PRESS RELEASE プレスリリース

PayPay株式会社

総務省が推進する「統一QR『JPQR』普及事業」への参加について

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の共同出資会社であるPayPay株式会社(以下、当社)は、2019年8月1日より総務省を事業主体として実施される「統一QR『JPQR(※1)』普及事業(以下、本事業)」に参加します。

 本事業は、4つの地域(岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域)を対象に、小規模店舗を含む広範な事業者にバーコードやQRコードを用いた決済手法(コード決済)を普及させることを目的として、加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を行うものです。当社は決済事業者として、本事業のガイドラインに準拠した統一QRコード・バーコード「JPQR」での決済サービスの提供、およびサービスの運用を行い、利用者の利便性向上と事業者の生産性向上を図ります。

 PayPayはこれからも、あらゆる小売店やサービス事業者、ユーザーにスマートフォン決済の利便性を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界を目指します。

※1 コード決済事業者独自のQRコード・バーコードが使用されることによる店舗側の負担や利用者の利便性の低下を回避するため、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が2019年3月29日に策定した統一QRコード・バーコード(オブザーバー:総務省、経済産業省)。

■本事業について:

事業名称

統一QR「JPQR」普及事業

実施期間

2019年8月1日〜2020年1月31日

実施地域

岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域

概要

コード決済の小規模店舗を含めた広範な普及を図るために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会(会長:鵜浦博夫)の策定する統一QRコード・バーコード(JPQR)を面的に導入し、地域における加盟店開拓業務プロセス等の検証と、低廉な手数料率でのサービス提供等によるキャッシュレス化の進展の検証を4つの地域(岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の県全域)にて行います。

参加事業者

請負事業者:凸版印刷株式会社

コンサルティング事業者:有限責任監査法人トーマツ

決済事業者(五十音順):株式会社NTTドコモ、株式会社Origami、KDDI株式会社、株式会社福岡銀行、PayPay株式会社、株式会社みずほ銀行、株式会社メルペイ、株式会社ゆうちょ銀行、LINE Pay株式会社

店舗売上一括管理画面提供事業者:株式会社マネーフォワード

※ 2019年5月時点でのもの

■「PayPay」の主な特長:

電子マネー(「PayPay残高」または「Yahoo!マネー」)と、クレジットカードの2種類からユーザーが自由に決済手段を選択できます。

事業者が提示したQRコードをユーザーがアプリで読み取る「ユーザースキャン(スキャン支払い)」方式と、ユーザーがアプリに表示したバーコードやQRコードを加盟店がレジなどで読み取る「ストアスキャン(コード支払い)」方式の2通りを提供しており、事業者がいずれかを選択できます。

■参考リンク:

「モバイル決済モデル推進事業」の実証で用いる利用者提示型コード決済における統一バーコード(JPQR)への切替目標日時の決定(総務省報道資料)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000279.html

※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

<新たに加盟店申し込みをご検討中の方のお問い合わせ先>

PayPay加盟店新規受付センター

電話:0120-957-640

営業時間:午前10時〜午後7時(メンテナンス日を除き年中無休)

<導入済み加盟店関係者のお問い合わせ先>

電話:0120-990-640

営業時間:24時間(土・日・祝日を含む365日対応)

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