2024年10月21日版 PayPay集金サービスに関する特約
PayPay集金サービスに関する特約
PayPay株式会社（以下「当社」といいます）が提供するビジネスアカウントサービス内容に含まれるPayPay集金サービス（以下「本サービス」といいます）の利用にかかる申込みの際は、PayPayビジネスアカウント利用規約（以下「本規約」といいます）のほか、本特約記載の内容をあらかじめご確認いただき、ご了承いただいた上でお申し込みください。また、当社はビジネスアカウントサービスおよび本サービスに関する細則等を定める場合がございますので、ご了承をお願いいたします。
本特約の用語の意味は、別途本特約において定義する場合を除き、本規約の定義に従うものとします。また、本特約に定めのない事項は本規約の各条項が優先に適用されるものとし、本特約に定めのある事項については本規約に優先して本特約が適用されます。
【本サービスの利用について】
・ビジネスアカウントサービスとは当社が提供するビジネスアカウントを用いた各種サービスを指します。
・本サービスは、ビジネスアカウントサービスの一環であり、当社が、当社との間で本サービス利用契約が成立したビジネスアカウント利用者に対して提供するサービスです。
・ビジネスアカウント利用者は、本サービスを利用することにより、PayPayユーザーからの送金を受け取ることができます。また、受け取った金額相当額から利用料等を控除した金額がビジネスアカウント利用者が保有するビジネスアカウント残高に記録されることになります。
・ビジネスアカウント利用者は、本サービスを利用する際、別途、申込フォームへの入力および申込書の作成をする必要があります。また、ビジネスアカウント利用者は、申込フォームに入力に記載いただいた事業内容および目的の範囲内において、本サービスを利用することができます。
・ビジネスアカウント残高は、申込書に記載されている期日において、申込フォームに入力または申込書に記載されているビジネスアカウント利用者名義の銀行預金口座に全て払い出されます。
・当社の審査の結果、本サービスの利用を承諾できない場合があります。また、審査は案件ごとに実施するため、申込フォームに入力された案件のうち、一部のみ承諾をする場合もございます。なお、審査内容につきましては開示しておりません。
・当社は、ビジネスアカウント利用者が、申込フォームに入力いただいた事業内容および目的の範囲内で本サービスをご利用いただいているか調査をすることができます。また、ビジネスアカウント利用者が、申込フォームに入力いただいた目的以外が本サービスを利用していると当社が判断した場合、当社は、ビジネスアカウント利用者に対し、本サービスの利用の中止その他の是正措置を求めることができます。
・当社は、ビジネスアカウント利用者のビジネスアカウント残高の全部または一部が、為替取引に用いられることがないと判断した場合、申込フォームに入力されているビジネスアカウント利用者名義の銀行預金口座に払い出す方法により、ビジネスアカウント残高の返還をすることができます（本規約第2条第11項）。なお、一定期間、ビジネスアカウントの利用がない場合、為替取引に用いられているか否かを確認するため、当社は、ビジネスアカウント利用者に連絡をすることがあります。
【本サービス（PayPay集金サービス）の利用料等について（本規約第10条参照）】
・ビジネスアカウント残高には、PayPayユーザーとの取引金額から所定の利用料等を控除した金額が記録されます。
・当社は、本サービス（PayPay集金サービス）の利用料等を変更する場合があります。また、当社は、本サービス（PayPay集金サービス）の利用料等を増加させる場合、ビジネスアカウント利用者に対して、事前にその内容を通知または公表するものとします。
・PayPayユーザーの送金行為が法令、その他当社が定める規約等に違反する行為である場合、犯罪に結びつく行為である場合、その他公序良俗等に反する行為である場合など、当社の裁量により、当社が必要と判断する適切な措置を講じる場合がございます。この場合において、ビジネスアカウント利用者とPayPayユーザーその他第三者との間に生じた一切のトラブルについて当社は何らの責任を負いません。ビジネスアカウント利用者の費用と責任で対応するものとします（本規約第28条第6項参照）。