AIサービス利用規約
AIサービス利用規約
第1条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、それぞれ次の意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」: PayPay株式会社(以下「当社」といいます)が人工知能(AI)技術を用いて、お客様に対し情報の生成、応答、要約、翻訳、その他処理等を行う一切のサービス(アプリケーション、ウェブサイト、API等、その提供形態を問いません)の総称をいいます。
(2) 「お客様」: 本サービスを利用する個人または法人その他の団体をいいます。
(3) 「入力データ」: お客様が本サービスに入力または送信する文章、画像、音声、コードその他一切の情報をいいます。
(4) 「生成物」: 本サービスにおいて、お客様の入力データ等に基づき生成する文章、画像、音声、コードその他のコンテンツをいいます。
第2条(本サービスの利用条件)
1 お客様は、本規約に同意した場合に限り、本サービスを利用することができます。
2 お客様が未成年である場合、当該お客様は、法定代理人の同意を得た上で、本サービスを利用するものとします。
3 お客様が法人その他の団体を代表して本サービスを利用する場合、当該お客様は、その団体を代表して本規約に同意する正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。
4 本サービスの利用には、当社が別途定めるプライバシーポリシー、その他個別のガイドライン等が適用されます。
5 本サービスを利用するにあたり、当社所定の方法でアカウント登録等が必要となる場合、お客様は、登録情報を常に真実、正確、最新の内容に保つものとし、自身のアカウントを不正利用から保護する責任を負います。
6 お客様は、本規約、適用される法令や規則、当社の定めるガイドライン等を遵守して本サービスを利用しなければなりません。
第3条(外部サービスの利用)
1 当社は、本サービスの提供にあたり、第三者が提供するAIシステム、クラウドサービス等の外部サービス(以下、単に「外部サービス」といいます)を利用することがあります。
2 当社は、前項の目的のため、必要な範囲でお客様の入力データを当該第三者に送信し、処理させることがあります。当該第三者が外国に所在する場合、お客様のデータが当該外国の法令に基づき取り扱われる可能性があります。
3 お客様は、本サービスを利用する場合において、当該サービスに外部サービスを利用するものが含まれるときは、本規約等に加えて、当該外部サービスの利用規約その他の規約等を遵守するものとします。
4 当社は、外部サービスの仕様変更、提供停止、その他外部サービスに起因してお客様に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第4条(知的財産権)
1 本サービスを構成するソフトウェア、AIモデル、デザイン、およびコンテンツに関する知的財産権(特許権、著作権、商標権等を含みますが、これらに限りません)は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。
2 入力データに関する知的財産権は、当該お客様に引き続き帰属します。ただし、当社は、本サービスの提供、維持、改善、および開発に必要な範囲で、入力データを利用(複製、翻案、解析等)することができるものとします。
3 本サービスの生成物の知的財産権は、当社もしくは正当な権利を有する第三者に帰属するもの、または法令上、排他的もしくは独占的な権利帰属が認められないものを除き、お客様に帰属するものとします。ただし、生成物は、必ずしも著作権その他の知的財産権が認められるものではなく、関係法令に照らしてそれらの権利性が認められない場合があり、当社はそれらの権利が本サービスの利用によって発生することを保証するものではありません。
4 お客様は、自身が入力する入力データについて、第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害しないことを表明し、保証するものとします。
5 お客様は、生成物を利用するにあたり、当該生成物が第三者の権利を侵害していないか、自らの責任で確認するものとします。当社は、生成物が第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。
第5条(個人情報および機密情報)
1 お客様は、本サービスに対し、個人情報、財務情報、機微な情報、第三者の秘密情報、その他公開を望まない情報を、入力しないものとします。ただし、本サービスの仕様として個人情報の入力が求められる場合に限り、当社が入力フォーム等で指定する項目および範囲で、個人情報を入力することができます。また、第三者の個人情報を入力する場合には、当該第三者の同意を得た上で入力するものとします。
2 前項の定めに反し、お客様が前項の情報を入力した場合、お客様はそれによって生じうる一切のリスクを理解し、自らの責任においてこれを行うものとします。
第6条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
1 法令または公序良俗に違反する行為
2 犯罪行為に関連する行為、またはそれを助長する行為
3 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊、妨害、または過剰な負荷をかける行為
4 本サービスを当社の承認した以外の方法により利用する行為
5 本サービスを無断で改変する行為
6 マネー・ローンダリング目的、テロ資金供与目的、経済制裁関係法令等に抵触するおそれのある取引を行う目的、その他換金目的等で本サービスを利用する行為
7 児童の性的搾取もしくは虐待にあたるコンテンツ、憎悪、差別、暴力を助長するコンテンツ、その他他者に危害を加えることを目的としたコンテンツを生成するために本サービスを利用する行為
8 虚偽の情報や誤解を招く情報(ディープフェイクを含む)を生成し、他者を欺罔し、または社会的な混乱を生じさせる目的で本サービスを利用する行為
9 医療、法律、金融、財務、税務その他高度な専門知識を要する分野において、資格を有する専門家の助言に代わるものとして本サービスを利用する行為
10 人の生命、身体、または財産に重大な危険を及ぼす可能性のある用途で本サービスを利用する行為
11 第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権、その他の権利または利益を侵害する目的で本サービスを利用する行為
12 本サービスのAIモデルやシステムに対するリバースエンジニアリング、非公開APIへのアクセス、その他本サービスの意図しない動作を誘発する行為(プロンプトインジェクション行為等を含みます)
13 外部サービスの提供主体が定める規約、ガイドライン、ルール等に違反する行為
14 その他当社が本サービスの提供を継続する上で不適切と判断する行為
第7条(お客様の責任)
1 お客様は、自らの責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用して得られた生成物を、本サービス以外で利用することについて、当社は責任を負いません。
2 お客様は、本サービスを利用したことにより生じた他のお客様その他の第三者とのトラブルについて、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。
3 当社は、お客様が本規約に違反したと判断した場合、事前に通知することなく、当該お客様による本サービスの全部または一部の利用を停止する等の措置を講じることができるものとします。これによりお客様に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社はその責任を負いません。
第8条(保証の否認および免責)
1 当社は、本サービスおよび生成物について、正常な動作のほか、信頼性、正確性、最新性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、有用性、継続性および品質につき、何ら保証するものではありません。
2 本サービスを利用した生成物について、特定の質問、相談に対する専門的なアドバイスを受けることを目的に提供されるものではありません。
3 当社は、生成物が第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。また、生成物に第三者の権利が含まれていたことに起因して、お客様が何らかの損害を受けたとしても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は当該損害について責任を負いません。
4 当社は、お客様の本サービスの利用または利用不能により生じる一切の損害(お客様または第三者に生じた損害、精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限りません)につき、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。
5 本サービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、当社は、通常生じうる損害の範囲内で損害賠償責任を負うものとします。
第9条(サービスの変更、中断、終了)
1 当社は、お客様にあらかじめ通知することなく本サービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。
2 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は原則としてお客様に事前に通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
第10条(規約の変更)
当社が必要と判断した場合には、お客様にあらかじめ通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。
第11条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、本サービスまたは本規約に起因または関連して当社とお客様との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年11月19日制定