2019年7月29日版 PayPay残高利用規約

本規約は、PayPay株式会社（以下「当社」といいます）が提供するPayPay残高（第2条4号に定めます）の利用に関する取扱いについて定めるものです。利用者（第2条第7号に定めます）は、本規約に同意した上でPayPay残高を利用するものとします。

利用者が未成年である場合、利用者は、法定代理人の同意を得た上で、PayPay残高を利用するものとします。

利用者は、PayPay残高を、1単位を1円として加盟店における対象商品等の購入に際しての代価の決済に利用することができます。ただし、加盟店が別途指定した対象商品等の代価の決済については、PayPayマネーライト等の特定の残高を利用することができないことがあります。

利用者は、対象商品等を購入するときにPayPay残高での決済を希望する場合には、当社所定の方法でPayPay残高による支払いを指定するものとします。対象商品等の代金の金額が利用者のPayPay残高アカウントに記録されたPayPay残高の範囲内である場合、当社は、当該残高から対象商品等の代金に相当する額のPayPay残高を、当社所定の方法により、当該利用者のPayPay残高アカウントから減算します。当該減算がなされた時点で、利用者は、加盟店に対する対象商品等の代金の支払義務を免れるものとします。

利用者は、PayPay残高で決済した取引に関し、加盟店（当社を除きます。以下、本項において同じものとします。）との間で対象商品等の瑕疵、債務不履行その他の事由に基づき問題が生じた場合、利用者と当該加盟店との間で解決するものとします。この場合、利用者と加盟店との間で決済を取り消す必要が生じたときでも、加盟店は利用者に対して対象商品等の代金を直接返金せず、対象商品等の代金に相当するPayPay残高をPayPay残高アカウントに加算する方法により返金がなされることに利用者は同意するものとします。

当社は、PayPay残高の有効期間について、別途行う公表により定めるものとします。

PayPay残高の有効期間が経過した場合、当該PayPay残高は失効し、利用できなくなります。

利用者は、当社所定の手続きにより自己の保有するPayPay残高アカウントを閉鎖することができます。

閉鎖されたPayPay残高アカウントにPayPay残高が残っていた場合には、当該PayPay残高は失効するものとします。

当社は、失効したPayPay残高に相当する金額の返金を行わないものとします。

利用者が以下の事由に該当する場合または該当すると当社が判断した場合（以下本条において該当した者または該当すると当社が判断した者を「該当者」といいます）、当社は、該当者に対する何らの通知、催告なしに、直ちに該当者によるPayPay残高およびPayPay残高アカウントの利用を停止するなど当社との本規約に基づく契約の全部または一部につきその債務の履行を停止させ、または、該当者が保有するPayPay残高を失効させるもしくは該当者のPayPay残高アカウントを閉鎖することができるものとします。これらにより該当者に損害が発生したとしても当社は一切の責任を負担しないものとし、利用者は、これを承諾するものとします。

PayPay残高アカウントまたはPayPay残高の保有または利用が不適切である場合のほか、当社が不適切と判断した場合該当者は、当社に対するすべての債務（本規約に基づく契約による債務に限定されないものとします）について、当然に期限の利益を失い、当社に対し直ちに債務全額を現金にて支払わなければならないものとします。

第1項に基づくPayPay残高の失効またはPayPay残高アカウントの閉鎖は、当社による該当者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

利用者は、自己または自己の親族が、現在、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

利用者は、自己または自己の親族が自らまたは第三者をして、以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。

利用者が前二項各号のいずれかに違反している疑いがあると判断した場合、当社は、何らの通知、催告なしに、直ちに当社が違反している疑いがあると判断した者によるPayPay残高またはPayPay残高アカウントの利用を停止するなど当社との間に存在する本規約に基づく契約を含む一切の契約の全部または一部につきその債務の履行を停止することができるものとし、契約の全部もしくは一部につき締結を拒絶することができるものとします。

利用者が第1項または第2項に違反した場合（以下本条において違反した者を「該当者」といいます）、当社は、何らの通知、催告なしに、直ちに該当者が保有するPayPay残高を失効させるもしくは該当者のPayPay残高アカウントを閉鎖することができ、また、当社との間に存在するすべての契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。

該当者は、当社に対するすべての債務（本規約に基づく債務に限定されないものとします）について、当然に期限の利益を失い、当社に対し直ちに債務全額を現金にて支払わなければならないものとします。

第4項に基づく措置は、当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。

利用者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社が利用者に事前に連絡することなく、一時的にPayPay残高またはPayPay残高アカウントの利用を中止または中断をさせる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

当社は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、または、やむを得ない事由が生じた場合には、当社のアプリ等にあらかじめ公表または通知する方法によって、利用者への個別の通知なくPayPay残高に関するサービスの全部もしくは一部を終了および変更することができます。

前項に基づきPayPay残高に関するサービスの全部もしくは一部が終了した場合、終了の対象となったPayPay残高は、以下のとおり取り扱われます。

当社は、前二項により利用者が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。

当社は、提供するサービスの内容について、事実上の瑕疵（かし）やバグ（セキュリティなどに関する欠陥、エラーも含む）がないこと（完全性）を保証するものではありません。また、当社は、利用者に対して、かかる瑕疵やバグを除去してサービスを提供する義務を負わないものとします。

当社は、PayPay残高の利用に起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

本利用規約の規定が利用者との本利用規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本利用規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。

前項に定める場合であっても、当社は、当社の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該債務不履行または不法行為時における同利用者が保有するPayPay残高の額を上限とします。

PayPay残高またはPayPay残高アカウントに関する当社から利用者への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、PayPay残高アカウントに紐付くメールアドレスへの連絡その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

利用者が当社への連絡を希望される場合には、第15条に定める窓口または当社が指定するメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。

経済情勢の変化、法令の改廃その他の当社の都合により、本規約は変更または廃止できるものとします。

本規約を変更または廃止するときは、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上における表示により告知するものとします。

本規約の変更があった場合、利用者は、本規約の変更後も引き続きPayPay残高を利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます

本規約本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

PayPay残高の利用に起因または関連して当社と利用者との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用者が、PayPayマネーライトアカウントを利用するにあたっては、当社所定の手続きを行い、PayPayマネーライトアカウントを開設する必要があります。

利用者は、PayPayマネーライトアカウントを複数保有することはできません。また、PayPayマネーライトアカウントを第三者に利用させることはできません。

PayPayマネーライトは、法令に定める場合を除き、払い戻すことはできません。

PayPayマネーライトは、第三者に利用させることはできません。

利用者は、当社所定の方法により、PayPayマネーライト（PayPayボーナスを除きます。以下、本条において同じものとします）を購入することができます。

利用者が購入したPayPayマネーライトは、PayPayマネーライトアカウントに記録されます。

PayPayマネーライトの購入単位、一日に購入できる上限、PayPayマネーライトアカウントに保有できる上限等については、別途行う公表または通知により定めるものとします。

利用者は、第1項に定める手続き完了後は、PayPayマネーライトの購入を取り消すことはできません。

当社は利用者に対し、当社または提携先が定める条件に従って、PayPayボーナスを付与することができます。上記条件の詳細は、当社所定のウェブサイトまたはアプリケーション方法により掲示するものとします。

利用者に付与されたPayPayボーナスは、PayPay残高アカウントに記録され、払戻しはできません。

PayPayボーナスの有効期限、PayPay残高アカウントに保有できる上限等については、別途行う公表または通知により定めるものとします。

当社は、PayPayボーナスが付与された決済が取り消された場合には、付与されたPayPayボーナスも同時に取り消すものとします。この場合、付与されたPayPayボーナスが既に使用されていたときには、利用者は、不足分をPayPay残高から差し引く方法のほか、当社が指定した方法にしたがって不足分に相当する金額を支払うものとします。

利用者は、当社所定の方法により、自己のPayPayマネーライトアカウントに記録されたPayPayマネーライト（PayPayボーナスを除きます。以下、本条において同じものとします）を譲渡することができます。

当社は、1日に譲渡できるPayPayマネーライトの上限額、1回に譲渡できるPayPayマネーライトの上限額等利用者が譲渡できるPayPayマネーライトの上限額について、別途行う公表または通知により定めるものとします。

PayPayマネーライトを譲渡しようとする者（以下「譲渡人」といいます）が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、譲渡人のPayPayマネーライトの残高から譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトを減算します。

譲渡の相手方となる者（以下「譲受人」といいます）が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトについて、譲渡人のPayPayマネーライトの残高から減算すると同時に譲受人のPayPayマネーライトアカウントに譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトを加算します。

前項に関わらず、前項に基づくPayPayマネーライトの譲渡により譲受人のPayPayマネーライトアカウントに保有しているPayPayマネーライトが当社所定の上限額を超える場合、当社はPayPayマネーライトの譲渡手続を行わないものとします。

当社は、譲渡人および譲受人の間で締結された譲渡に係る契約が無効であったり、取り消された場合においても何らの影響を受けないものとし、これらに関連して譲渡人または譲受人その他の第三者に損害が生じたとしても一切の賠償責任を負わないものとします。

譲渡人が第3項の手続きを完了した日から起算して当社所定の期間を経過する日までに譲受人が第4項の手続きを完了しなかった場合、譲渡人による第3項のPayPayマネーライトの譲渡にかかる手続きは取り消されたものとみなします。

利用者は、PayPayマネーライトアカウントを登録する場合、以下の事項を当社に届け出るものとします。

利用者は、前項の届出に際して、すべて最新、真正かつ正確な情報を届け出るものとします。

利用者は、第1項に基づき当社に届け出た情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更後の情報を当社に届け出るものとします。

利用者が第1項の届出に際して誤った情報を届け出たり、虚偽の情報を届け出た場合、または前項に基づく変更届出を行わなかった場合に、これらに起因して利用者に損害が生じたとしても、当社は当該損害を一切負担しないものとします。

オートチャージは、利用者が、PayPay残高を対象商品等の購入に際しての代価の決済に利用する際、当該利用後のPayPay残高が、事前に利用者がオートチャージの実行基準として設定した金額（以下「判定金額」といいます）を下回った場合に、事前に利用者がチャージ金額（以下「オートチャージ金額」といいます）として設定した金額相当のPayPayマネーライト（PayPayボーナスを除きます。以下本条において同じ）が自動的に購入されるサービスをいいます。

利用者は、前項に定めるオートチャージによりPayPayマネーライトを購入する場合には、当社所定の方法により、オートチャージ設定を行う必要があります。

オートチャージは、判定金額を下回った各決済につき1回のみ行われるものとし、当該オートチャージによりオートチャージ金額に相当するPayPayマネーライトが加算された後のPayPay残高が判定金額を下回っていても、重ねてオートチャージは行われないものとします。

当社は、以下の場合にオートチャージが実施できないことによって利用者に生じる不利益、損害については責任を負いません。