PayPayビジネスアカウント利用規約

1 本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます）は、本規約、本サービスにおける個別のサービスに関する特約、ガイドラインその他当社が定める細則等（以下「本規約等」といいます）を理解・承諾の上、当社所定の方法により、当社に対して本サービスの利用を申し込むものとします。

2 前項に従って申込者から本サービスの利用に係る申込みがなされた場合、当社は、当社所定の審査基準に基づき必要な審査を行い、当社の裁量により、申込みを承諾するかどうか判断します。また、当社が、当該申込みを承諾する場合、当該申込者に対し、当社所定の方法により承諾の意思表示を行います。

3 前項に定める審査にはカード会社による審査も含みます。申込者は、審査の結果によってはカードによる本サービスの提供を受けられない場合があることを承諾するものとします。

4 第2項に定める審査の結果、当社が本サービスの利用申込みを承諾し、カード会社がカードによる本サービスの提供の申込を承諾した時点で、申込者と次の各号に定めるカード会社との間で、カード会社に応じて次の各号に定めるカード加盟店規約（以下「カード加盟店規約」といいます）に基づくカード加盟店契約が成立します。ビジネスアカウント利用者は当社に対して、カード加盟店契約に基づきビジネスアカウント利用者が行うべき業務その他一切の事項の代行に必要な権限（代理受領権を含む）を付与します。

5 当社は、第2項に基づく申込者の申請を承諾する際、別途、当社が指定する本サービスの利用開始日を明示します。この利用開始日に、当該申込者に係るPayPayビジネスアカウントを開設するものとします。

6 当社およびカード会社は、第1項の申込みに対して承諾をしなかった場合でも、当該申込者に対して承諾をしなかった理由を開示せず、損害賠償その他名目のいかんを問わず、何らの義務または責任を負わないものとします。

7 当社は、本サービス利用契約の締結にあたり、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および関係法令等（以下「犯収法等」といいます）所定の方法により、取引時確認を行います。

8 本サービス利用契約の成立後、犯収法等所定の取引時確認が必要となった場合または当社がビジネスアカウント利用者に対する取引時確認を必要であると判断した場合、当社は、ビジネスアカウント利用者に対し、再度、当社が指定する本人確認書類等の提出を依頼する場合があります。この場合において、ビジネスアカウント利用者から本人確認書類等の提出が無かった場合、その他当社からのヒアリングに対し、十分なご回答をいただけなかった場合、当社の裁量により、ビジネスアカウント利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。

9 当社は、前項に規定する制限の結果、ビジネスアカウント利用者に生じた一切の損害につき、何らの義務または責任を負わないものとします。

10 ビジネスアカウント利用者は、ビジネスアカウント利用者の従業員、その他本サービスに関係する業務を行う者に対して、本規約等を周知徹底し、本規約等を遵守させるものとします。

11 当社は、ビジネスアカウント利用者の従業員、その他本サービスに関係する業務を実施する者が、本サービスに関係して実施した行為については、すべてビジネスアカウント利用者自身がした行為とみなし、ビジネスアカウント利用者は、このことに異議なく同意するものとします。

12 当社は、ビジネスアカウント利用者が行う本サービスの利用が不適当であると判断した場合、本規約等に違反していると判断した場合または本サービスの安全性を確保もしくは向上させるために必要であると判断した場合は、当該ビジネスアカウント利用者に対して本サービスの利用方法等の変更もしくは改善または本サービスの利用の中止その他の是正を求めることができるものとし、当該ビジネスアカウント利用者は、これらに従うものとします。

13 当社は、ビジネスアカウント利用者のビジネスアカウント残高（PayPayマネー受取分）の全部または一部が為替取引に用いられることがないと判断した場合、第3条第1項第6号に基づき当社に届け出た金融機関口座に払い出す方法その他当社所定の方法により、当該残高の全部または一部をビジネスアカウント利用者に返還することができるものとします。また、ビジネスアカウント利用者は、当該返還に関して当社から問い合わせがあった場合、誠実に対応するものとします。

1 申込者は、前条第１項の申込みを行う際に、当社に対し、以下の事項を当社所定の方法により届け出て、その承諾を得るものとします。また、本サービス利用契約の成立後に以下の事項について変更を生じた場合も同様とします。

2 前項に基づきビジネスアカウント利用者が届け出た事項が誤っていたことその他のビジネスアカウント利用者の責めに帰すべき事由により、当社からの送付書類または電子メール等が延着し、もしくは、到着しなかった場合には、通常到着すべき時点でビジネスアカウント利用者に到達していたものとみなし、これらに起因してビジネスアカウント利用者に損害が発生しても、当社は、何らの責任を負わないものとします。また、これらに起因し、ビジネスアカウント利用者と第三者との間に紛議が生じた場合には、ビジネスアカウント利用者は、自らの責任において解決にあたるものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。ただし、当該損害の発生が当社の故意または重過失によるものである場合は除くものとします。

3 当社は、ビジネスアカウント利用者が非居住者に該当すると判断した場合または実質的支配者が外国PEPs等に該当すると判断した場合、ビジネスアカウント利用者の本サービス利用を承諾しないものとします。また、当社は、本サービス利用契約の成立後、ビジネスアカウント利用者が非居住者に該当すると判断した場合または実質的支配者が外国PEPs等に該当すると判断した場合、直ちに、当社とビジネスアカウント利用者との間の本サービス利用契約を解除するものとします。

1 ビジネスアカウント利用者は、本サービスの一環として、PayPay for Businessを、当社が提供する形式のまま利用するものとします。

2 ビジネスアカウント利用者は、本サービス利用契約の有効期間中、PayPay for Businessの管理責任者および管理者を任命し、自己のアカウントを適切に管理するものとします。

3 ビジネスアカウント利用者は、本サービスの利用に必要な範囲において、当社のシステムにアクセスしてPayPay for Businessを利用することができるものとし、本サービスの利用以外の目的でPayPay for Businessを利用することはできません。

4 当社は、本条第2項で規定されている管理責任者の審査を行うものとし、ビジネスアカウント利用者は、当社から管理責任者の任命について承諾を受けなければなりません。また、ビジネスアカウント利用者が、管理責任者を変更する場合も同様とします。

5 ビジネスアカウント利用者は、管理責任者および管理者以外にPayPay for Businessを利用させないものとします。また、ビジネスアカウント利用者は、管理責任者および管理者を除く、第三者に対し、自己のアカウントを譲渡・共有等してはならないものとします。

6 当社は、PayPay for Businessの提供のため、当社が必要と判断する範囲に限り、いつでも、バージョンアップ、不具合の修正、改良などPayPay for Businessの機能の内容および仕様を変更することができます。また、この変更が、ビジネスアカウント利用者によるPayPay for Businessの利用に影響する場合、変更前または変更後、当社は、ビジネスアカウント利用者に対し、変更箇所を通知します。

7 PayPay for Businessは、ビジネスアカウント利用者が、本サービスを利用する時点において、当社が保有している状況で提供するものであり、当社は、ビジネスアカウント利用者の予定している目的、要求および利用態様への適合性、有用性、有益性、セキュリティー、非侵害性またはエラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合などがないことを保証しないものとします。

8 当社は、PayPay for Businessについて、エラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合等が発生した場合、当社は、これらの事象を解決するよう努めます。

1 当社は、ビジネスアカウント利用者が、第三者より、ビジネスアカウント残高（PayPayマネー受取分）を、PayPayビジネスアカウントを用いて受領した場合その他ビジネスアカウント利用者より為替取引に関して金銭その他の資金の受領を行った場合には、ビジネスアカウント利用者に対して、電磁的方法により、資金移動業者に関する内閣府令第30条第1項各号に規定する事項（以下「受取証書記載事項」といいます）を提供します。

2 ビジネスアカウント利用者は、受取証書記載事項を記載した書面（以下「受取証書」といいます）の交付を受けることに代えて、電磁的方法により提供を受けることにつき、特に書面の交付を依頼する旨を表明した場合を除き、あらかじめ承諾するものとします。ただし、ビジネスアカウント利用者が書面による受取証書記載事項の提供を希望する場合、ビジネスアカウント利用者は、前項に定める金銭受領の日から原則3ヵ月以内に限り、書面の交付を当社に請求できるものとし、当社は当該請求を受けた場合は所定の方法により受取証書を発行するものとします。

3 前項に定める電磁的方法とは、受取証書記載事項を、管理画面サービスを通じて表示することとします。

4 ビジネスアカウント利用者は、第2項の承諾を撤回できるものとし、ビジネスアカウント利用者が撤回をした場合、当社は第2項に定める方法により、受取証書を発行するものとします。

1 ビジネスアカウント利用者が保有するビジネスアカウント残高（PayPayマネー受取分）の払い出しは、銀行等が行う為替取引ではありません。

2 本サービスは、預金もしくは貯金または定期積金（銀行法第2条第4項に規定する定期積金等をいいます）の受け入れを行うものではありません。また、ビジネスアカウント残高（PayPayマネー受取分）に対して、利息は付与されません。

3 ビジネスアカウント残高（PayPayマネー受取分）は、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払いの対象とはなりません。

4 当社は、資金取引に関する法律第43条に定める履行保証金を東京法務局に供託します。

1 当社およびビジネスアカウント利用者は、本サービスを利用した金額等に関連する情報（以下「本サービス関連情報」といいます）は当社およびビジネスアカウント利用者がそれぞれPayPayユーザーから取得するものであること、ならびに当社およびビジネスアカウント利用者は本サービス関連情報を自己のプライバシーポリシーに従い、取り扱うことを確認します。

2 当社は、本サービスの提供、広告、宣伝、マーケティングおよび改善の目的の範囲で本サービス関連情報を利用することができるものとします。また、当社は、本サービス関連情報を当社の関係会社（当社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社が直近で作成した連結財務諸表で採用した会計基準において定義されている、ソフトバンク株式会社の子会社および関連会社ならびに共同支配企業をいいます。）に提供することができるものとします。

3 前二項に定める場合のほか、当社は、本サービス関連情報を、当該情報から特定のビジネスアカウント利用者を識別できないよう加工したうえで、ビジネスアカウント利用者以外の第三者に提供することができるものとします。

4 ビジネスアカウント利用者は、カード関連情報（PayPayユーザーのカード番号、カードの有効期限、カードのセキュリティコードまたはカード会社に登録されたPayPayユーザーの氏名、電話番号など、カードを利用するために必要な情報をいいます）の適正管理および情報漏えい防止のため、原則としてPayPay for Businessを通じてビジネスアカウント利用者が閲覧できるカード関連情報は、カード関連情報の一部の情報に限られることを承諾するものとします。ビジネスアカウント利用者は、カード関連情報および本サービス関連情報を、当社が認めた目的以外の目的で利用してはなりません。

1 当社は、当社所定の処理により金額が確定された支払金について、本サービスが利用された場合に用いる支払手段としてPayPayユーザーが指定した手段に応じて、次の各号の定めに従い支払います。

2 当社は、前項に基づく支払いを、当社所定の日で締め、当社所定の期日までに、ビジネスアカウント利用者の指定する金融機関の口座に振り込む方法により行うものとします。ただし、支払いの方法につきビジネスアカウント利用者が当社所定の方法と異なる方法を希望し、当社がこれに同意した場合は、当該当社が同意した方法によるものとします。

3 当社は、前項に基づきビジネスアカウント利用者に支払う金銭から、当社がビジネスアカウント利用者に対して有する金銭債権を、弁済期の到来の有無にかかわらず控除して支払うことができるものとします。

1 ビジネスアカウント利用者は、当社に対し、当社が別途定める個別サービスの利用に係る利用料（以下「本サービス利用料等」といいます）を、当社所定の方法により支払うものとします。

2 当社は、本サービス利用料等について、領収書の発行または振替案内等の通知は行いません。

3 当社は、本サービス利用料等の金額、料率等を変更する場合があります。また、当該変更に際し、当該金額、料率等を増加させる場合、当社は、ビジネスアカウント利用者に対して、事前にその内容を通知または公表することで、本サービス利用料等の金額、料率等の変更をすることができるものとします。

1 ビジネスアカウント利用者が、本サービス利用契約または当社との他の契約に基づくいずれかの債務の一部でもその支払を遅滞した場合、当社からの請求によって、ビジネスアカウント利用者は当社に対する一切の債務について期限の利益を失うものとします。

2 当社は、当社がビジネスアカウント利用者に対して有する一切の債権（本サービス利用契約に基づく債権に限りません。）と当社がビジネスアカウント利用者に対して負担する一切の債務（本サービス利用契約に基づく債務に限りません。）とを、その支払期限のいかんにかかわらず、対当額をもっていつでも相殺することができるものとします。

3 相殺にあたっての利息等の計算は、相殺の通知を当社が行った日までを対象期間として行うものとします。

1 ビジネスアカウント利用者は、自己の責任において、取引の安全性の確保に努め、当社らが推奨する不正利用の防止措置を講じる等により、PayPayの不正利用に該当しないことの確認を行い、不正利用の防止に協力するものとします。

2 ビジネスアカウント利用者は、贈与の意思表示を行った者がPayPayユーザー本人以外であると疑われる場合または贈与の意思表示におけるPayPayの使用状況が明らかに不審と思われる場合は、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

3 ビジネスアカウント利用者は、不正利用が発生した場合は、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、実施するものとします。また、ビジネスアカウント利用者は、遅滞なく、当該調査の結果および策定した計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを当社に報告するものとします。

1 当社は、ビジネスアカウント利用者が行った本サービスを利用した取引について次の各号の一に該当した場合、ビジネスアカウント利用者に対し、何らの責任を負うことなく、第11条に基づく支払いをしないことができるものとします。

2 ビジネスアカウント利用者は、前項各号に定める事項が第11条に基づく支払いの後に判明した場合、当社が支払った支払金を当社に対し返還しなければならないものとします。返還にかかる振込手数料等の費用は、ビジネスアカウント利用者が負担するものとします。

3 当社は、前項の場合、第11条に基づきビジネスアカウント利用者に支払う支払金その他の当社が払うべき金銭から、ビジネスアカウント利用者が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。

4 当社は、第1項各号に該当する疑いがあると当社またはカード会社が認めた場合、自らまたはカード会社その他の当社が指定する第三者をして、当該事項について調査（以下「事実調査」といいます）を行いまたは行わせること、また、事実調査が完了するまで第11条に基づく支払いを留保することができるものとします。

5 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、何らの責任を負うことなく、第11条に基づく支払いを行わないことができるものとします。

6 事実調査が開始後30日以内に完了し、ビジネスアカウント利用者が第4項に基づき第11条に基づく支払いを留保している支払金につき第1項各号に該当しないと認めた場合、当社は、ビジネスアカウント利用者に対し当該支払金を支払うものとします。この場合、当社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

1 ビジネスアカウント利用者は、当社から本サービスの利用に関する資料の請求があった場合、速やかに、その資料を提出するものとします。

2 ビジネスアカウント利用者は、当社がビジネスアカウント利用者に対して、ビジネスアカウント利用者の事業内容、決算内容、本サービスの使用状況等その他当社が必要と認める事項に関して調査、報告、または資料の提出を求めた場合、速やかにこれに応じるものとします。

3 ビジネスアカウント利用者は、本規約等その他法令等に抵触する事由が生じた場合またはそのおそれがある場合、速やかに当社にその旨を報告するものとします。

1 ビジネスアカウント利用者は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および経済制裁対象取引防止に関する法令および規制等によって求められる要件に従うため、当社に対して全面的に協力するものとします。また、ビジネスアカウント利用者は、本サービスを、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触するおそれのある取引に利用することはできず、これらに関する法令および規制、その他の義務について遵守するものとします。

2 ビジネスアカウント利用者は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与および経済制裁対象取引防止に関する法令及び規則等によって、当社が必要と判断した資料等を、当社に対して提出する義務を負うものとし、あらかじめこれを承諾するものとします。

1 当社は、本サービスに関する自己の業務の全部または一部を、第三者に委託することができるものとし、ビジネスアカウント利用者は、あらかじめこれを承諾するものとします。

2 ビジネスアカウント利用者は、当社の事前の承諾がある場合を除いて本サービス利用契約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託することはできないものとします。

1 ビジネスアカウント利用者は、本サービスを利用するために必要なハードウェアおよびネットワークならびに当社が推奨する環境等の設備を、自己の責任と負担により調達しなければならないものとします。

2 ビジネスアカウント利用者は、本サービスを自己の責任において利用するものとし、ビジネスアカウント利用者に適用される各種法令等に違反しないよう適切に利用するものとします。万一、行政庁等から指摘または指導等を受けた場合には、速やかに当社に通知するとともに、ビジネスアカウント利用者が自己の責任と費用で対応、解決にあたるものとします。なお、当社がビジネスアカウント利用者に対する行政庁等による指摘または指導等の対応についてビジネスアカウント利用者に対して協議または協力を求めた場合、ビジネスアカウント利用者は誠実にこれに応じることとします。

3 ビジネスアカウント利用者は、本サービスの利用に関し、PayPayユーザーまたは他のビジネスアカウント利用者から苦情、請求等を受けた場合、速やかに当社に通知するとともに、ビジネスアカウント利用者の自己の責任と費用で当該苦情、請求等に対応するものとします。

4 当社は、ビジネスアカウント利用者による本サービスの利用に関して、PayPayユーザーまたは他のビジネスアカウント利用者から苦情、請求等を受けた場合、遅滞なくビジネスアカウント利用者に通知します。ビジネスアカウント利用者は、当該通知を受けたときは、直ちに、ビジネスアカウント利用者の自己の責任と費用で当該苦情、請求等に対応するものとします。

5 前二項に規定する場合のいずれかに該当する場合、ビジネスアカウント利用者は、PayPayユーザー、他のビジネスアカウント利用者または当社に発生した損害を賠償するものとします。なお、当社がビジネスアカウント利用者に対するPayPayユーザーまたは他のビジネスアカウント利用者からの苦情、請求等の対応についてビジネスアカウント利用者に対して協議または協力を求めた場合、ビジネスアカウント利用者は誠実にこれに応じることとします。

1 ビジネスアカウント利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

2 ビジネスアカウント利用者は、前項の規定に違反した場合、直ちに当社に対し、その旨を報告するものとします。

3 当社は、ビジネスアカウント利用者が第1項のいずれかに違反するまたはそのおそれがあると判断した場合、ビジネスアカウント利用者に対し、是正を要請することができるものとし、ビジネスアカウント利用者は、速やかにこれに応じなければならないものとします。

1 ビジネスアカウント利用者は、本サービスの利用に関し、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。なお、ビジネスアカウント利用者の行為が次の各号に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、ビジネスアカウント利用者は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。

2 当社は、ビジネスアカウント利用者が上記各号に掲げる行為を行っていないかを調査することができるものとし、ビジネスアカウント利用者はこれに協力するものとします。また、当社は、ビジネスアカウント利用者が上記各号に掲げる行為を行ったと判断した場合、ビジネスアカウント利用者に対し、是正を求めることができるほか、当該ビジネスアカウント利用者の承諾を得ることなく、本サービスの利用中止、制限等を行うことができるものとし、ビジネスアカウント利用者は、あらかじめこれを承諾するものとします。なお、当社が、ビジネスアカウント利用者に対し、本サービスの利用中止、制限等を行った場合においても、当社は、ビジネスアカウント利用者に生じた損害について賠償する責任を負わないものとします。

1 当社およびビジネスアカウント利用者は、本サービス利用契約を通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、本サービス利用契約の有効期間中および本サービス利用契約終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本サービス利用契約の履行以外の目的に使用してはなりません。また、秘密情報を取得した場合において、本サービス利用契約の履行を目的とする利用の必要がなくなったときは、速やかに当該秘密情報を廃棄または消去するものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

3 当社およびビジネスアカウント利用者は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本サービス利用契約の履行のために必要な範囲に限り、複製もしくは複写し、または役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの法令上守秘義務を負う第三者に対して開示することができます。ただし、複製物または複写物は、秘密情報と同様に取り扱うものとします。また、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本サービス利用契約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負います。

4 前項に定めるもののほか、当社は、以下の情報を、当該ビジネスアカウント利用者以外の第三者に提供することができます。

5 ビジネスアカウント利用者は、秘密情報につき滅失、毀損または漏えい（以下「漏えい等」といいます）が生じた場合またはそのおそれがある場合には直ちに当社に報告するものとします。

6 当社は、ビジネスアカウント利用者から秘密情報の漏えい等が発生したおそれがある場合には、当該ビジネスアカウント利用者に対して、漏えい等の事実の有無、状況に関する調査および報告を求め、また自ら調査することができるものとし、ビジネスアカウント利用者は、これに対して誠実に協力するものとします。

7 ビジネスアカウント利用者は、ビジネスアカウント利用者から秘密情報の漏えい等の事故が発生した場合には、その原因を詳細に調査したうえ、当該調査結果を直ちに当社に報告するとともに、被害拡大防止策および有効かつ十分な再発防止策を講じるものとします。なお、ビジネスアカウント利用者は、その調査を自らの負担で行うものとし、当社が必要と認める場合には、当社は、事故の原因究明を行う事業者等を選択できるものとし、ビジネスアカウント利用者は、当社が選択した事業者を利用して原因究明を行うものとします。

8 ビジネスアカウント利用者は、前項に基づきビジネスアカウント利用者が策定した被害拡大防止策および再発防止策を、直ちに実施するものとし、その被害拡大防止策および再発防止策の内容を迅速に当社に書面にて通知するものとします。当社が、別途被害拡大防止策または再発防止策を策定し、ビジネスアカウント利用者に対して、その実施を求めた場合には、ビジネスアカウント利用者は、その内容を遵守するものとします。

9 ビジネスアカウント利用者の責めに帰すべき事由により、漏えい等または目的外利用が発生し、当社に損害が発生した場合には、当社は、ビジネスアカウント利用者に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。なお、当該損害の範囲には以下に掲げる事項が含まれ、かつ、これに限定されないものとします。

1 当社またはビジネスアカウント利用者は、本サービス利用契約の履行にあたりまたは本サービス利用契約に関連して、個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいい、PayPayID、メールアドレス、通信ログ、クッキー情報等を含みます）の取扱いが生じる場合、個人情報の保護に関する法律および所管官庁のガイドラインに従うとともに善良な管理者の注意義務をもって適切に取り扱うものとし、不正アクセス、不正利用等の防止に努めるものとします。

2 ビジネスアカウント利用者は、当社が、本サービス利用契約の履行にあたりまたは本サービス利用契約に関連して取得するビジネスアカウント利用者の役職員の個人情報を、本規約および当社が定めるプライバシーポリシーにしたがって利用することにつき、同意するものとし、当該利用に必要な本人からの同意取得を行うものとします。

3 ビジネスアカウント利用者は、個人情報につき漏えい等が生じた場合またはそのおそれがある場合には直ちに当社に報告するものとします。

4 当社は、ビジネスアカウント利用者から個人情報の漏えい等が発生したおそれがある場合には、当該ビジネスアカウント利用者に対して、漏えい等の事実の有無、状況に関する調査および報告を求め、また自ら調査することができるものとし、ビジネスアカウント利用者は、これに対して誠実に協力するものとします。

5 ビジネスアカウント利用者は、ビジネスアカウント利用者から個人情報の漏えい等の事故が発生した場合には、その原因を詳細に調査したうえ、当該調査結果を直ちに当社に報告するとともに、被害拡大防止策および有効かつ十分な再発防止策を講じるものとします。なお、ビジネスアカウント利用者は、その調査を自らの負担で行うものとし、当社が必要と認める場合には、当社は、事故の原因究明を行う事業者等を選択できるものとし、ビジネスアカウント利用者は、当社が選択した事業者を利用して原因究明を行うものとします。

6 ビジネスアカウント利用者は、前項に基づきビジネスアカウント利用者が策定した被害拡大防止策および再発防止策を、直ちに実施するものとし、その被害拡大防止策および再発防止策の内容を迅速に当社に書面にて通知するものとします。当社が、別途被害拡大防止策または再発防止策を策定し、ビジネスアカウント利用者に対して、その実施を求めた場合には、ビジネスアカウント利用者は、その内容を遵守するものとします。

7 ビジネスアカウント利用者の責めに帰すべき事由により、漏えい等または目的外利用が発生し、当社に損害が発生した場合には、当社は、ビジネスアカウント利用者に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。なお、当該損害の範囲には以下に掲げる事項が含まれ、かつ、これに限定されないものとします。

1 ビジネスアカウント利用者は、PayPayユーザーもしくはPayPayユーザーであった者（以下「対象ユーザー」といいます）にかかるデータ（以下「提供データ」といいます）を当社に申し込み、当社が当該申込みを承諾した場合、当社から提供データの提供を受けることができます。提供データの内容および提供期間その他利用条件につきましては、当社所定の方法により、周知するものとします。なお、提供データには、個人情報保護法において定められた個人識別符号、要配慮個人情報、匿名加工情報および金融分野における個人情報保護に関するガイドラインにおいて定められた機微情報に該当するデータは含まれないものとします。

2 当社は、ビジネスアカウント利用者に対し、当社所定の方法により、1か月前までに通知をすることにより、ビジネスアカウント利用者への提供データの提供を停止することができます。

3 ビジネスアカウント利用者は、本サービスを利用する目的でのみ提供データの利用するものとし、本サービス利用以外の目的で提供データを利用してはなりません。

4 ビジネスアカウント利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを利用する目的以外の目的で提供データを改変、加工、分析その他の利用をしてはならないものとします。また、ビジネスアカウント利用者は、本サービスを利用する目的のために必要な限度を超えて提供データの複製・複写（電磁的記憶媒体への保存を含みます）を行ってはならないものとします。

5 当社は、ビジネスアカウント利用者に対し、ビジネスアカウント利用者の申込時において、当社が保有している状態の提供データを提供するものであり、当社は、提供データの正確性、有用性、中断および不具合がないことを保証しません。また、当社は、提供データについて訂正する義務を負わず、ビジネスアカウント利用者による提供データの利用に起因する損害について、一切の責任を負いません。

6 当社およびビジネスアカウント利用者は、本規約に明示的に定めた場合を除き、当社がビジネスアカウント利用者に対し、提供データに関する何らの権利も譲渡、移転、利用許諾するものではないことを相互に確認するものとします。

7 ビジネスアカウント利用者は、善良な管理者の注意をもって提供データを適正に管理し、提供データへの不正なアクセス、提供データの紛失・消失、改ざん、漏えい等が生じないよう技術的・物理的に合理的な安全策を講じるものとします。また、ビジネスアカウント利用者は、提供データのうち、当社が厳格な保存管理が必要な情報であるとして、別途、当社が指定したデータを保存する場合（当該データを含むログを保存する場合を含みます）には、別途、当社が指定する技術条件に適合する方法によって、当該データに対して、暗号化等の措置を行ったうえで保存するものとし、暗号化等の措置を行わない状態では保存しないものとします。

8 当社は、提供データの利用状況その他ビジネスアカウント利用者による本規約の遵守状況を確認するために、ビジネスアカウント利用者に対して、書面による報告を求めることができるものとします。この場合において、提供データの漏えいのおそれまたは提供データが本サービス利用の目的以外に使用されるおそれがあると合理的に認められる場合、当社は、ビジネスアカウント利用者に対して提供データの管理方法の是正を求めることができるものとし、ビジネスアカウント利用者は速やかに応じなければならないものとします。また、ビジネスアカウント利用者は、提供データの漏えい、不正アクセス、本規約に違反する取扱いまたはそのおそれがある場合、直ちに、当社に対して、通知をするものとします。

9 ビジネスアカウント利用者は、提供データを日本国内にて保管するものとし、電磁的方法により保存する場合には、日本国内に所在するサーバ等の電子計算機およびハードディスクその他の記録媒体に保存するものとします。ただし、ビジネスアカウント利用者が、当社の事前の書面による承諾を得た場合には、この限りではありません。

10 当社は、ビジネスアカウント利用者による本規約の履行状況の確認を目的として、ビジネスアカウント利用者（委託先を含みます。）の事業所の監査（システム監査を含みます。）を当該ビジネスアカウント利用者の営業時間内に限り、行うことができます。また、当社は、当該監査を、当社に対し、秘密保持義務を負う第三者に委託することができます。

11 ビジネスアカウント利用者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、第三者に対し、提供データの全部または一部の再提供および取扱いの委託をしてはならないものとします。また、当社の承諾を得た場合であっても、ビジネスアカウント利用者は、当該第三者に対し、本規約において自らが負うのと同一の義務を課し、かつ、その履行につき一切の責任を負うものとします。

12 ビジネスアカウント利用者は、当社より、別途、指示があった場合または本サービス利用契約が終了した場合、速やかに提供データおよび当該提供データの複製物等を削除（本条第10項の承諾を得て第三者に対し、提供データの全部または一部の取扱いを委託している場合にあっては、当該第三者に対して削除させることを含みます）のうえ、当社から、別途、要求があったときは当該削除の事実を証する書面を提出するものとします。ただし、ビジネスアカウント利用者が個人情報保護法第30条第4項その他同法および関係法令を遵守するために必要な場合はこの限りではありません。

1 当社システムに含まれる一切のプログラム、コンテンツおよび情報に関する財産権は、当社にすべて帰属し、著作権法、商標法、意匠法等により保護されていることをビジネスアカウント利用者は確認します。

2 当社システムに関連して使用されているすべてのソフトウェアは、知的財産権に関する法令等により保護されている財産権および営業秘密を含んでいることをビジネスアカウント利用者は確認します。

1 次の各号に該当する場合、当社は、ビジネスアカウント利用者への予告なしに、本サービスの全部または一部を停止することができるものとし、これに起因してビジネスアカウント利用者または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。なお、当該停止があった場合でも、ビジネスアカウント利用者は本サービス利用料等の支払義務を負うものとし、ビジネスアカウント利用者が既に本サービス利用料等を当社に支払っている場合にも、当社はビジネスアカウント利用者に対し、本サービス利用料等の返還義務を負わないことをあらかじめ承諾するものとします。

2 前項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの全部または一部を、ビジネスアカウント利用者への予告なしに、いつでも、改訂、追加、変更または廃止することができるものとし、これに起因してビジネスアカウント利用者または第三者に発生した損害につき、当社は、一切、賠償責任を負わないものとします。

1 ビジネスアカウント利用者は、当社の事前の書面による承諾なくして、本サービス利用契約上の地位、または本サービス利用契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

2 当社は、本サービス利用契約上の地位および本サービス利用契約に基づく債権を第三者に譲渡することができるものとし、ビジネスアカウント利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。

1 ビジネスアカウント利用者は、自己が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

2 ビジネスアカウント利用者は、自らまたは関係者が、直接的または間接的に、以下に掲げる行為をしないことを確約します。

3 当社は、ビジネスアカウント利用者が前二項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく本サービス利用契約を解除することができます。この場合、当社は、係る解除によってビジネスアカウント利用者に生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。

4 ビジネスアカウント利用者が第1項または第2項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、またはその疑いがあると当社が認めた場合には、当社は、前項に基づき本サービス利用契約を解除するか否かにかかわらず、精算金の全部または一部の支払を留保することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

5 当社は、ビジネスアカウント利用者が第1項または第2項に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反している疑いがあると認めた場合、ビジネスアカウント利用者による本サービスの利用を一時的に停止することができるものとし、ビジネスアカウント利用者は、当社が再開を認めるまでの間、本サービスの利用を行うことができないものとします。なお、ビジネスアカウント利用者は、当社に対し、本項に基づく本サービスの利用の停止を理由として、損害賠償の請求その他名目のいかんを問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。

1 ビジネスアカウント利用者または当該ビジネスアカウント利用者に関連する施設、個人、法人もしくは団体が次の各号に該当する場合、当社は、即時に、当該ビジネスアカウント利用者による本サービスもしくは本サービスにおける各個別サービスの利用を停止し、または本サービス利用契約を解除することができるものとします。

2 ビジネスアカウント利用者が前項各号に該当することが判明した場合、またはその疑いがあると当社が判断した場合には、当社は、前項に基づき本サービス利用契約を解除するか否かにかかわらず、精算金の全部または一部の支払を留保することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

3 ビジネスアカウント利用者は、当社が、本条第1項第20号の規定に基づいて本サービスの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した根拠をPayPayユーザー、他のビジネスアカウント利用者に対して開示することを承諾し、当該開示に対して、何らの異議を申し立てないものとします。

4 ビジネスアカウント利用者が第1項各号の事由の一に該当する場合、ビジネスアカウント利用者は、当社に対する全ての債務（本サービス利用契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちにその全額を現金にて当社に支払わなければなりません。

5 本サービス利用契約が終了する場合、その終了原因を問わず、ビジネスアカウント利用者は、契約終了日以降本サービスを利用することができないものとします。

6 第1項各号に定める事由に基づき当社が本サービス利用契約を解除した場合、当社は、当該解除と併せて当該違反により当社が被った損害（遅延損害金を含みます）の賠償をビジネスアカウント利用者に対して請求することができるものとします。

1 ビジネスアカウント利用者は、当社所定の方法により、本サービス利用契約の解約を申し込むことができるものとします。また、本サービス利用契約が終了した場合、ビジネスアカウント利用者は、その後一切、本サービスの利用をしてはならないものとします。

2 本サービス利用契約が終了した場合、当社は、ビジネスアカウント利用者のビジネスアカウント残高について、当社所定の時期、方法により返還するものとします。

1 ビジネスアカウント利用者、その役員もしくは従業員が本サービス利用契約等に違反したことによりまたは不正等を行ったことにより、PayPayユーザー、当社、またはその他の第三者に損害が生じた場合、ビジネスアカウント利用者は、当該損害につき賠償する義務を負うものとします。

2 ビジネスアカウント利用者、その役員もしくは従業員が本サービス利用契約等に違反したこと、または不正等を行ったことにより、当社が、第三者から損害賠償・違約金・制裁金等の支払請求を受けた場合には、ビジネスアカウント利用者は、当社に対し、当該請求に係る損害賠償・違約金・制裁金等相当額について賠償する義務を負うものとします。

1 当社は、本サービス提供において、不具合、エラーや障害が生じないこと、また、本サービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピューターウィルス等の有害なものが含まれていないことを保証しません。

2 当社は、本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。

3 ビジネスアカウント利用者は、通信環境その他の事情により本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾の上、本サービスを利用するものとします。当社は、アクセス過多、その他予期せぬ要因に基づく本サービスの表示速度の低下や障害等に起因して発生したいかなる損害についても、賠償責任を負わないものとします。

4 当社は、ビジネスアカウント利用者の設備等が本サービスの利用に適さない場合であっても、本サービスの変更、改変等を行う義務を負わないものとします。なお、本サービスを利用するにあたっては、当社が別途提示する利用条件に適合した設備等の準備、設定が必要です。また、当社は、ビジネスアカウント利用者への通知またはビジネスアカウント利用者による承諾なしに、いつでも、ソフトウェアについて、バージョンアップその他の変更・修正を行うことができるものとし、これによりビジネスアカウント利用者に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

5 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由によりビジネスアカウント利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

6 当社は、本サービスの利用または利用不能に関し、ビジネスアカウント利用者とPayPayユーザー、他のビジネスアカウント利用者、その他の第三者との間に生じた一切のトラブルについて、何らの責任も負わないものとします。また、ビジネスアカウント利用者は当該トラブルに関するPayPayユーザー等からの問合せ等についてもビジネスアカウント利用者の費用と責任で対応するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

7 当社は、本サービスの利用に関連してビジネスアカウント利用者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、ビジネスアカウント利用者に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとします。

1 当社は、相当の事由があると判断した場合には、ビジネスアカウント利用者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本規約および本サービスにおける個別のサービスに関する規約をいつでも変更または廃止することができるものとします。

2 本規約および本サービスにおける個別のサービスに関する規約を変更または廃止したときは、ビジネスアカウント利用者に通知し、または当社のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。本規約および本サービスにおける個別のサービスに関する規約の変更の効力が生じた後、ビジネスアカウント利用者が本サービスを利用した場合には、変更後の本規約および本サービスにおける個別のサービスに関する規約に同意したものとみなします。