プレスリリース

PayPay株式会社

「PayPay」が実施した主な取り組みと、それに伴う主要指標の推移について(2020年度下期)

~ PayPayの決済プラットフォームを活用した新たな取り組みなどにより、 登録者数、加盟店数、決済回数などを順調に拡大 ~

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について、登録者数などの主要指標の推移および2020年度下期に行った主な取り組みについてお知らせいたします。

 「PayPay」の登録者数、加盟店数および決済回数は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響下においても伸長し、順調に推移しました。決済回数は、2020年4月から2021年3月まで1年間で20億回を突破し、前年度の8億回と比較して約2.5倍になりました。特に、2020年度の第4四半期においては、3カ月で計6億回を超え、前年同期比で約1.6倍になりました。

【登録者数、加盟店数、決済回数】

  • 登録者数:3,800万人を突破(※1)
  • 加盟店数:316万カ所超(※2)
  • 決済回数:2020年4月から2021年3月までの1年間の決済回数が20億回超(※3)



  • 【登録者数の推移】

  • 【加盟店数の推移】

  • 【決済回数の推移】


【昨年度との各指標の比較】

2020年3月末時点2021年3月末時点
登録者数2,712万人3,803万人
加盟店数215万カ所316万カ所
決済回数8億563万回20億3,892万回

※1 アカウント登録を行ったユーザー数の累計です。2021年3月時点。

※2 店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録箇所数の累計です。2021年3月時点。

※3 ユーザー間でのPayPay残高の「送る・受け取る」機能の利用回数や、Alipayアプリを利用しての決済回数は含みません。

 新型コロナウイルス感染症が拡大し全国に大きな影響を与える中、PayPayは新しい生活様式で推奨された電子決済を普及させるプラットフォームの役割を担い、自治体とともに地域のデジタル化に貢献しました。また、加盟店が任意でPayPayボーナスの付与を設定できる「PayPayクーポン」の提供を開始するなど、加盟店の販売促進のデジタル化を支援しています。一方、ユーザー向けには便利なミニアプリの提供や、お得なキャンペーン、安全、安心を追求した取り組みを多数実施しました。PayPayは、引き続きキャッシュレス決済の推進や、サービスの追加、拡大を通してデジタル化を支援し、ユーザーの利便性、社会の生産性向上に取り組みます。

【2020年度下半期のPayPayの取り組み】


<新サービスの追加と既存サービスの拡大>

<PayPayの決済プラットフォームを活用した取り組み>

<お得なキャンペーンの実施>

<安全、安心を追求した取り組み>

■「PayPayクーポン」の提供を開始 クーポンの利用者数は280万人を突破

 加盟店が任意でPayPayボーナスの付与を設定できる「PayPayクーポン」を、2020年11月から提供開始しました。ユーザーは「PayPay」アプリ上でクーポンを事前に取得するだけで、対象店舗にて「PayPay」で支払うと、自動的にPayPayボーナスの付与特典が受けられます。手軽にお得な特典が受けられることから、多くのユーザーにご好評いただき、2020年11月の提供開始から、2021年3月末までにクーポンの利用者数は280万人を超えました。また、加盟店にとっても「PayPayクーポン」を利用することで、全国3,800万人以上のPayPayユーザーを対象に効率的かつ有効な施策の実施につなげられ、従来型のクーポンや割引券を配布した際に発生する決済時における店舗スタッフによる確認作業や回収作業など、店頭でのオペレーションも不要になるなど多くの利便性があり、「PayPayクーポン」を発行する加盟店は拡大しています。

【PayPayクーポンの利用者数推移】

■ミニアプリ「ボーナス運用」「お金を借りる」など金融サービスの利用が拡大 「ボーナス運用」利用者はサービス提供開始からわずか1年で300万人を突破

 PayPay証券株式会社が提供する、PayPayボーナスを利用して疑似運用体験ができるサービス「ボーナス運用」や、PayPay銀行株式会社が提供するカードローンの申し込みや借り入れが可能になる「お金を借りる」などの利用が拡大しました。「ボーナス運用」は、業界最速(※)で200万人の運用者を突破して以降も順調にユーザー数を伸ばし、サービス提供開始からわずか1年、2021年4月5日時点で、300万人を突破しました。2021年度も引き続き、マルチパートナー戦略で「スーパーアプリ」化を進め、その中でも特に金融サービスに注力し、自社グループに限らず、金融機関や金融商品を取り扱う企業との連携を進めていきます。

※ 主要な疑似投資ポイント運用サービス取扱業者(クレディセゾン永久不滅ポイント運用サービス・dポイント投資・楽天ポイント運用、五十音順)で比較(2021年2月10日現在、PayPay証券調べ)。

■PayPay残高を「送る・受け取る機能」に、メッセージの送受信や背景デザインを選んで送れる機能を追加

 PayPay残高を「送る・受け取る」に、PayPay残高を「送る・受け取る」タイミング以外でもメッセージを送受信できるチャット機能や、背景のデザイン(テーマ)を選んでPayPay残高を送れるテーマ機能を追加しました。

 チャット機能追加により、PayPay残高を送る前に相手にお願いや相談をしたり、受け取ったあとも、お礼を伝えたり、相手とコミュニケーションがとれるようになりました。また、「PayPay残高を送る際のデザインを自由に選択し、送りたい」というユーザーからの要望も多く、お祝いや感謝の気持ちなどシチュエーションにあわせて好きなテーマに変更できる機能を追加しました。これらの機能により、単にPayPay残高を送るだけでなく、より楽しくコミュニケーションを取ることができます。

■決済プラットフォームをパートナー企業のアプリに提供 「セブン‐イレブンアプリ」と「PayPay」を連携したユーザーが提供開始から21日間で300万人を突破

 PayPayの決済プラットフォームをパートナー企業のアプリに提供する取り組みの第一弾として、2021年2月25日から、「セブン‐イレブンアプリ」において「PayPay」が利用可能になり、「セブン‐イレブンアプリ」と「PayPay」を連携させたユーザーは機能の提供開始から21日間で300万人を超えました。ユーザーはこれまで、バッジやセブンマイルなどの特典を獲得するために、決済時に別途「セブン‐イレブンアプリ」の会員コードの提示も必要としていましたが、「セブン‐イレブンアプリ」画面上に表示された「PayPay」の支払いバーコードを提示するだけで、決済と同時に特典の獲得が可能になりました。

 パートナー企業は、自社アプリなどに「PayPay」を導入することで決済機能を一から開発することなく自社アプリに搭載し、ユーザーの利便性を向上できます。すでに「PayPay」をご利用いただいているユーザーは簡単な初期設定だけでアプリを連携させることができ、「PayPay」は3,800万人以上ものユーザーに利用いただいていることから、多くのユーザーの連携が見込めます。引き続き多くのパートナー企業に、「PayPay」の決済プラットフォームを導入いただけるよう、取り組んでいきます。

■「PayPay」のミニアプリAPIを提供開始 スタートアップ企業の支援とミニアプリ機能の拡充を促進する取り組みも実施

 自社で運営するECサイトやアプリなどで提供するオンラインサービスの決済システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」で、「PayPay」のミニアプリに関するオープンAPIの提供を2020年10月26日に開始しました。ミニアプリのオープンAPIを提供することで、ミニアプリで自社サービスを展開したい企業側での開発が簡単に可能となり、3,800万人以上が利用する「PayPay」をプラットフォームとして活用し、新規顧客の獲得や利用者の拡大につなげられます。

 また、ミニアプリのオープンAPI提供に合わせてスタートアップ企業を対象に、参加企業の成長支援と「PayPay」のミニアプリ機能拡充を目的とした「PayPay Accelerator Program」をZ Venture Capital株式会社およびEast Venturesと協同で提供を開始しました。

■自治体とともに取り組む「あなたのまちを応援プロジェクト」を拡大

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が地域経済に大きな影響を与えていることを受けて、「PayPay」の決済プラットフォームを活用した取り組みを地方自治体と共同で実施する「あなたのまちを応援プロジェクト」を、2020年7月に発足しました。本プロジェクトでは、2021年4月時点で全国38都道府県の自治体でキャンペーン実施が決定しています 「PayPay」を活用すると、自治体は地域振興券や商品券などの発行や換金、印刷などが不要になる一方、利用者は商品券の購入するために特定の場所に出かける必要がなくなるなど、自治体、利用者双方にとって多くのメリットがあり、キャンペーンは今後も各地で実施する予定です。

■大規模キャンペーン「超PayPay祭(ちょうペイペイまつり)」を実施

 2020年10月、11月と、2021年3月に全国のPayPay加盟店とオンラインショップでお得に買い物をお楽しみいただける大規模キャンペーン「超PayPay祭(ちょうペイペイまつり)」を実施しました。特に、2回目の実施となった3月の「超PayPay祭」では「超PayPay祭 最大1,000円相当 20%戻ってくるキャンペーン」をはじめとして、多数のキャンペーンを実施しました。今後もキャッシュレス決済を利用することで得られる利便性やお得感をユーザー、加盟店に実感いただき、さらに多くの方々にサービスをご利用いただけるような施策を実施していきます。

■「マイナポイント事業」における「PayPay」の登録者数が300万人を突破

 総務省が2020年9月1日から実施している「マイナポイント事業」において、2021年4月に「PayPay」の登録者数が300万人を超えました。「マイナポイント事業」の申込登録をした上で「マイナポイント事業」の期間中に「PayPay」へチャージすると、PayPay残高へのチャージ金額、もしくは「PayPay」で支払った金額の25%分が付与されます。(付与上限:5,000円相当/期間)

 「マイナポイント事業」の決済事業者の登録受付が2021年9月30日まで延長され、登録者数は引き続き拡大を見込んでいます。なお、「PayPay」への登録には、2021年4月30日までにマイナンバーカードの申請が必要です。

■管理サーバーへのアクセス履歴の調査結果と、実施した対策について

 2020年12月に公表した当社管理サーバーのアクセス履歴については、アクセスされた可能性のある最大のデータ件数を20,076,016件としていましたが、詳細な調査分析により2,101件であったことが判明しました。アクセス履歴については、当初の公表どおりブラジルからのアクセス履歴1件のみであることを再確認しました。

 並行して実行した当社システムにおける業務プロセス点検の中で、PayPay加盟店からの問い合わせ情報を記録するサーバーのアクセス権限の設定に不備がありましたが、詳細な調査の結果、権限がない外部第三者によるアクセスは無かったことを確認しました。

 また、「PayPay」の関連システムにおける業務プロセスを点検し、システム変更管理プロセスの改善を進めており、変更時の事前承認、作業のダブルチェックや、システム変更作業記録の保存徹底を行いました。セキュリティーチェックの強化策、定期的なアクセスモニタリング実施などの各種再発防止策について、計画通りの改善が進んでいます。

■さらに安心してPayPayをご利用いただくための不正利用対策を実施

 PayPayでは、安全・安心にキャッシュレス決済をご利用いただくために、連携する金融機関との協力をはじめ、システムによる不正検知や、24時間365日の専任スタッフによる監視を行っており、PayPayが不正利用を検知、判断した場合には、対象のアカウントの利用を即時停止します。また、万一被害にあった場合の全額補償制度を2019年8月から設けています。

 加えて、さらなるセキュリティーの強化を図るため、2020年9月から追加した1日ごと、1カ月ごとの利用額可能額を設定できる機能に続き、複数の端末での利用を管理する「ログイン管理」機能の追加や、金融機関口座を「PayPay」へ登録する際の「かんたん確認(eKYC)」を用いた本人確認を必須とするなどの取り組みを行いました。今後も多くのユーザーに安全・安心にサービスをお使いいただけるよう環境を整えていきます。PayPayで行ってきた安全への取り組みについては、こちらをご覧ください。

 PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayマネーおよびPayPayマネーライト)を手数料無料で「送る・受け取る」(送金または譲渡とその受け取り)機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段(第三者型)発行者 登録番号:関東財務局長 第00710号
・資金移動業者 登録番号:関東財務局長 第00068号
・銀行代理業 許可番号:関東財務局長(銀代)第396号
・電気通信事業者 届出番号 A-02-17943

※ 「PayPay」(PayPay残高)には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

  また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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