の方法にてPayPayの利用申込みを行うものとします。PayPay残高による決済の利用申込および必要事項の届出は、本項に基づく申込みとともに従って行うものとします。

本申込者は、PayPayの利用申込みにあたり、当社に提出する資料または当社に届け出る事項が正確かつ最新の内容であることを表明し、保証するものとします。

当社がPayPayの利用申込みを受け付けた場合、当社において、本申込者の審査（以下「本件審査」といいます）を行います。本件審査にはカード会社による審査その他のPayPayにおける各決済手段を利用するために必要な第三者による審査も含みます（以下、当社、カード会社および当該第三者をあわせて「当社ら」といいます）。本申込者は、本件審査の結果によってはカードによる商品等代金の決済の提供を受けられない場合があることを承諾するものとします。

本件審査の結果、当社がPayPayの利用申込みを承諾した時点で、本申込者を加盟店として当社との間で本規約に基づくPayPay加盟店契約（以下「本契約」といいます）が成立します（当社が定める PayPay残高加盟店規約（以下「関連規約」といいます）に基づく契約が成立も含みます）。加盟店は、本規約の定めに加え、PayPayのうち、PayPay残高による決済については、関連規約を順守しなければならないものとします。ただし、関連規約において本規約と矛盾・抵触する定めがある場合、本規約の定めが優先されるものとし、本規約に定めのない事項に限り、PayPay残高による決済については、関連規約が適用されるものとします。

本件審査の結果、カード会社がカードによる商品等代金の決済の提供の申込を承諾した時点で、本申込者と次の各号に定めるカード会社との間で、カード会社に応じて次の各号に定めるカード加盟店規約（以下「カード加盟店規約」といいます）に基づくカード加盟店契約が成立します。加盟店は当社に対して、カード加盟店契約に基づき加盟店が行うべき業務その他一切の事項の代行に必要な権限を付与するものとします。

当社らは、本件審査の経過、結果の理由等について一切開示しません。

加盟店店舗に関する情報（加盟店店舗の名称、住所、連絡先その他当社が指定する加盟店店舗に関する情報を含みます。）を、当社または当社が指定する第三者が運営するサービスのウェブサイトに当社が掲載する場合があること、また、当社の判断で掲載をやめる場合があることを、加盟店は予め承諾します。次項以下に従って追加、変更された加盟店店舗に関する情報についても同様とします。

加盟店は、前条第2項に基づき届け出た加盟店店舗に追加、変更がある場合には、あらかじめ、当社所定の方法で届け出るものとします。また、加盟店の業態を変更する等、その提供する商品等の内容を変更した場合またはPayPayの利用開始時に確認した事項に変更があった場合には、これを当社に速やかに報告するものとします。

前項の届け出のうち、加盟店店舗の追加については、当社がこれを承諾した場合に限り、当該加盟店店舗の追加をすることができるものとします。

加盟店は、商品等の広告宣伝に際し、利用される決済手段に適用される法令に応じて次の事項を明示するものとします。

加盟店は、商品等の売主として、次の事項を順守するものとします。

加盟店は、PayPayの利用に際し、次の事項を行ってはなりません。

加盟店は、第12条所定の売上承認処理において、次の各号を行ってはなりません。

加盟店は、PayPay for Businessおよび店舗決済受付プログラムの利用に必要な機器、ソフトウエア等の利用環境を自らの費用と責任において準備し、PayPayを利用するものとします。

加盟店は、法令等を順守し、また、商品等を販売するために必要な許認可や承諾を、自らの責任と費用で取得し、これを維持しなければなりません。

加盟店は、PayPayを利用して次の各号に定める商品等を販売または提供してはなりません。

加盟店は、当社から要求を受けた場合、加盟店が本規約を順守しているかを当社らが判断するために必要な情報を、速やかに当社に提出するものとします。

加盟店は、加盟店の業種または取扱う商品等について、PayPayの利用申込み後に変更が生じる場合は、当社所定の方法で届け出、当社らの承認を得るものとします。

当社は、加盟店に対して、PayPay for Businessおよび店舗決済受付プログラムを当社が提供する形式のまま利用することができる非独占的な権利を許諾し、本規約および当社が指示・指定する仕様等（以下総称して「PayPay for Businessマニュアル」といいます）に従って提供します。

加盟店は、PayPay for Businessまたは店舗決済受付プログラムを利用する場合、その利用に必要な範囲で、当社所定の方法でアクセスして利用するものとします。ただし、当社が別途認めた場合は、これと異なる方法でPayPay for Businessまたは店舗決済受付プログラムを利用することができるものとします。

加盟店は、PayPayの利用開始時までに、PayPay for Businessおよび店舗決済受付プログラムがPayPay for Businessマニュアルどおりの機能および適合性を有しているか否かを確認しなければなりません。

加盟店は、本規約およびPayPay for Businessマニュアルに従ってPayPay for Businessおよび店舗決済受付プログラムを利用するものとし、PayPayの利用以外の目的に注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを利用してはなりません。

当社は、自己の裁量でいつでもPayPay for Businessマニュアルを制定、改定または廃止することができます。

当社は、PayPay for Businessおよび店舗決済受付プログラムの提供のために当社が必要と判断する範囲に限り、いつでも、バージョンアップ、不具合の修正、改良などPayPay for Businessおよび店舗決済受付プログラムの機能の内容および仕様を変更することができます。当該変更が加盟店によるPayPay for Businessまたは店舗決済受付プログラムの利用に影響する場合、当社は変更前または変更後に加盟店へ当該変更を通知します。

PayPay for Businessおよび店舗決済受付プログラムは、加盟店が利用する時点において当社が保有している状態で提供するものであり、当社が加盟店の予定している目的、要求および利用態様への適合性、有用性、有益性、セキュリティー、非侵害性またはエラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合などがないことを保証するものではありません。

当社は、PayPay for Businessおよび店舗決済受付プログラムについて発生したエラー、バグ、論理的な誤り、中断および不具合その他の瑕疵（かし）を修補する義務を負いません。ただし、当社は当該瑕疵等を修補するよう努力します。

加盟店および当社は、注文関連情報は加盟店および当社がそれぞれPayPayユーザーから取得するものであること、ならびに加盟店および当社は注文関連情報を自己のプライバシーポリシーに従い取り扱うことを確認します。

加盟店は、カード関連情報の適正管理および情報漏えい防止のため、原則としてPayPay for Businessを通じて加盟店が閲覧できるカード関連情報は、カード関連情報の一部の情報に限られることを承諾するものとします。加盟店は、カード関連情報および決済関連情報を、第12条第1項の売上承認処理、第13条第1項の売上確定処理その他当社が認めた目的以外の目的で利用してはなりません。

加盟店は、PayPay for Businessまたは店舗決済受付プログラムを利用するにあたり、PayPayIDを当社から取得するものとします。加盟店は、当社が加盟店に付与するIDおよび当該IDに設定したパスワード（以下総称して「アクセス権限」といいます）を用いてPayPay for Businessまたは店舗決済受付プログラムを利用しなければなりません。

加盟店は、アクセス権限の利用に関し、当社の別途定める条件およびPayPay for Businessマニュアルに従うものとします。

当社は、当社が加盟店に付与したアクセス権限を用いてPayPayに関連してなされた行為については、当該アクセス権限の付与を受けた加盟店によりなされた行為とみなします。当該アクセス権限の付与を受けた加盟店以外の第三者がアクセス権限を利用したことによって、当社または第三者が損害を被った場合、当社の責めに帰すべき場合を除き、当該アクセス権限の付与を受けた加盟店はその損害を賠償するものとします。

加盟店は、第三者のアクセス権限を用いて、PayPay for Businessまたは店舗決済受付プログラムにアクセスしてはなりません。

加盟店はアクセス権限を厳重に管理するものとし、PayPay for Businessまたは店舗決済受付プログラムにアクセスする必要がある役員および従業員以外の者に利用させてはなりません。

加盟店は、アクセス権限の漏えいもしくは詐取等、アクセス権限のセキュリティーが確保できていない事態が生じた場合またはそのおそれがあると判断した場合は、直ちにPayPay for Businessまたは店舗決済受付プログラムへのアクセスを停止するとともに当社に当該事実を通知しなければなりません。

当社は、前項の通知を受け、アクセス権限の再設定等の処理が必要と判断した場合、当該処理を行います。この場合、加盟店は、当社による当該処理が完了するまでの間、PayPay for Businessまたは店舗決済受付プログラムへのアクセスが制限されることを承諾します。

PayPayの利用開始日より、加盟店は、PayPayが利用可能であることを示すため、次の各号に定める措置を当社が指定する方法に従って講じるものとします。ただし、第2号に定める措置は、第2条第5号に定めるサービスを利用する場合に講じるものとします。また、第2号に定める措置の不備により加盟店バーコード等の読取りに不具合が生じ、これにより加盟店に損害が生じたとしても、当社はその責任を負わないものとします。

加盟店は、前項に定める措置を実施するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

加盟店は、当社から第1項に定める措置の方法が不適切であると通知を受けた場合は、速やかに是正し、当社から当該措置を禁止する通知を受けた場合は、速やかにこれを中止しなければなりません。

加盟店は、PayPayユーザーより商品等の購入申込みがあった場合は、当社の指定する方法により、次の各号のいずれかの手続を行ったうえで、当該商品等にかかる商品等代金について、PayPay残高の減算、ヤフーによるカード会社の承認またはその他の決済手段に係る契約上必要とされる承認等を得るための当社所定の処理（以下「売上承認処理」といいます）を行うものとします。当該処理に関し、加盟店は、当社に対し、当該商品等にかかる商品等代金の代理受領権限を授与するものとします。

売上承認処理は、前項各号に定める手続きに応じて、次の各号に定める時に完了するものとします。

加盟店は、売上承認処理を完了した旨の表示がPayPayユーザーまたは加盟店の端末に表示された場合、商品等代金とPayPayにより決済された金額を確認するものとし、金額が一致しているときは、当該PayPayユーザーとの売買契約等に基づいて直ちに商品等の提供を行うものとします。加盟店が当該確認により金額の相違を知ったときは、第17条に基づいて取消処理を行った上で、改めて本条第1項に基づく売上承認処理を行うものとします。

当社は、売上承認処理において、加盟店の商品等にかかる商品等代金に関し、PayPayユーザーが保有するPayPay残高の範囲内かつ一度の決済で利用可能なPayPay残高の上限として当社が別途公表し、または加盟店に個別に通知する金額以下かどうかの確認、カード会社に対する売上承認の請求、その他の決済手段に係る契約上必要とされる承認の請求等の手続を行います。なお、これらの手続の結果は、請求時点における決済手段の有効性を確認するものであり、商品等の購入申込みを行った者がPayPayユーザー本人であることを保証するものではありません。

加盟店は、第2項に基づき当社が売上承認処理を完了した旨の表示がPayPayユーザーおよび加盟店の端末のいずれにも表示されなかった場合、承認が得られなかった商品等代金をPayPayを利用して決済してはなりません。

加盟店は、PayPayユーザーが商品等の購入を申し込んだ事実を記録し、当社が要求したときは、これを速やかに提出するものとします。

前条第2項に基づき売上承認処理を完了した時に当社所定の売上の確定処理（以下「売上確定処理」といいます）は完了し、当社は、当該時点にPayPayにより決済される商品等代金の金額を確定します。なお、前条第1項各号に基づく売上承認処理の対象とされた商品等代金の金額その他の情報に誤りがあった場合でも、当社所定の決済手続が完了した場合には、当該情報に基づき決済されたものとして売上確定処理が行われるものとし、当社は、係る情報の誤りについて責任を負わないものとします。

当社は、売上確定処理がなされた商品等代金のうちPayPay残高によるものについては、商品等代金に相当するPayPayユーザーのPayPay残高をPayPayユーザーのPayPay残高アカウントから減算します。この減算が完了したときに、加盟店のPayPayユーザーに対する商品等代金に係る債権は消滅するものとします。また、当社は、売上確定処理がなされた商品等代金について、カード会社に対する当該商品等代金の立替払いの請求、代価の支払またはその他の決済手段に係る契約上必要な手続を行います。

当社は、前条第1項に定める売上確定処理がなされた商品等代金について、PayPayが利用された場合に用いる決済手段としてPayPayユーザーが指定した手段に応じて、次の各号の定めに従い支払います。

当社は、前項に基づく支払いを、当社所定の日で締め、当社所定の期日までに、加盟店の指定する金融機関の口座に振り込む方法により行うものとします。ただし、支払いの方法につき加盟店が当社所定の方法と異なる方法を希望し、当社がこれに同意した場合は、当該当社が同意した方法によるものとします。

当社は、前項に基づき加盟店に支払う金銭から、当社が加盟店に対して有する金銭債権を、弁済期の到来の有無にかかわらず控除して支払うことができるものとします。

第1項に基づき加盟店に支払う金銭について、差押え、仮差押え、滞納処分等があった場合、当社は、当該精算金の支払について当社所定の手続きに従って処理するものとし、これによる限り、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず一切の支払義務を負わないものとします。

当社は、加盟店に対して、第2条第6号に規定する機能として、次の第1号から第3号までのサービス（以下「PayPayマイストア」といいます）を運用ガイドラインに従って提供します。

PayPayマイストアの利用は無償とします。当社は、加盟店に対して、PayPayマイストアについて販促効果があることを何ら保証するものではありません。また、当社は、加盟店に対して、PayPayマイストアに関連したPayPayユーザーの行為（現金払い等PayPayを利用しない決済手段による商品等代金の不払いを含みますが、これに限られません）についていかなる責任も負いません。

加盟店は、PayPayマイストアの利用について、以下の事項を遵守するものとします。

加盟店は、PayPayアプリ内における加盟店コンテンツの表示または登録した加盟店コンテンツの変更または追加を希望する場合には、これに係る加盟店コンテンツを当社所定の方法により登録するものとします。当社は、当該加盟店コンテンツについて審査を行い、審査の結果PayPayアプリ内での表示を認める場合には当該表示をするものとします。加盟店は、当該審査には一定の時間が必要であり、当該コンテンツの表示、変更および追加が即時になされるものでないこと、当該審査の結果によってはPayPayアプリ内において当該コンテンツの全部または一部を表示できない場合があることを予め承諾するものとします。ただし、加盟店は、運用ガイドラインにより認められる範囲内に限り、自身でブランドページおよびストアページに係る情報を追加および変更することができます。加盟店は、加盟店コンテンツについて、常に最新かつ正確な情報をPayPayユーザーに提供するために、定期的に更新を行うものとします。

加盟店は、ブランドページおよびストアページにおいて、自らの販促のための情報を投稿することができ、PayPayユーザーは、加盟店またはその商品等について感想、評価、画像その他の情報を投稿することができます。かかる加盟店またはPayPayユーザーが行った投稿に関する一切の責任は、当該加盟店またはPayPayユーザーが負うものとし、当社は、その内容、品質、正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性等を確認する義務を負わず、これらの事項についていかなる保証も、責任も負いません。また、投稿に当社以外の者が管理するウェブサイトへのリンク（以下「外部リンク」といいます）が含まれる場合において、外部リンクまたは外部リンク先が正常に表示されないことによって、または外部リンク先に遷移したことによって加盟店またはPayPayユーザーに損害が生じたときであっても、当社は当該損害について一切の責任を負いません。

当社は、当社の判断により、いつでも前項の投稿その他のPayPay内における加盟店コンテンツの全部または一部を削除または変更することができるものとし、これにより加盟店に損害が生じた場合であっても、当該損害につき一切責任を負わないものとします。

当社は、当社所定の方法により、加盟店に対してアクセス解析情報を提供します。当社は、加盟店に対して、アクセス解析情報の内容が真実および正確であることを保証するものではありません。また、アクセス解析情報について、完全性、安全性および有効性（加盟店の利用目的への適合性）を保証するものではありません。加盟店は、顧客分析およびPayPayマイストアの効果検証の目的の範囲でのみ、アクセス解析情報を利用するものとし、当社の事前の書面による承諾のない限り、利用目的以外の目的でアクセス解析情報の加工、分析、編集その他の利用を行ってはならず、アクセス解析情報およびその派生データを第三者に開示、提供、漏えいしてはなりません。

当社は、加盟店に対し、当該加盟店のブランドページまたはストアページをフォローしたPayPayユーザー、加盟店コンテンツにアクセスしたPayPayユーザーその他PayPayユーザーの一切の情報（アカウント名称、PayPayIDを含みますが、これに限られません）を開示しません。

当社は、次の各号の一に該当する場合、当該加盟店に対してPayPayマイストアの利用またはこの利用による販促の方法等の変更、改善、中止その他の是正を求めること、またはPayPayマイストアの利用の停止ができるものとし、当該加盟店は、これらに従うものとします。

加盟店は、本契約の有効期間中および本契約終了後も、当社に対し、次のとおり当社がPayPayアプリおよびPayPayマイストアに含まれる一切のコンテンツ、プログラムおよび情報（以下「コンテンツ等」といいます）を使用することを無償で許諾するものとします。また、コンテンツ等に加盟店または加盟店に対する権利許諾元に著作権が帰属する著作物が含まれる場合であっても、加盟店は、当社が本条による許諾に基づいて対象店舗情報を使用することに対して、著作者人格権を行使せず、また、著作者に行使させないものとします。

PayPayマイストアは、開発中のもの（ベータ版）であり、当社は、加盟店への事前通知を行うことなく、PayPayマイストアの提供の全部または一部を終了することがあります。当社は、理由の如何を問わずPayPayマイストアの提供の終了によって生じた加盟店のいかなる損害についても責任を負いません。また、PayPayアプリは、iOSまたはAndroid搭載スマートフォン用ソフトウエアであり、iOSおよびAndroid搭載しないスマートフォンおよびPCでは、全部または一部の機能が動作しない場合や画面が正常に表示されないことがあり、当社は、これによって生じた加盟店のいかなる損害についても責任を負いません。

加盟店は、当社に対して、PayPayの利用の対価として、PayPayで決済された商品等代金の金額に料率を乗じた金額（税別）（以下「決済システム利用料」といいます）を支払うものとします。決済システム利用料は、別途申込書等により定めるものとし、当該決済システム利用料にPayPay残高取引の決済システム利用料が含まれるものとします。

当社は、決済システム利用料を、前条に基づき加盟店に支払う商品等代金から差し引く方法により精算するものとし、加盟店は当該方法により当社に決済システム利用料を支払うものとします。

当社は、決済システム利用料に関して領収証の発行または振替案内等の通知は行いません。

PayPayユーザーからの商品等の返品を受け付ける等により、加盟店が加盟店とPayPayユーザーとの間の商品等売買を合意の上取り消し、または解除した場合であって、当社所定の方法により当社所定の期間内に取消処理を行い、当社がこの処理を承認したときには、当該PayPayによる決済（PayPay残高取引の場合は、当該PayPay残高取引を含むものとします）を取り消すことができるものとします。

前項の取消が行われた場合には、当社は、当該取消に係る売買等の商品等代金相当額について、第14条に基づく支払いの義務を負わないものとします。また、既に第14条に基づく支払が行われた場合には、加盟店は、これを直ちに当社に返還しなければならないものとします。この場合、第14条に基づき加盟店に支払う商品等代金その他の当社が払うべき金銭から、加盟店が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。

加盟店は、PayPayユーザーとの間で継続的取引契約に係るPayPay残高取引を行った場合において、当該PayPayユーザーが法令等に基づき当該継続的取引契約の中途解約を申し出た場合、または合意により当該継続的取引契約の中途解約を行う場合には、直ちにその旨および当該継続的取引契約の中途解約に伴う当該PayPayユーザーと加盟店との間の債権債務関係の清算方法を当社に通知するとともに、当社から指示がなされた場合には、当該指示に従った対応を行うものとします。

加盟店は、自己の責任において、取引の安全性の確保に努め、当社らが推奨する不正利用の防止措置を講じる等により、PayPayの不正利用に該当しないことの確認を行い、不正利用の防止に協力するものとします。

加盟店は、商品等の購入申込みを行った者がPayPayユーザー本人以外であると疑われる場合または商品等の購入申込みにおけるPayPayの使用状況が明らかに不審と思われる場合（PayPay残高取引の申込みが、異常に大量かつ高価な申込みであったり、不自然に反復した申込みであったり、PayPay残高の換金を目的としたものである疑いがある場合等を含みます。）は、当該販売を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

当社は、加盟店とPayPayユーザーとの取引において、当社所定の調査により不正利用が発生しているまたはそのおそれがあると判断した場合、加盟店に対して商品等の引渡しまたは提供を停止することを求めることができるものとし、加盟店は当該求めがあった場合、直ちにこれに応じるものとします。

加盟店は、加盟店の責めに帰する事由により不正利用が発生した場合は、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、実施するものとします。また、加盟店は、遅滞なく、当該調査の結果および策定した計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを当社に報告するものとします。

当社は、加盟店が行ったPayPayを利用して決済した商品等の販売について次の各号の一に該当した場合、加盟店に対し、何らの責任を負うことなく、第14条に基づく支払いをしないことができるものとします。

加盟店は、前項各号に定める事項が第14条に基づく支払いの後に判明した場合、当社が支払った商品等代金を当社に対し返還しなければならないものとします。返還にかかる振込手数料等の費用は、加盟店が負担するものとします。

当社は、前項の場合、第14条に基づき加盟店に支払う商品等代金その他の当社が払うべき金銭から、加盟店が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。

当社は、第1項各号に該当する疑いがあると当社らが認めた場合、自らまたはカード会社その他の当社が指定する第三者をして、当該事項について調査（以下「事実調査」といいます）を行いまたは行わせること、また、事実調査が完了するまで第14条に基づく支払いを留保することができるものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、何らの責任を負うことなく、第14条に基づく支払いを行わないことができるものとします。

事実調査が開始後30日以内に完了し、加盟店が第4項に基づき第14条に基づく支払いを留保している商品等代金につき第1項各号に該当しないと認めた場合、当社は、加盟店に対し当該商品等代金を支払うものとします。この場合、当社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

加盟店は、当社らが加盟店に対し業務内容、PayPayの利用状況、商品等の内容または売上処理の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告または資料の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

加盟店は、当社が、当社らが法令に基づく報告等を行うにあたり必要な情報その他法令で報告が義務付けられた事項の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

当社は、加盟店管理のため加盟店に対して当社ら所定の途上審査を行い、当該途上審査の結果を必要に応じてカード会社その他の決済手段提供会社に通知するものとし、加盟店はこれを承諾するものとします。

加盟店は、決済関連情報、注文関連情報またはカード関連情報を含む加盟店が保有するPayPayに関する情報の滅失、毀損または漏えい（以下「漏えい等」といいます）が生じた場合またはそのおそれがある場合、速やかに当社に対し、漏えい等の発生の日時、内容その他の詳細事項について報告をしなければなりません。

加盟店は、前項の漏えい等が生じた場合、速やかに漏えい等の原因を究明するために必要な調査を行い、当社に報告するものとします。また、この場合、加盟店は、漏えい等の被害拡大および再発を防止するための必要な措置（従業者に対する必要かつ適切な指導を含むものとします）を講じたうえで、その内容を当社に書面で報告しなければなりません。

当社は、加盟店が漏えい等を生じさせた場合であって、加盟店が実施した前項の調査または再発防止のための措置が不十分であると認めた場合、その他当社が必要と認める場合は、加盟店に対し、追加調査、当該措置の改善の要求その他必要な措置または指導を行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。ただし、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置または指導には次の各号に定める事項を含みますが、これに限らないものとします。

加盟店は、当社が調査、措置等を行う事業者を指名したときは、当該事業者に調査、措置等の全部または一部を委託しなければなりません。また、加盟店は、本条に基づいて行う調査、措置等を自らの費用で行うとともに、当社に発生した費用および損害（PayPayユーザーへの対応等の業務運営に関する費用、PayPayユーザーその他の第三者に対して支払った賠償金等を含むものとします）を直ちに当社に賠償するものとします。

加盟店および当社は、自己および自己の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

加盟店および当社は、自らまたは第三者を利用して、相手方または第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

加盟店および当社は、相手方が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約および加盟店・当社間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。

加盟店および当社は、本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本契約の履行以外の目的に使用してはなりません。また、秘密情報を取得した場合において、本契約の履行を目的とする利用の必要がなくなったときは、速やかに当該秘密情報を廃棄または消去するものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

加盟店および当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、複製もしくは複写し、または役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの法令上守秘義務を負う第三者に対して開示することができます。ただし、複製物または複写物は、秘密情報と同様に取り扱うものとします。また、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負います。

前項に定めるもののほか、当社は、本契約を通じて知り得た購買履歴その他の情報を、特定の加盟店を識別できないように加工した上で、当該加盟店以外の第三者に提供することができます。

当社は、PayPayシステムの定期点検、保守等のやむを得ない事情により、PayPayの提供を部分的にまたは全面的に中断する場合があります。この場合、当社は、加盟店に対し、ウェブサイトへの掲示等により、事前にその旨を通知するものとします。

前項にかかわらず、次の各号のいずれかの場合は、当社は、加盟店への事前通知を行うことなく、直ちにPayPayの提供を中断または停止することができます。かかる中断または停止により、本契約の全部または一部の義務を履行できなかった場合、当社はそれについて何ら責任を負わず、本契約上の義務を免除されます。この場合、当社は当該中断または停止により加盟店に発生した一切の損害について免責されます。

当社は、通信障害、機器故障、その他の事由により、PayPayが利用できない状態であることが判明したときは、可能な限り速やかに加盟店に対してその旨をウェブサイトへの掲示等により告知するとともに復旧に努めるものとします。

PayPay残高取引を一時的に停止することができるものとし、加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、PayPay残高取引を行うことができないものとします。なお、加盟店は、当社に対し、本項に基づくPayPay残高取引の停止を理由として、損害賠償の請求その他名目のいかんを問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。

前条に該当し、PayPayを利用することができないことにより、これを決済方法とする売買等を行うことができない等、加盟店に損害が生じた場合においても、これらの損害につき、当社は一切責を負わないものとします。

前項に定める事由を除き、当社の責に帰すべき事由により加盟店に損害が発生した場合、当社は、当該責めに帰すべき事由によって加盟店に通常生ずべき損害を賠償する責を負うものとします。

前項の規定にかかわらず、PayPayマイストアの利用について、当社の責めに帰すべき事由により加盟店に損害が発生した場合においても、これらの損害につき、当社は一切の責を負わないものとします。

本契約の有効期間は、第3条に定める契約成立の日から1年間とします。

前項の定めにかかわらず、期間満了の30日前までにいずれの当事者より期間満了日をもって本契約を終了する旨の書面による通知がなされない限り本契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。

本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。契約終了日までに行われたPayPay残高取引は、有効に存続するものとし、加盟店および当社は、当該PayPay残高取引を本規約に従い取り扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合にはこの限りではありません。

第30条第1項の有効期間内であっても、加盟店が当社所定の方法で解約届を当社に提出し、当社がこれを受理した後、別途定める期間が経過した時点で、本契約は終了するものとします。

当社が30日以上の期間を定めて本契約の解約を通知したときは、第30条第1項の有効期間内であっても、当該通知期間の経過をもって、本契約は終了するものとします。

加盟店および当社は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができます。

相手方が前項各号の一に該当する場合、相手方は、解除権者に対する全ての債務（本契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければいけません。

本条に定める契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。

本契約が終了した場合、当社は当社所定の方法によりPayPayの提供を停止します。

本契約が終了した場合、加盟店は速やかに第11条に定める措置を中止するとともに、これに使用した掲示物等を廃棄しなければなりません。

当社は、加盟店に事前に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。ただし、加盟店への影響が重大な場合、事前に告知し、加盟店と協議のうえ変更するものとします。

当社による本規約の変更後に、加盟店がPayPayを利用して決済を行った場合は、加盟店は変更後の本規約を承認したものとみなします。

API特約は、加盟店がオンライン決済を利用するにあたって本APIを用いる場合に、PayPay加盟店規約（オンライン決済用）等の各規約に追加して適用されます。

API特約に定めのある事項については、PayPay加盟店規約（オンライン決済用）等の各規約に優先してAPI特約が適用されます。

当社は、加盟店に対しオンライン決済の利用を目的とした、本APIの非独占的かつ再許諾不可の利用を認めるものとします。

加盟店は、本APIを利用する場合、当社所定の手続に従うものとします。

加盟店は、オンライン決済の利用以外の目的で、本APIを利用してはなりません。

加盟店は、API特約およびAPIガイドラインに従って本APIを利用しなければなりません。

当社は、オンライン決済の提供のために当社が必要と判断する範囲に限り、いつでも、バージョンアップ、不具合の修正、改良など本APIの機能の内容および仕様を変更することができます。この場合、当社は変更前または変更後に加盟店に当該変更内容を通知します。

当社は、当社が必要と判断する範囲で、本APIを介したサーバーへのアクセス回数およびアクセス時間を制限するなど本APIの利用に制限を設けることができます。

加盟店は、本APIの利用に必要な自己のシステムの開発または改修を自己の責任と費用で行うものとし、当社が本APIの機能の内容および仕様を変更した場合の対応についても同様とします。

加盟店は、本APIの利用開始時に、本APIがAPIガイドラインどおりの機能および適合性を有しているか否かを確認しなければなりません。

本APIは、加盟店が利用する時点において当社が保有している状態で提供するものであり、当社が加盟店の予定している目的、要求および利用態様への適合性、有用性、有益性、セキュリティー、非侵害性またはエラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合などがないことを保証するものではありません。

当社は、本APIについて、エラー、バグ、論理的誤り、中断または不具合その他の瑕疵を修補する義務を負いません。ただし、当社は当該瑕疵を修補するよう努力します。

本APIおよび本APIの成果物（加盟店が当社の承諾を得て本APIを改変、修正または変更したものを含みます）ならびに実行ファイルその他本APIに関する一切の権利は、当社または権利許諾元が保有します。ただし、本APIを利用するために加盟店が独自に開発したソフトウエアコンポーネントであって、本APIおよび本APIの成果物ならびに実行ファイルなどがそれ自体に組み込まれていないソフトウエアコンポーネントはこの限りではありません。

加盟店は、第三者に対して、本APIのライセンス販売、貸与、頒布または公衆送信をしてはならないものとします。

本契約およびAPI特約は、本APIに関して当社が保有または許諾を得ている知的財産に関する権利を加盟店に譲渡するものではありません。

加盟店は、本APIに関するコメント、ノウハウ、方法論、プロシージャ、技術およびデータの使用、本APIを利用したウェブサイトもしくはアプリケーションの開発もしくは使用または加盟店によるAPI特約の違反もしくは第三者の権利の侵害などに起因または関連して第三者との間に苦情または紛争が生じた場合は、自己の責任と費用で対応します。

前項の苦情または紛争への対応に関連して当社が費用などを負担した場合または当社が賠償金などの支払いを行った場合は、加盟店は当該費用（当社が負担した弁護士費用を含みます）および賠償金などを負担します。

当社は、加盟店に1カ月前までに当社所定の方法で通知することにより、加盟店に本APIの利用を停止させることができます。

本契約が終了した場合または当社が本APIの利用停止を通知した場合は、加盟店は速やかに自己のシステムに組み込まれた本APIを消去しなければなりません。

当社は、自己の裁量で、API特約を変更することができます。当社は、重要な契約条件について変更する場合は加盟店に対して事前に個別に通知し、それ以外の契約条件について変更する場合は当社所定の方法で告知します。

前項の規定に基づく変更の通知または告知後に、加盟店が本APIを利用したときは、加盟店が変更を承諾したものとみなします。

「PayPay残高」とは、以下の（1）および（2）の総称をいいます。

「PayPay残高アカウント」とは、PayPay残高を電磁的に記録し、保管するために必要な口座をいいます。

「利用者」とは、別途当社が定めるPayPayライト利用規約またはPayPayプラス利用規約に従って、PayPay残高を利用する者または利用を希望する者をいいます。

「加盟店」とは、本規約に同意のうえ、PayPay残高による商品等の販売等の代価の決済を可能にすることを当社に申し込み、当社がこれを承認した者をいいます。

「商品等」とは、加盟店によって販売または提供される商品、役務および権利をいいます。

「PayPay残高取引」とは、利用者が加盟店から商品等を購入等する場合において、金銭等による弁済に代えてPayPay残高の使用によりその代金を決済する取引をいいます。

「加盟店店舗」とは、加盟店が運営する店舗のうち、加盟店がPayPay残高取引を行うことを可能とすることを希望し、当社が承認した店舗をいいます。

「加盟店サイト」とは、加盟店が運営するウェブサイトのうち、加盟店がPayPay残高取引を可能とすることを希望し、当社が承認したウェブサイトをいいます。

「対象商品等」とは、加盟店がPayPay残高による決済を可能とすることを希望し、当社が承認した商品等をいいます。

「本サービス」とは、当社が加盟店に対し、対象商品等の販売等に係る代価を、PayPay残高で決済することを可能とするサービスをいいます。

加盟店となることを希望する者（以下「申込者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により申込みを行うものとします。

当社は、前項に従ってなされた申込みに対し、当社所定の審査を行い、加盟店として承認する場合には、当該申込者を加盟店として登録し、その旨を通知するものとします。

本規約に係る契約（以下「本契約」といいます。）は、当社から申込者に対して前項の発信がなされた時点で成立するものとします。

当社は、第1項の申込みに対し、承諾しなかった場合でも、当該申込者に対して拒絶の理由を開示せず、損害賠償その他名目のいかんを問わず、何らの義務または責任を負わないものとします。

加盟店は、加盟店店舗または加盟店サイトにおいて、当社が別途指定する標識およびサービスマーク（以下「加盟店標識等」といいます。）を当社の指示に従って掲示するものとします。なお、当社が指定する加盟店標識等のデザインを変更した場合には、加盟店は、変更後の加盟店標識等を掲示するものとします。

加盟店は、本規約で認められる場合を除き、当社の業務に係る名称、商号、商標その他の商品または営業に関する一切の表示およびこれらと誤認、混同を生じさせるおそれのある表示をしてはならず、また、当社を代理する旨または当社の代理人であると誤解されるおそれがある表示をしてはならないものとします。

加盟店は、PayPay残高の利用促進のために、当社が加盟店からの個別の了承なしに印刷物、電子媒体等に、加盟店の名称、所在地、対象商品等、加盟店店舗および加盟店サイト等を掲載し、または第三者に提供することにつき、予め異議なく承諾するものとします。

加盟店は、PayPay残高取引に関する情報、および加盟店標識等を本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、またこれを第三者に使用させてはならないものとします。

加盟店は、加盟店の従業員、その他の加盟店の業務を行う者に対して、本規約を周知徹底し、本規約を遵守させるものとします。

当社は、加盟店の従業員、その他加盟店の業務を実施する者がPayPay残高取引に関してした行為についてはすべて加盟店自身がした行為とみなし、加盟店は、このことに異議なく同意するものとします。

当社は、加盟店が行うPayPay残高取引が不適当であると判断した場合、本規約に違反していると判断した場合もしくはPayPay残高取引の安全性を確保または向上させるために必要であると判断した場合は、当該加盟店に対して対象商品等、加盟店店舗、加盟店サイト、広告表現またはPayPay残高取引の方法等の変更もしくは改善または販売等の中止その他の是正を求めることができるものとし、当該加盟店は、これらに従うものとします。

申込者は、前条第1項の申込みを行う際に、当社に対し、以下の事項を当社所定の方法により届け出て、その承諾を得るものとします。また、本契約締結後に以下の事項について変更を生じた場合も同様とします。

加盟店は、当社による承諾を得た加盟店店舗および加盟店サイト以外ではPayPay残高取引を行わないものとします。加盟店店舗および加盟店サイトを新たに追加または変更することを希望する場合には、当社所定の方法により事前に通知し、当社による承諾を得るものとします。

第1項に基づき加盟店が届け出た事項が誤っていたことその他の加盟店の責めに帰すべき事由により当社からの送付書類、振込金、または電子メール等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべき時点で加盟店に到着していたものとみなし、これらに起因して加盟店に損害が発生しても、当社は、何らの責任も負わないものとします。また、これらに起因し、加盟店と第三者との間に紛議が生じた場合には、加盟店は、自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。ただし、当該損害の発生が当社の責任によるべきものである場合は除くものとします。

本サービスの利用にあたり、加盟店は、当社に対し、対象商品等の代価（税金、送料等を含みます。以下同じ。）の代理受領権限を授与するものとします。

利用者が加盟店との間での対象商品等の取引に係る決済について、当社所定の方法でPayPay残高による支払を選択した場合であって、当該対象商品等の代価が、当該利用者が保有するPayPay残高の範囲内である場合、当社は、対象商品等の代価に相当するPayPay残高を利用者のPayPay残高アカウントから減算します。当該減算が完了したときに、加盟店の利用者に対する対象商品等の代価に係る債権は消滅するものとし、当社は、本契約に従い、当該対象商品等の代価を加盟店に支払うものとします。

加盟店は、対象商品等の代価のみをPayPay残高での決済の対象とすることができるものとし、現金の立替え、および過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、通常1回のPayPay残高取引において処理されるべきものを当社の承諾を得ることなく複数回に分割して取引することはできないものとします。

利用者によるPayPay残高取引の申込みが、異常に大量かつ高価な申込みであったり、不自然に反復した申込みであったり、PayPay残高の換金を目的としたものである疑いがある場合等、不審な点が認められる場合には、加盟店は、当社に対しその旨を連絡し当社の指示に従うものとします。

前項に定める場合に該当すると当社が判断した場合、当該PayPay残高取引の申込みを受け付けてはならないものとし、当社は、加盟店に対し通知をすることなく、当該加盟店によるPayPay残高取引を停止させることができるものとします。

加盟店は、利用者の不正な行為等に加担してはならないものとします。

加盟店は、PayPay残高取引を受け付けた場合、遅滞なく利用者に対し対象商品等を引渡しまたは提供するものとします。遅滞なく対象商品等を引渡しまたは提供することができない場合には、加盟店は、当該利用者に対し書面をもって引渡しまたは提供の時期を通知するものとします。

加盟店は、前項に定める対象商品等の引渡しまたは提供など、対象商品等に係る利用者との契約を履行できない場合またはそのおそれがある場合には、その旨を利用者および当社に連絡するとともに、当社から指示がなされた場合には、加盟店は、当社の指示に従った対応を行うものとします。

加盟店は、利用者との間に生じた対象商品等の瑕疵、欠陥その他PayPay残高取引上の一切の問題については、自己の責任において加盟店と利用者との間で当該問題を解決するものとします。ただし、加盟店は、利用者に対して対象商品等の代金を直接返還してはならないものとします。

加盟店は、利用者とのPayPay残高取引を取消す必要が生じた場合、当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

一度の決済で利用可能なPayPay残高の上限は、以下の各号の区分に応じて、当社が別途公表する金額とします。

前項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合、個別に取扱限度額を定め、加盟店に通知します。この場合、加盟店は、当該通知に従うものとします。

加盟店は、当社より対象商品等の一部について取扱い中止の要請があった場合、その指示に従うものとします。

加盟店は、以下に掲げる商品等をPayPay残高取引において取り扱うことはできないものとします。

加盟店は、当社からPayPay残高取引に関する資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。

加盟店は、当社から依頼があった場合、利用者のPayPay残高取引の使用状況等に関する調査に協力するものとします。

加盟店は、当社が加盟店に対して、加盟店の事業内容、決算内容、PayPay残高取引の使用状況等その他当社が必要と認める事項に関して調査、報告、または資料の提出を求めた場合、速やかにこれに応じるものとします。

加盟店は、本契約に抵触する事由が生じた場合またはそのおそれがある場合、速やかに当社にその旨を報告するものとします。

加盟店は、以下の事項を遵守するものとします。

加盟店は、前項の規定に違反した場合、直ちに当社に対し、その旨を報告するものとします。

当社は、加盟店が第1項のいずれかに違反するまたはそのおそれがあると判断した場合、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は、速やかにこれに応じなければならないものとします。

加盟店は、以下の行為（商品等の提供が以下の行為に該当する場合を含みます。）を行ってはならないものとします。

当社は、加盟店の行為または商品等の提供が前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、加盟店に対し、是正を要請することができるものとし、加盟店は、速やかにこれに応じなければならないものとします。

以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は、加盟店に対し、当該PayPay残高取引に関する精算金を支払う義務を負わないものとします。

当社が加盟店に対し、精算金を支払った後に、当該精算金の支払の基礎となったPayPay残高取引が前項各号の事由に該当することが判明した場合、加盟店は、直ちに当社所定の方法により当社に対し、当社から受け取った精算金を返還するものとします。この場合、当社は、当該返還されるべき精算金相当額を次回以降に加盟店に対して支払う精算金から控除することもできるものとします。

当社が第1項に記載の事項のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合または次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、加盟店に対し調査を求めることができるものとし、加盟店による当該調査が完了するまでの間、当社は、当該加盟店に対する精算金の支払を留保することができるものとします。この場合、当社は、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず一切の支払義務を負わないものとします。

前項に基づく支払留保後に、当該支払留保の原因が解消し、当社が当該留保金の全部または一部についての支払を行うことが相当であると認めた場合には、当社は加盟店に対し当該相当と認めた範囲の金額を支払うものとします。なお、この場合、当社は、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず、上記相当と認めた範囲の金額以外の金銭については一切の支払義務を負わないものとし、加盟店は、これらの金銭の支払を当社に対して請求しないものとします。

第3項に定める調査の開始から30日を経過しても、第1項記載の事項のいずれかに該当する疑いが解消しない場合、当社は、当該加盟店に対する精算金の支払義務を負わないものとします。なお、この場合においても、当社は、自らの判断により調査を継続することができるものとし、加盟店は、当該調査に協力するものとします。

前項の規定により、当社が調査を継続した場合であって、調査の結果当社が当該PayPay残高取引に係る精算金の支払を行うことが相当であると認めた場合、当社は、当該加盟店に対し精算金の支払を行うものとします。なお、この場合、当社は、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず、上記相当と認めた範囲の金額以外の金銭については一切の支払義務を負わないものとし、加盟店は、これらの金銭の支払を当社に対して請求しないものとします。

当社システムに含まれる一切のプログラム、コンテンツおよび情報に関する財産権は、当社にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されていることを加盟店は確認します。

当社システムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいることを加盟店は確認します。

前条の規定にかかわらず、加盟店または当社は、30日前までに相手方に対し予告することにより本契約を解約できるものとします。

前項の規定にかかわらず、当社は、直前1年間にPayPay残高取引を行っていない加盟店については、予告することなく本契約を解約できるものとします。

前条の規定にかかわらず、当社は、社会情勢の変化、法令の改廃、その他当社の都合等により、本サービスの取扱いを終了することがあり、この場合、当社は、加盟店に対し事前に通知することにより、本契約を解約できるものとします。

前条または本条による本契約の終了により、加盟店に損害（逸失利益、機会損失を含みます。）が生じた場合でも、当社は、一切の責任を負わないものとします。

加盟店および当社は、自己が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

加盟店および当社は、自らまたは関係者が、直接的または間接的に、以下に掲げる行為をしないことを確約します。

加盟店および当社は、相手方が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本契約を解除することができます。この場合、解除をした者は、係る解除によって相手方に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。

加盟店および当社が第1項または第2項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、またはその疑いがあると相手方が認めた場合には、違反した者の相手方は、前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、精算金の全部または一部の支払を留保することができるものとします。なお、この場合に、留保した者は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

当社は、加盟店が第1項または第2項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反している疑いがあると認めた場合、加盟店によるPayPay残高取引を一時的に停止することができるものとし、加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、PayPay残高取引を行うことができないものとします。なお、加盟店は、当社に対し、本項に基づくPayPay残高取引の停止を理由として、損害賠償の請求その他名目のいかんを問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。

当社は、加盟店が以下のいずれかに該当する場合、加盟店に対し何ら催告その他の手続きを要することなく、本契約を直ちに解除することができるものとします。

本契約が終了した場合、加盟店は、その後一切、利用者との間でPayPay残高に関する取扱いをしてはならないものとします。

本契約が終了した場合、契約終了日までに行われたPayPay残高取引は、有効に存続するものとし、加盟店および当社は、当該PayPay残高取引を本規約に従い取り扱うものとします。ただし、加盟店と当社が別途合意をした場合にはこの限りではありません。

加盟店は、本契約が終了した場合、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識等の使用を取りやめ、広告媒体からPayPay残高取扱いに関するすべての記述、表記等を取りやめるとともに、当社が加盟店に交付した取扱関係書類ならびに印刷物の一切を速やかに当社に返却するものとします。

当社は、相当の事由があると判断した場合には、加盟店の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本規約をいつでも変更または廃止することができるものとします。

本規約を変更または廃止したときは、加盟店に通知し、または当社のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。本規約の変更の効力が生じた後、加盟店が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

商品等の販売または提供にあたり信用販売を希望する者（以下「本申込者」という）は、カード加盟店約款に同意のうえ、別途ヤフーが指定する本申込者に関する情報および書類等（加盟店の店舗の名称、住所、連絡先その他ヤフーが指定する当該店舗に関する情報を含み、以下総称して「加盟申込事項」という）を添えて、ヤフー所定の方法によりカード加盟店約款に基づく契約（以下「本契約」という）の締結を申込むものとします。

本申込者は、本契約締結を申込むにあたり、加盟申込事項が正確かつ最新の内容であることを表明し、保証するものとします。

ヤフーは、本契約締結の申込みを受けた場合、本申込者の本契約の締結にかかる審査（以下「本件審査」という）を行います。

本契約は、ヤフー所定の方法により本申込者に対して本契約締結を承諾する旨通知された時（以下「本契約成立日」という）に成立します。

ヤフー社は、本件審査の経過、結果の理由等について本申込者に開示しないものとし、本申込者は、これをあらかじめ承諾するものとします。

加盟店は、加盟申込事項に変更が生じた場合、直ちに別途ヤフーが指定する方法により変更内容を通知するものとします。

加盟店は、前項の通知を行わなかったために生じた不利益、損失（ヤフーからの通知、送付書類、立替金の支払い、その他のものが延着または不到達となることにより生じたものを含むがこれに限らない）について、ヤフーが一切の責任を負わないこと、また、ヤフーが通常到着すべきときに到着したものとみなすことができることをあらかじめ承諾するものとします。

加盟店は、本契約締結の申込みにあたり申請した商品等に限り信用販売ができます。

加盟店は、前項の商品等を変更または追加する場合、あらかじめヤフー所定の方法により届け出て、ヤフーの承認を得るものとします。

加盟店は、法令等を順守し、また、商品等の販売に必要な許認可もしくは第三者の承諾の取得または届け出などを、自らの責任と費用で行い、かつ、維持するものとします。

加盟店は、次の各号に該当するまたはそのおそれのある商品等を取り扱わないものとします。

加盟店は、信用販売による商品等の販売または提供の勧誘（以下「信用販売の勧誘等」という）を行う場合、割賦販売法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、個人情報保護法および関係諸法令を順守するものとします。

ヤフーは、加盟店に対し、信用販売の勧誘等がカード加盟店約款にしたがって実施されているか、法令等に適合しているかを調査することができるものとします。加盟店は、ヤフーの調査目的が達成されるよう、ヤフーによる調査に最大限協力するものとします。

加盟店は、ヤフー自らまたはカード会社をして加盟店の商品等または信用販売等が本契約に違反または違反するおそれがあると判断した場合、ヤフーの要求に従い、速やかに当該違反等を是正するものとします。

ヤフーは、前項に基づく加盟店の是正が確認できるまでの間、加盟店に信用販売の中止を求めることができるものとし、ヤフーがこれを求めた場合、加盟店は、速やかに信用販売を中止するものとします。

ヤフーは、前項の信用販売の中止により加盟店に生じた逸失利益を含む一切の損害について責任を負わないものとします。

加盟店は、次項以下の定めに従って信用販売を行うものとし、これに違反した場合、当該違反に基づく損害については、加盟店が一切の責任を負うものとします。

信用販売において、カード会員が利用できるカードの支払方法は、1回払いのみとします。

加盟店は、カード会員がヤフー所定の方法により商品等の信用販売を求めた場合、信用販売にかかるトークンならびにヤフーが別途指定する信用販売に関する事項（以下「信用販売申込データ」という）をヤフー所定の方法により送信するものとします。

ヤフーは、信用販売申込データを受領した場合、その信用販売についてカード会社の承認を請求し、当該請求の結果（以下「承認請求結果」という）を加盟店に通知します。

加盟店は、理由の如何にかかわらず（ヤフー所定のプログラム、端末等の機器またはネットワーク等の障害も含むが、これらに限らない）、承認請求結果を得ることができない場合には信用販売を行ってはならないものとします。ただし、別途ヤフーがあらかじめ認めた場合は、この限りではありません。

加盟店は、ヤフー所定の運用マニュアルにしたがって信用販売にかかる手続きを行うものとします。

加盟店は、同一カード会員から、同一日または同一店舗において複数回の信用販売を求められた場合、カード会員のなりすましが疑われる場合、カード会員においてヤフー所定の機器類の操作、手続などに不審と思われる点がある場合、そのほかヤフーまたはカード会社が通知した不正なカード利用が疑われる態様に当てはまる場合、当該カード会員に対する商品等の信用販売を拒絶したうえで、ヤフーに通知し、対応についてヤフーの指示にしたがうものとします。

加盟店は、ヤフーから紛失、盗難等の理由により無効である旨を通知されたカードの提示または当該カードの提示に代わる情報が提示された場合、信用販売は行わないものとします。

加盟店は、前項に該当するカードついてヤフーより調査等の協力を求められた場合は、これに応じるものとします。加盟店は、本条または前条に違反して信用販売を行った場合は、当該信用販売に関する一切の責任を加盟店は負うものとします。

加盟店は、信用販売によりカード会員に対し商品等の販売または提供を実施した場合、ヤフー所定の売上票または売上票に代わるものとしてヤフーがあらかじめ認めた売上を証明するデータ（売上票とあわせて以下「売上票等」という）を作成するものとします。

加盟店は、売上票等の金額訂正、分割記載等を行わないものとします。売上票等に誤りがある場合、当該誤りのある売上票等を破棄またはヤフーがあらかじめ認めた方法により削除したうえで、売上票等を再度作成するものとします。

加盟店は、売上票等を第三者に譲渡し、または第三者（他の加盟店を含む）から売上票等を譲り受けてはならないものとします。

加盟店は、信用販売した商品等の明細書、カード会員に交付した受領書等の写し、カード会員から取得した商品等の受領書等の提出をヤフーが求めた場合は、速やかにこれに応じるものとします。

加盟店は、信用販売した商品等の明細書を含む取引明細、トークン、信用販売申込データ、承認請求結果、売上票等、受領書等の写し、その他別途ヤフーが指定する記録（これらを総称して以下「信用販売情報」という）を、ヤフー所定の方法により作成、提供するものとします。また、信用販売情報をその作成日から7年間保管するものとし、ヤフーが求めた場合には、ヤフーまたはヤフーが指定する第三者に速やかに提出するものとします。

加盟店は、ヤフーに対し、信用販売を行った日の翌営業日中まで、カード会員が決済した商品等代金の支払い（以下「立替払い」という）を、次項に定める方法により請求することができます。

加盟店は、ヤフーに対し、加盟店の信用販売にかかる売上票等を添付したヤフー所定の請求書（以下「請求書」という）を送付する方法または請求書に代わるものとしてヤフーがあらかじめ認めた方法により、立替払いを請求するものとします。

加盟店は、ヤフーに対し、信用販売を行った日から2営業日以上経過した売上票等にかかる商品等代金の立替払いを請求することはできないものとします。

ヤフーは、前項の請求を受けた場合、請求された商品等代金を、売上票等および請求書のヤフーへの到着日または売上データが第19条第1項に定めるヤフーシステムによって事故なく読み取れた日を基準として別途ヤフーが通知する期日までに、加盟店が指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料等の支払いに要する費用は、ヤフーの負担とします。

加盟店は、次の各号のいずれかに該当した場合、第13条に定めるヤフーの立替払いを留保されることをあらかじめ了承するものとします。なお、ヤフーが当該商品等代金を既に立替払い済の場合、加盟店は、ヤフーに対し、直ちに現金にて立替払い済の当該商品等代金を返還するものとします。

加盟店は、ヤフーに対し、信用販売にかかる手数料（以下「加盟店手数料」という）として、前条に基づきヤフーが立替払いした商品等代金の金額に別途ヤフーが通知する加盟店手数料率を乗じた金額（商品等の立替払いの請求毎に計算し、1円未満は切り捨てるものとする）を支払うものとします。

ヤフーは、加盟店手数料を、前条に基づき加盟店に立替払いした商品等代金から差し引く方法により精算することができるものとします。

加盟店は、カード会員から商品等の購入または利用の申込みの取消、返品または利用の取消し、返品または変更等（以下「取消等」という）の申し出があり、これに応じる場合、直ちにヤフー所定の方法によりヤフー所定の事項とともにヤフーに対して取消等に応じる旨を通知するものとします。

前項の通知を受けた場合、ヤフーは、直ちに取消等にかかる商品等代金の立替払いを停止するものとします。この場合において既にヤフーが商品等代金の立替払いを行っていたときは、加盟店は、ヤフーに対し、ヤフー所定の方法によりヤフーが立て替えた当該商品等代金を直ちに現金にて返還するものとします。

前項の返還は、ヤフーが毎月末日締めで返還相当額を加盟店に対して請求し、加盟店がヤフーの請求した月の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までにヤフー指定の金融機関の口座に振り込む方法により行うものとします。振込手数料等の支払いに要する費用は、加盟店の負担とします。

第2項に基づく商品等代金の返還は、ヤフーが加盟店に対し次回以降に立替払いする商品等代金から当該返還すべき商品等代金を差し引く方法により精算することができるものとします。

加盟店による信用販売が次の各号のいずれかに該当する場合、ヤフーは、当該信用販売に係る商品等代金について立替払いを行わないものとします。

加盟店が、カード加盟店約款に定める商品等代金をヤフーに返還すべき事由に該当する場合であって、該当事由が、ヤフーによる商品等代金の立替払いの実施後に発生または判明した場合、加盟店は、ヤフーに対し、直ちに支払われた商品等代金を返還するものとします。

前項の返還は、ヤフーが加盟店に対し次回以降に立替払いする商品等代金から返還すべき商品等代金を差し引く方法により精算することができるものとします。また、次回以降に立替払いする商品等代金がない場合、ヤフーは、毎月末日締めで返還相当額を加盟店に対して請求するものとし、加盟店は、当該請求月の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までにヤフー指定の金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。

次の各号のいずれかの事由に該当する疑いがあるとヤフーまたはカード会社が認めた場合、ヤフーは、当該事由について随時調査（以下「事実調査」という）を行うことができるものとし、加盟店は事実調査に最大限協力するものとします。

ヤフーは、事実調査が完了するまで、商品等代金の支払いを留保することができるものとします。

事実調査が開始後30日以内に完了し、ヤフーが前項の疑いが解消したと認めた場合は、ヤフーは前項に基づき支払いを留保していた商品等代金を加盟店に立替払いするものとします。この場合、ヤフーは利息または遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

ヤフーは、次の各号のいずれかに該当する場合、加盟店に対して、商品等代金の立替払いを行わないことができるものとします。

加盟店は、本契約に基づきヤフーが加盟店に対して実施する調査に最大限協力するものとします。

加盟店は、ヤフーがヤフーまたはカード会社が法令に基づく報告等を行うにあたり必要な情報その他法令で報告が義務付けられた事項を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

ヤフーは、加盟店管理のため、加盟店に対してヤフー所定の途上審査を行い、当該途上審査の結果をカード会社に通知するものとし、加盟店はこれを承諾するものとします。

加盟店は、カード関連情報を取得、保持してはなりません。また、加盟店は、ヤフーの承諾を得ずして、カード会員に対し、カード関連情報を提供するよう求めてはならないものとします。

加盟店は、トークン、信用販売情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、信用販売情報の紛失、漏洩、滅失または毀損等（本契約に違反したカード関連情報の取得または保持を含み、以下「事故」という）をしないための安全管理措置を講じるものとします。

加盟店は、最新の「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画（名称の変更等にかかわらず、カード情報の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために準拠することが求められる事項を取りまとめた基準に相当するものを含み、以下「実行計画」という）に掲げられた措置を講じるものとし、実行計画の措置に該当しないおそれがあるとしてヤフーが加盟店の信用販売の状況に鑑み特に必要な安全管理措置を求めた場合には、これに応じるものとします。

加盟店は、事故が発生または発生のおそれがある場合は直ちにヤフーに連絡するとともに、ヤフーの指導のもと不正利用防止措置および再発防止策を講じるものとします。

加盟店は、ヤフーの書面による承諾を得て本契約に関する業務の全部または一部を第三者に委託（更に委託する場合も含む。）する場合は、当該委託先について、第1項から第3項に基づき加盟店が負う義務と同様の義務を課すものとし、当該委託先において事故または事故の発生のおそれがある場合は、直ちに、ヤフーに連絡するとともに、ヤフーの指導のもと当該委託先について不正利用防止措置および再発防止策を講じるものとします。

加盟店または加盟店の委託先に起因する事故によりヤフーに損害が発生した場合は、加盟店はその損害（事故に起因した第三者からの請求、カード会員への通知、カードの再発行等に要した費用、弁護士費用、その他合理的な法的手続きに要した費用を含む）を賠償するものとします。

ヤフーは、事故の原因が解消されるまでの間、本契約に基づく立替払いを留保または中止することができるものとします。

加盟店は、加盟店において事故が発生した場合、直ちにヤフーに対し、事故の発生の日時、内容その他のヤフーが指示した事項について報告するものとします。

加盟店は、事故が生じた場合、速やかに事故の原因をヤフーに報告するものとします。また、この場合、加盟店は、事故の再発防止のための必要な措置（役員、従業者、委託先に対する必要かつ適切な指導を含む）を講じ、または講じさせた上で、その内容をヤフーに書面で報告しなければならないものとします。

ヤフーは、加盟店が事故を生じさせた場合であって、加盟店が実施した前項の再発防止のための措置が不十分であると認めた場合、その他ヤフーが必要と認める場合は、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置または指導を行うことができるものとし、加盟店は、これに従うものとします。ただし、ヤフーによる指導は、加盟店を免責するものではありません。ヤフーが行う措置または指導には次の各号に定める事項を含むが、これに限らないものとします。

ヤフーは、ヤフーが本契約に基づく義務を履行するためのシステム（以下「ヤフーシステム」という）の定期点検、定期保守その他やむを得ない事情により、カード加盟店約款に定める義務の一部または全部の履行を中断する場合があります。この場合、ヤフーは、加盟店に対し、事前にその旨を通知します。

前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合、ヤフーは、加盟店への事前通知を行うことなく、直ちに本契約に定める義務の全部または一部の履行を中断または停止することができるものとします。この場合、ヤフーは当該中断または停止について何ら責任を負わないものとし、当該中断または停止により加盟店に発生した一切の損害について免責されるものとします。

加盟店は、本契約を通じて知り得たヤフーの営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいう）であって、開示にあたりヤフーが秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」という）を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間厳に秘密として保持し、開示者の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として、開示を行うことができるものとします。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

加盟店は、ヤフーから開示を受けた秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士等の職務上守秘義務を負う第三者に対して開示することができるものとします。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを遵守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負うものとします。

加盟店は、加盟店および加盟店の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「加盟店等」といいます）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

加盟店は、加盟店等が自らまたは第三者を利用して、ヤフーまたは第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

ヤフーは、加盟店が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約およびヤフーと加盟店との間に存在するほかの契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。

加盟店は、ヤフーの書面による事前の承諾のない限り、本契約上の地位または本契約によって生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

ヤフーは、加盟店に対する事前の通知をもって、本契約上の地位または本契約によって生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡できるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとする。

カード加盟店契約の有効期間は、本契約成立日から1年間とします。

前項の定めにかかわらず、期間満了日の3ヶ月前までにいずれかの当事者より期間満了日をもってカード加盟店契約を終了する旨の書面による通知がなされない限り本契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。

カード加盟店契約の終了時に本契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまでカード加盟店約款が適用されるものとします。

ヤフーまたは加盟店は、相手方が次の各号の一に該当する場合、相手方に対する何らの事前の通知、催告なしに、直ちにカード加盟店契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。

ヤフーは、加盟店が次の各号の一に該当する場合、相手方に対する何らの事前の通知、催告なしに、直ちにカード加盟店契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。ただし、この場合、ヤフーは直ちに加盟店にその旨を通知するものとします。

ヤフーまたは加盟店が第1項各号の一に該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務（本契約による債務に限定されない）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければならないものとします。

加盟店が第2項各号の一に該当する場合、加盟店は、ヤフーに対するすべての債務（本契約による債務に限定されない）ついて、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にてヤフーに支払わなければならないものとします。

本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

ヤフーは、加盟店が第1項各号または第2項各号の一に該当するおそれがあると認める場合、当該おそれを認めたときから当該おそれが解消されるまで商品等代金の立替払いを留保することができるものとします。

ヤフーは、前項のおそれが解消したと認めた場合は、前項に基づき支払いを留保していた商品等代金を加盟店に支払うものとします。この場合、ヤフーは利息または遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。

本申込者および本申込者の代表者ならびに加盟店および加盟店の代表者（以下「加盟店ら」といいます）は、別表に定める共同利用の目的のために、ヤフーが、本契約に基づきヤフーが収集した加盟店に関する情報のうち別表に定める共同利用情報に該当する情報（以下「加盟店共同利用情報」といいます）を、一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」といいます）に登録する場合があることおよび別表に定める共同利用者が、加盟店共同利用情報を利用することを同意するものとします。なお、別表に定める事項について、ヤフーはヤフー所定の方法により加盟店に通知することをもって変更することができるものとします。

加盟店らは、加盟店共同利用情報がJDMセンターに登録されている場合、ヤフーまたは共同利用者がこれを利用することを同意するものとします。

加盟店らは、JDMセンターに登録されている別表に定める共同利用情報の開示を請求する場合は、別表に定めるJDMセンターの問い合わせ先に連絡のうえ、JDMセンター所定の手続に従うものとします。

加盟店らは、ヤフーが、本契約終了後も業務上必要な範囲で、関連法令およびヤフーが定める所定の期間、ヤフーが収集した加盟店に関する情報を保有し、利用することに同意するものとします。