PayPayポイントAPI 重要事項説明書

PayPay株式会社（以下「当社」といいます）が定めるPayPayポイントAPIに関する契約手続きにおいて、本重要事項説明書記載の内容を予めご確認いただき、ご了承のうえ、お申し込みください。

お申し込みについて

PayPayポイントAPIに関する契約の締結にあたり、当社による審査を行います。審査の結果により、PayPayポイントAPIをご利用いただけない場合がございます。なお、PayPayポイントAPIによって付与されるPayPay残高等の種別ごとに契約の締結が必要になります。
お申し込み後、お申し込み時の内容に変更がある場合は、当社へ速やかにご申告ください。また、ご申告のないキャンペーンまたは施策等においてPayPayポイントAPIをご利用いただくことは禁止しております。

PayPayポイントとPayPayマネーライトについて

PayPayポイントAPIで付与されるPayPay残高等はPayPayポイントまたはPayPayマネーライトとなります。PayPayポイントは出金・譲渡はできません。PayPayマネーライトは出金できません。

労働基準法における賃金の該当性について

労働基準法における賃金を支払う目的でPayPayポイントAPIをご利用いただくことはできません。万一、PayPayポイントAPIによってPayPayポイントまたはPayPayマネーライトを賃金として付与し、労働基準法に抵触した場合、当社は一切の責任を負いません。また、これについて、当社が直接的または間接的に損害を被った場合、賠償責任を負うことについて、お申し込みをもって同意したものとみなします。
その他、付与の対象者（以下「お客様」といいます）に業務委託社員が含まれる場合、偽装請負に該当しないようご注意ください。

フリーランス・事業者間取引適正化等法における報酬の該当性について

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（いわゆるフリーランス・事業者間取引適正化等法）における報酬を支払う目的で、PayPayポイントAPIをご利用いただくことはできません。万一、PayPayポイントAPIによってPayPayポイントまたはPayPayマネーライトを報酬として付与し、フリーランス・事業者間取引適正化等法に抵触した場合、当社は一切の責任を負いません。また、これについて、当社が直接的または間接的に損害を被った場合、賠償責任を負うことについて、お申し込みをもって同意したものとみなします。
特に個人のお客様に業務委託の報酬としてPayPayポイントAPIによってPayPayポイントまたはPayPayマネーライトを付与する場合は、上記法令への抵触の可能性がありますので、ご注意ください。

「福利厚生」のお取扱いについて

PayPayポイントAPIによってPayPayポイントを付与することができるのは、非課税の福利厚生として付与する場合に限ります。ただし、PayPayマネーライトを付与する場合は、この限りではございません。

施策実施者が貴社以外の場合の注意事項

PayPayポイントAPIをご利用いただくキャンペーンまたは施策の実施者が、貴社の提携先事業者など第三者（以下「提携施策実施者」といいます）である場合、提携施策実施者に対して本重要事項説明書を配布・閲覧等させ、その内容を周知いただくようお願いいたします。
貴社が本重要事項説明書を提携施策実施者に周知することを怠ったことにより、提携施策実施者が本重要事項説明書の記載事項に違反し、当社が直接的または間接的に損害を被った場合、貴社に対して責任追及を行う可能性があります。

その他の注意事項

定期メンテンナンスや、当社が必要と判断した緊急メンテナンス等により、一時的にPayPayポイントAPIをご利用いただけなくなる場合がございます。
本重要事項説明書と併せて、当社が定める「PayPayポイント発行に係る業務委託契約書」または「PayPayマネーライト発行に係る業務委託契約書」および「ギフトカード・PayPayポイントAPIガイドライン」等をよくご確認いただき、ご了承のうえお申し込みください。