2021年2月15日版 PayPay残高利用規約

最新の利用規約はこちら

PayPay残高利用規約

第1編 総則

第1条 適用範囲等

本規約は、PayPay株式会社(以下「当社」といいます)が提供するPayPay残高(第2条5号に定めます)の利用に関する取扱いについて定めるものです。利用者(第2条第9号に定めます)は、本規約に同意した上でPayPay残高を利用するものとします。

利用者が未成年である場合、利用者は、法定代理人の同意を得た上で、PayPay残高を利用するものとします。

第2条 定義

本規約において、以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

「PayPayマネーライト」とは、当社が発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項に定める前払式支払手段を含みますが、当社が対価の支払いを受けることなく付与することもあります)をいいます。

「PayPayボーナス」とは、当社または提携先が指定する商品を購入するなど、当社または提携先が定める条件に従って、当社が対価の支払いを受けることなく付与するPayPayマネーライトのうち、利用者間で譲渡ができないものをいいます。

「PayPayボーナスライト」とは、PayPayボーナスのうち、当社所定の有効期間を有するものをいいます。

「PayPayマネー」とは、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また譲渡および払い出しすることができる電磁的記録であって、当社が発行するものをいいます。

「PayPay残高」とは、PayPayマネー、PayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの総称をいいます。

「PayPay残高アカウント」とは、PayPay残高を電磁的に記録し、保管するために必要な口座をいいます。

「PayPayマネーライトアカウント」とは、PayPay残高アカウントのうちPayPayマネーライトを電磁的に記録し、保管するために必要な口座をいいます。

「PayPayマネーアカウント」とは、PayPay残高アカウントのうちPayPayマネーを電磁的に記録し、保管するために必要な口座をいいます。

「利用者」とは、本規約に基づきPayPay残高を利用する者またはPayPay残高を利用しようとする者をいいます。

「加盟店」とは、当社または当社所定の加盟店契約を締結し、自身が販売する商品もしくは権利または提供する役務の代価について当社からPayPay残高による決済を認められた者をいいます。

「対象商品等」とは、加盟店によって販売される商品および提供されるサービス等をいいます。

第3条 PayPay残高による決済

利用者は、PayPay残高を、1単位を1円として加盟店における対象商品等の購入に際しての代価の決済に利用することができます。ただし、加盟店が別途指定した対象商品等の代価の決済については、PayPayマネーライト等の特定の残高を利用することができないことがあります。

利用者は、対象商品等を購入するときにPayPay残高での決済を希望する場合には、当社所定の方法でPayPay残高による支払いを指定するものとします。対象商品等の代金の金額が利用者のPayPay残高アカウントに記録されたPayPay残高の範囲内である場合、当社は、当該残高から対象商品等の代金に相当する額のPayPay残高を、次項に定める方法により、当該利用者のPayPay残高アカウントから減算します。当該減算がなされた時点で、利用者は、加盟店に対する対象商品等の代金の支払義務を免れるものとします。

前項に定める減算は、以下の順番に基づいて行うものとします。

PayPayボーナスライト(有効期限が先に到来するものから先に減算されるものとします)

PayPayボーナス

PayPayマネーライト

PayPayマネー

利用者は、PayPay残高で決済した取引に関し、加盟店(当社を除きます。以下、本項において同じものとします。)との間で対象商品等の瑕疵、債務不履行その他の事由に基づき問題が生じた場合、利用者と当該加盟店との間で解決するものとします。この場合、利用者と加盟店との間で決済を取り消す必要が生じたときでも、加盟店は利用者に対して対象商品等の代金を直接返金せず、対象商品等の代金に相当するPayPay残高をPayPay残高アカウントに加算する方法により返金がなされることに利用者は同意するものとします。

PayPay残高で決済した取引の一部につき前項に定める加算による返金を行う場合は、第2項および第3項に基づき減算されたPayPay残高の種類ごとに各PayPay残高の範囲内で、以下の順番に基づいて行うものとします。

PayPayマネー

PayPayマネーライト

PayPayボーナス

PayPayボーナスライト

第4条 PayPay残高の失効、PayPay残高アカウントの閉鎖

当社は、PayPay残高の有効期間について、別途行う公表により定めるものとします。

PayPay残高の有効期間が経過した場合、当該PayPay残高は失効し、利用できなくなります。

利用者は、当社所定の手続きにより自己の保有するPayPay残高アカウントを閉鎖することができます。

閉鎖されたPayPay残高アカウントにPayPay残高が残っていた場合には、当該PayPay残高は失効するものとします。

当社は、失効したPayPay残高に相当する金額の返金を行わないものとします。

第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続

PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできないものとします。ただし、利用者に相続が発生し、利用者のPayPay残高アカウントにPayPayマネーまたはPayPayマネーライトの残高が残っていた場合、当社は当社所定の方法に基づき、法令に定める例外事由等を考慮の上、当該利用者の保有するそれらの残高を正当に相続又は承継すると当社が確認した者に対し、振込手数料を控除した額を振り込みます。

第6条 解除

利用者が以下の事由に該当する場合または該当すると当社が判断した場合(以下本条において該当した者または該当すると当社が判断した者を「該当者」といいます)、当社は、該当者に対する何らの通知、催告なしに、直ちに該当者によるPayPay残高およびPayPay残高アカウントの利用を停止するなど当社との本規約に基づく契約の全部または一部につきその債務の履行を停止させ、または、該当者が保有するPayPay残高を失効させるもしくは該当者のPayPay残高アカウントを閉鎖し、その他当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じることができるものとします。これらにより該当者に損害が発生したとしても当社は一切の責任を負担しないものとし、利用者は、これを承諾するものとします。

犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条に定める犯罪による収益の移転その他の不当な目的でPayPay残高アカウントまたはPayPay残高を保有し、または利用した場合

PayPay残高アカウントを譲渡し、または現金財物その他の経済上の利益と交換した場合

当社または金融機関その他の第三者から不正に金員を詐取する目的その他の不正な目的でPayPay残高アカウントまたはPayPay残高を保有し、または利用した場合

本規約その他利用者に適用される規約に違反した場合

PayPay残高アカウントまたはPayPay残高の保有または利用が不適切である場合のほか、当社が不適切と判断した場合該当者は、当社に対するすべての債務(本規約に基づく契約による債務に限定されないものとします)について、当然に期限の利益を失い、当社に対し直ちに債務全額を現金にて支払わなければならないものとします。

第1項に基づくPayPay残高の失効またはPayPay残高アカウントの閉鎖は、当社による該当者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第7条 反社会的勢力の排除

利用者は、自己または自己の親族が、現在、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

暴力団

暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者

暴力団準構成員

暴力団関係企業

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知的暴力集団等

前各号の共生者

その他前各号に準ずる者

利用者は、自己または自己の親族が自らまたは第三者をして、以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。

暴力的な要求行為

法的な責任を超えた不当な要求行為

取引に関して脅迫的な言動をする、または暴力を用いる行為

風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為

その他前各号に準ずる行為

利用者が前二項各号のいずれかに違反している疑いがあると判断した場合、当社は、何らの通知、催告なしに、直ちに当社が違反している疑いがあると判断した者によるPayPay残高またはPayPay残高アカウントの利用を停止するなど当社との間に存在する本規約に基づく契約を含む一切の契約の全部または一部につきその債務の履行を停止することができるものとし、契約の全部もしくは一部につき締結を拒絶することができるものとします。

利用者が第1項または第2項に違反した場合(以下本条において違反した者を「該当者」といいます)、当社は、何らの通知、催告なしに、直ちに該当者が保有するPayPay残高を失効させるもしくは該当者のPayPay残高アカウントを閉鎖することができ、また、当社との間に存在するすべての契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。

該当者は、当社に対するすべての債務(本規約に基づく債務に限定されないものとします)について、当然に期限の利益を失い、当社に対し直ちに債務全額を現金にて支払わなければならないものとします。

第4項に基づく措置は、当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。

第8条 PayPay残高アカウントの利用にあたっての禁止事項

利用者は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

日本国またはご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為

社会規範・公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供または送信したりする行為

当社または金融機関その他の第三者の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの使用する行為

当社または金融機関その他の第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

当社または金融機関その他の第三者のサービス配信する広告を妨害する行為

ほかの利用者の個人情報や履歴情報および特性情報(当社プライバシーポリシーにて定義されます)などを利用者に無断で収集したり蓄積したりする行為

当社のサービス(PayPay残高またはPayPay残高アカウントの利用を含むがこれに限りません)を、営利の目的その他、サービスの提供の趣旨に照らして本来の目的とは異なる目的で利用する行為

ほかの利用者のPayPay残高アカウントを使用してサービスを利用する行為

手段のいかんを問わず他人からPayPay残高アカウントやパスワードを入手したり、他人にパスワードを開示したり提供したりする行為

当社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為

上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為

その他、当社が不適当と判断した行為

第9条 PayPay残高アカウント等の利用の中断等

利用者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社が利用者に事前に連絡することなく、一時的にPayPay残高またはPayPay残高アカウントの利用を中止または中断をさせる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

当社または通信手段を提供している第三者のシステムの保守を緊急に行う場合

火災や停電、地震、噴火、洪水、津波などの天災または戦争、テロ、変乱、暴動、騒乱、労働争議などが発生した場合

法令またはこれに基づく措置によりPayPay残高に関するサービスを提供できなくなった場合

PayPay残高の偽造、変造もしくは不正作出等の不正利用があった場合またはその疑いがある場合

利用者が外国PEPs等に該当するものと当社が合理的な理由に基づき判断する場合

当社がマネーロンダリング対策等の観点から行う利用者への照会について、所定の期間までの回答がなされなかった場

その他、運用上、技術上当社が一時的な中止または中断を必要と判断した場合

当社は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、または、やむを得ない事由が生じた場合には、当社のアプリ等にあらかじめ公表または通知する方法によって、利用者への個別の通知なくPayPay残高に関するサービスの全部もしくは一部を終了および変更することができます。

前項に基づきPayPay残高に関するサービスの全部もしくは一部が終了した場合、終了の対象となったPayPay残高は、以下のとおり取り扱われます。

PayPayマネー
PayPayマネーの残高相当額を利用者が登録した払い出し用の銀行口座(以下「払い出し用口座」といいます)に振り込む方法により返金します。この場合、当社は第3編第4条第4項に定める払い出し手数料等に相当するPayPayマネーをPayPayマネーアカウントから減算するものとし、利用者の保有する残高が払い出し手数料等の額以下である場合には、返金しないものとします。

PayPayマネーライト
適用法令に従い、PayPayマネーライト残高相当額の返金手続等を行います。

PayPayボーナス
PayPayボーナスはいずれも失効するものとし、払戻し、返金は行われません。

当社は、前二項により利用者が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。

第10条 当社の免責

当社は、提供するサービスの内容について、事実上の瑕疵(かし)やバグ(セキュリティなどに関する欠陥、エラーも含む)がないこと(完全性)を保証するものではありません。また、当社は、利用者に対して、かかる瑕疵やバグを除去してサービスを提供する義務を負わないものとします。

当社は、PayPay残高の利用に起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

本利用規約の規定が利用者との本利用規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本利用規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。

前項に定める場合であっても、当社は、当社の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該債務不履行または不法行為時における同利用者が保有するPayPay残高の額を上限とします。

第11条 設備等

利用者は、PayPay残高およびPayPay残高アカウントを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器およびソフトウエアを、自己の負担において、準備するものとします。また、利用者は、自己の裁量と費用で通信手段を選択して当社のウェブサイトに接続するものとします。当社は、利用者が選択して使用する機器やソフトウエアおよび通信手段(以下「設備」といいます)および設備に起因するPayPay残高およびPayPay残高アカウントの利用に関する不具合等に対し、何ら責任を負わないものとします。

第12条 利用者への連絡

PayPay残高またはPayPay残高アカウントに関する当社から利用者への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、PayPay残高アカウントに紐付くメールアドレスへの連絡その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

利用者が当社への連絡を希望される場合には、第15条に定める窓口または当社が指定するメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。

第13条 本規約の変更・廃止

経済情勢の変化、法令の改廃その他の当社の都合により、本規約は変更または廃止できるものとします。

本規約を変更または廃止するときは、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上における表示により告知するものとします。

本規約の変更があった場合、利用者は、本規約の変更後も引き続きPayPay残高を利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます

第14条 準拠法、裁判管轄

本規約本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

PayPay残高の利用に起因または関連して当社と利用者との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条 苦情等対応

利用者は、PayPay残高に関する問い合わせを行う場合、当社の以下の窓口を通じて問い合わせるものとします。

PayPayカスタマーサポート窓口
電話番号:0120-990-634
営業時間:24時間受付

PayPay紛失・盗難専用窓口
電話番号:0120-990-633
営業時間:24時間受付

メールでの問い合わせ
PayPayアプリのヘルプ・問い合わせ

第2編 PayPayマネーライト、PayPayボーナス

第1条 PayPayマネーライトアカウントの開設等

利用者が、PayPayマネーライトアカウントを利用するにあたっては、当社所定の手続きを行い、PayPayマネーライトアカウントを開設する必要があります。

利用者は、PayPayマネーライトアカウントを第三者に利用させることはできません。

第2条 払戻し禁止等

PayPayマネーライトは、法令に定める場合を除き、払い戻すことはできません。

PayPayマネーライトは、第三者に利用させることはできません。

第3条 PayPayマネーライトの購入(チャージ)

利用者は、当社所定の方法により、PayPayマネーライト(PayPayボーナスを除きます。以下、本条において同じものとします)を購入することができます。

利用者が購入したPayPayマネーライトは、PayPayマネーライトアカウントに記録されます。

PayPayマネーライトの購入単位、一日に購入できる上限、PayPayマネーライトアカウントに保有できる上限等については、別途行う公表または通知により定めるものとします。

利用者は、第1項に定める手続き完了後は、PayPayマネーライトの購入を取り消すことはできません。

第4条 PayPayボーナスの付与

当社は利用者に対し、当社または提携先が定める条件に従って、PayPayボーナスを付与することができます。上記条件の詳細は、当社所定のウェブサイトまたはアプリケーション方法により掲示するものとします。

利用者に付与されたPayPayボーナスは、PayPay残高アカウントに記録され、払戻しはできません。

PayPayボーナスの有効期限、PayPay残高アカウントに保有できる上限等については、別途行う公表または通知により定めるものとします。

当社は、PayPayボーナスが付与された決済が取り消された場合には、付与されたPayPayボーナスも同時に取り消すものとします。この場合、付与されたPayPayボーナスが既に使用されていたときには、利用者は、不足分をPayPay残高から差し引く方法のほか、当社が指定した方法にしたがって不足分に相当する金額を支払うものとします。

第5条 PayPayマネーライトの譲渡

利用者は、当社所定の方法により、自己のPayPayマネーライトアカウントに記録されたPayPayマネーライト(PayPayボーナスを除きます。以下、本条において同じものとします)を譲渡することができます。

当社は、1日に譲渡できるPayPayマネーライトの上限額、1回に譲渡できるPayPayマネーライトの上限額等利用者が譲渡できるPayPayマネーライトの上限額について、別途行う公表または通知により定めるものとします。

PayPayマネーライトを譲渡しようとする者(以下「譲渡人」といいます)が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、譲渡人のPayPayマネーライトの残高から譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトを減算します。

譲渡の相手方となる者(以下本編において「譲受人」といいます)が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトについて、譲渡人のPayPayマネーライトの残高から減算すると同時に譲受人のPayPayマネーライトアカウントに譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトを加算します。

前項に関わらず、前項に基づくPayPayマネーライトの譲渡により譲受人のPayPayマネーライトアカウントに保有しているPayPayマネーライトが当社所定の上限額を超える場合または譲渡額が第2項に定める各上限額を超える場合、当社はPayPayマネーライトの譲渡手続を行わないものとします。

当社は、譲渡人および譲受人の間で締結された譲渡に係る契約が無効であったり、取り消された場合においても何らの影響を受けないものとし、これらに関連して譲渡人または譲受人その他の第三者に損害が生じたとしても一切の賠償責任を負わないものとします。

譲渡人が第3項の手続きを完了した日から起算して当社所定の期間を経過する日までに譲受人が第4項の手続きを完了しなかった場合、譲渡人による第3項のPayPayマネーライトの譲渡にかかる手続きは取り消されたものとみなします。

PayPayマネーアカウントを開設していない利用者が、PayPayマネーアカウントを開設済みの利用者から、PayPayマネーを譲り受ける場合、当該PayPayマネーを譲り受けた利用者は、当該PayPayマネーに代えてPayPayマネーライトを受け取ることができます。この場合、上記利用者は上記PayPayマネーの譲受と同時に、他の何らの意思表示なくして自動的に譲り受けたPayPayマネーをもって同額のPayPayマネーライトを購入したものとみなし、当該PayPayマネーライトがPayPayマネーライトアカウントに残高として追加して記録されます。

第6条 届出等

利用者は、PayPayマネーライトアカウントを登録する場合、以下の事項を当社に届け出るものとします。

携帯電話番号

その他当社が別途定める事項

利用者は、前項の届出に際して、すべて最新、真正かつ正確な情報を届け出るものとします。

利用者は、第1項に基づき当社に届け出た情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更後の情報を当社に届け出るものとします。

利用者が第1項の届出に際して誤った情報を届け出たり、虚偽の情報を届け出た場合、または前項に基づく変更届出を行わなかった場合に、これらに起因して利用者に損害が生じたとしても、当社は当該損害を一切負担しないものとします。

第3編 PayPayマネー

第1条 PayPayマネーアカウントの開設等

利用者がPayPayマネーを利用するにあたっては、当社所定の手続きを行い、PayPayマネーアカウントを開設する必要があり、当社は当該申請内容を審査し、相当と認めた場合に上記開設を承認するものとします

利用者は、PayPayマネーアカウントを複数保有することはできません。また、PayPayマネーアカウントを第三者に利用させることはできません。

第2条 PayPayマネーの購入(チャージ)

利用者は、当社所定の方法により、PayPayマネーを購入することができます。

利用者が購入したPayPayマネーは、PayPayマネーアカウントに記録されます。

当社は、PayPayマネーの購入単位、1日に購入できる上限、PayPayマネーアカウントに保有できる上限等について、別途行う公表により定めるものとします。

利用者は、第1項に定める手続き完了後は、PayPayマネーの購入を取り消すことはできません。

PayPayマネーは、第三者に利用させることはできません。

第3条 譲渡(送金)

利用者は、当社所定の方法により、自己のPayPayマネーアカウントに記録された残高の範囲内で、PayPayマネーを他の利用者またはPayPayマネーライトアカウント保有の利用者に譲渡することができます。ただし、利用者がPayPayマネーライトを保有している場合は、PayPayマネーライトの譲渡が優先して行われ、PayPayマネーライト保有残高が譲渡額に満たないときに限り、その不足分の譲渡がPayPayマネーの譲渡によって実行されるものとします。なお、この場合のPayPayマネーライトの譲渡は第2編第5条各項の定めが適用されます。

当社は、1日に譲渡できるPayPayマネーの上限額、1回に譲渡できるPayPayマネーの上限額等利用者が譲渡できるPayPayマネーの上限額について、別途行う公表により定めるものとします。なお、1回に譲渡できるPayPayマネーの上限額が100万円に相当する額を超えることはありません。

PayPayマネーを譲渡しようとする者(以下「送金者」といいます)が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、送金者のPayPayマネーアカウントの残高から送金者が譲渡する額のPayPayマネーを減算します。

譲渡の相手方となる者(以下本編において「譲受人」といいます)により当社所定の手続きが行われた場合、当社は、送金者が譲渡する額のPayPayマネーについて、送金者のPayPayマネーの残高から減算すると同時に譲受人のPayPayマネーアカウントに譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーを加算します。ただし、譲受人がPayPayマネーライトアカウントのみを保有する場合、当社は、PayPayマネーに代えて送金者が譲渡する額と同額のPayPayマネーライトを譲受人のPayPayマネーライトアカウントの残高に加算するものとします。この場合、上記譲受人は上記PayPayマネーの譲受と同時に、他の何らの意思表示なくして自動的に譲り受けたPayPayマネーをもって同額のPayPayマネーライトを購入したものとみなし、当該PayPayマネーライトがPayPayマネーライトアカウントに残高として追加して記録されます。

前項に関わらず、前項に基づくPayPayマネーの譲渡により譲受人のPayPayマネーアカウントもしくはPayPayマネーライトアカウントの残高が上限額を超える場合または譲渡額が第2項に定める各上限額を超える場合、当社はPayPayマネーの譲渡(第1項によりPayPayマネーとPayPayマネーライトの両方の譲渡が行われる場合は、両方の譲渡)を行わないものとします。

当社は、送金者および譲受人の間で締結された譲渡に係る契約が無効であったり、取り消された場合においても何らの影響を受けないものとし、これらに関連して送金者または譲受人その他の第三者に損害が生じたとしても一切の賠償責任を負わないものとします。

送金者が第3項の手続きを完了した日から起算して当社所定の期間を経過する日までに譲受人が第4項の手続きを完了しなかった場合、送金者と当社の間のPayPayマネーの譲渡にかかる契約は取り消されたものとみなし、当社は、取消しに係る分のPayPayマネーを、送金者のPayPayマネーアカウントに返還するものとします。

第4条 払い出し

利用者がPayPayマネーアカウントに記録されたPayPayマネーを払い出しするには、当社所定の方法により、あらかじめ払い出し用口座を登録する必要があります。

利用者は、当社所定の方法によりPayPayマネー1単位を1円として換金した上、払い出し用口座に払い出しすることができます。

当社は、1日に払い出しできるPayPayマネーの上限額、1回に払い出しできるPayPayマネーの上限額等利用者が払い出しできるPayPayマネーの上限額、および1回に払い出しできるPayPayマネーの下限額について、別途行う公表により定めるものとします。なお、1回に払い出しできるPayPayマネーの上限額が、100万円に相当する額を超えることはありません。

利用者が払い出しに係る手続きを行った場合、当社は、指定された払い出し金額および別途当社が通知する手数料およびこれに対する消費税相当額(以下併せて「払い出し手数料等」といいます)に相当するPayPayマネーをPayPayマネーアカウントから減算のうえ、指定された払い出し金額を、払い出し用口座に振り込むものとします。ただし、利用者が指定した払い出し金額および払い出し手数料等の合計額が、当該利用者が保有するPayPayマネーアカウントの残高を超える場合、当該払い出し手続きは無効とします。

第5条 PayPayマネーの譲受(受け取り)

利用者は、当社所定の手続きを行うことにより、 PayPayマネーを譲り受けることができます。ただし、譲渡されるPayPayマネーの額とPayPayマネーアカウントの残高の合計額がPayPayマネーアカウントの残高の上限額を超える場合、利用者はPayPayマネーを譲り受けることはできません。

第6条 受取証書の発行

当社は、利用者からPayPayマネー購入の対価として金銭を受領した場合、当該利用者に対して、電磁的方法により、資金移動業に関する内閣府令第30条第1項各号に規定する事項(以下「受取証書記載事項」といいます)を提供します。

利用者は、受取証書記載事項を記載した書面の交付を受けることに代えて、電磁的方法により提供を受けることにつき、特に書面の交付を依頼する旨を表明した場合を除き、あらかじめ承諾するものとします。ただし、利用者が書面による受取証書記載事項の提供を希望する場合、当該利用者は、前項に定める金銭受領の日から原則3ヵ月以内に限り、書面の交付を当社に請求することができるものとし、当社は当該請求を受けた場合は所定の方法により受取証書を発行するものとします。

前項に定める電磁的方法とは、受取証書記載事項を当社のアプリ上に表示することとします。

利用者は、第2項の承諾を撤回できるものとし、利用者が撤回をした場合、当社は第2項に定める方法により、受取証書を発行するものとします。

第7条 銀行等が行う為替取引との誤認防止

PayPayマネーの購入、譲渡、PayPayマネーによる決済および払い出しは、銀行等が行う為替取引ではありません。

PayPayマネーに係る一連のサービスは、預金もしくは貯金または定期積金(銀行法銀行法第2条第4項 に規定する定期積金等をいいます)の受け入れを行うものではありません。また、PayPayマネーアカウントの残高に対して、利息は付与されません。

PayPayマネーは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払いの対象とはなりません。

当社は、資金決済法第43条第1項に定める履行保証金を東京法務局に供託します。

第8条 届出等

利用者は、PayPayマネーアカウントを開設するにあたっては、以下の事項を当社に届け出るものとします。届出にあたり、利用者は、真実かつ正確な情報を届け出るものとします。

氏名(漢字・カナ)

住所(郵便番号を含む)

生年月日

職業

PayPayマネーアカウント利用の目的

その他当社が別途定める事項

利用者は、前項に基づき当社に届け出た情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更後の情報を当社に届け出るものとします。

利用者が第1項の届出に際して誤った情報を届け出たり、虚偽の情報を届け出た場合、または前項に基づく変更届出を行わなかった場合、これらに起因して利用者に損害が生じたとしても当社は、当該損害を一切負担しないものとします。

第9条 金融ADR措置

当社は、資金決済法に基づき金融ADR措置を実施します。利用者は、当社が行う資金移動業に関連する苦情処理措置および紛争解決措置については、以下の機関に申し出るものとします。

苦情処理措置
一般社団法人日本資金決済業協会 TEL:03-3556-6261

紛争解決措置
東京弁護士会紛争解決センター TEL:03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター TEL:03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター TEL:03-3581-2249

第4編 オートチャージ

第1条 オートチャージ

オートチャージは、利用者が、PayPay残高を対象商品等の購入に際しての代価の決済に利用する際、当該利用後のPayPay残高が、事前に利用者がオートチャージの実行基準として設定した金額(以下「判定金額」といいます)を下回った場合に、事前に利用者がチャージ金額(以下「オートチャージ金額」といいます)として設定した金額相当のPayPayマネーまたはPayPayマネーライト(PayPayボーナスを除きます。以下本条において同じ)が自動的に購入されるサービスをいいます。利用者がPayPayマネーアカウントを開設済みの場合はPayPayマネーが購入され、利用者がPayPayマネーアカウントを開設していない場合または利用者においてPayPayマネーの購入ができない場合はPayPayマネーライトが購入されます。

利用者は、前項に定めるオートチャージによりPayPayマネーライトを購入する場合には、当社所定の方法により、オートチャージ設定を行う必要があります。

オートチャージは、判定金額を下回った各決済につき1回のみ行われるものとし、当該オートチャージによりオートチャージ金額に相当するPayPayマネーライトが加算された後のPayPay残高が判定金額を下回っていても、重ねてオートチャージは行われないものとします。

当社は、以下の場合にオートチャージが実施できないことによって利用者に生じる不利益、損害については責任を負いません。

天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステム異常等の不可抗力が生じた場合

コンピュータシステムの保守等やむを得ない事情が発生した場合

以上

2018年10月1日制定
2018年11月20日改定
2019年7月29日改定
2019年9月30日改定
2020年10月28日改定(2020年10月26日公開)
2021年1月15日改定(2021年1月5日公開)
2021年2月15日改定(2021年2月3日公開)


PayPay残高について

■PayPay残高の取得および利用について

PayPay残高の有効期限・支払可能金額・残高上限については、以下のとおりです。

  PayPayマネー PayPayマネーライト PayPayボーナス PayPayボーナスライト
有効期限 なし なし なし 付与日(※)から60日後まで
支払可能金額 50万円 / 24時間
200万円 / 30日

※ PayPay残高すべての利用額を合算した額です

残高上限 500万円 100万円 なし なし
購入単位 100円以上(1円単位) 100円以上(1円単位) 購入不可 購入不可
1日に購入できる上限 50万円 / 24時間

※ PayPayマネー、PayPayマネーライトの購入額を合算した額です

購入不可 購入不可
1日に払い出しできる上限額 50万円 / 24時間 払い出し不可 払い出し不可 払い出し不可
1回に払い出しできる上限額 - 払い出し不可 払い出し不可 払い出し不可
1回に払い出しできる下限額 100円 払い出し不可 払い出し不可 払い出し不可

※ 当社に付与を依頼する当社提携先または当社によって付与のシステム処理を行った日を付与日とします。詳細は【ヘルプページ】をご確認ください。

■PayPay残高の譲渡について

  PayPayマネー PayPayマネーライト PayPayボーナス PayPayボーナスライト
1回に譲渡(送金)できる上限 - 譲渡(送金)不可 譲渡(送金)不可
1日に譲渡(送金)できる上限 10万円 / 24時間

※ PayPayマネーとPayPayマネーライトの譲渡額を合算した額です

譲渡(送金)不可 譲渡(送金)不可
TOP