2023年12月6日版 PayPay残高利用規約

本規約は、PayPay株式会社（以下「当社」といいます）が提供するPayPay残高等（第2条第6号に定めます）の利用に関する取扱いについて定めるものです。利用者（第2条第10号に定めます）は、本規約に同意した上でPayPay残高等を利用するものとします。

利用者が未成年である場合、利用者は、法定代理人の同意を得た上で、PayPay残高等を利用するものとします。

利用者は、PayPay残高等を、1単位を1円として加盟店における対象商品等の購入に際しての代価の決済に利用することができます。ただし、加盟店が別途指定した対象商品等の代価の決済については、PayPayマネーライト等の特定の残高を利用することができないことがあります。

利用者は、対象商品等を購入するときにPayPay残高等での決済を希望する場合には、当社所定の方法でPayPay残高等による支払いを指定するものとします。対象商品等の代金の金額が利用者のPayPay残高アカウントに記録されたPayPay残高等の範囲内である場合、当社は、当該残高から対象商品等の代金に相当する額のPayPay残高等を、次項に定める方法により、当該利用者のPayPay残高アカウントから減算します。当該減算がなされた時点で、利用者は、加盟店に対する対象商品等の代金の支払義務を免れるものとします。

前項に定める減算は、以下の順番に基づいて行うものとします。ただし、PayPay商品券およびPayPayポイントは利用者が利用を希望しないときは減算されません。なお、同一の決済において、PayPay商品券とPayPayポイントを併用すること、および複数のPayPay商品券を併用することはできません。

利用者は、PayPay残高等で決済した取引に関し、加盟店との間で対象商品等の瑕疵、債務不履行その他の事由に基づき問題が生じた場合、利用者と当該加盟店との間で解決するものとします。この場合、利用者と加盟店との間で決済を取り消す必要が生じたときでも、加盟店は利用者に対して対象商品等の代金を直接返金せず、対象商品等の代金に相当するPayPay残高等をPayPay残高アカウントに加算する方法により返金がなされることに利用者は同意するものとします。

前項に定める加算による返金は、第2項および第3項に基づき減算されたPayPay残高等の範囲内で、以下の順番に基づいて行うものとします。なお、PayPay商品券による決済については、当該決済に用いられたPayPay商品券の有効期限内のみ返金が可能です。

当社は、PayPay残高等の有効期間について、別途行う公表により定めるものとします。

PayPay残高等の有効期間が経過した場合、当該PayPay残高等は失効し、利用できなくなります。

利用者は、当社所定の手続きにより自己の保有するPayPay残高アカウントを閉鎖することができます。

閉鎖されたPayPay残高アカウントにPayPay残高等が残っていた場合には、当該PayPay残高等は失効するものとします。

当社は、失効したPayPay残高等に相当する金額の返金を行わないものとします。

利用者が以下の事由に該当する場合または該当すると当社が判断した場合（以下本条において該当した者または該当すると当社が判断した者を「該当者」といいます）、当社は、該当者に対する何らの通知、催告なしに、直ちに該当者によるPayPay残高等およびPayPay残高アカウントの利用を停止するなど当社との本規約に基づく契約の全部または一部につきその債務の履行を停止させ、または、該当者が保有するPayPay残高等を失効させるもしくは該当者のPayPay残高アカウントを閉鎖し、その他当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じることができるものとします。これらにより該当者に損害が発生したとしても当社は一切の責任を負担しないものとし、利用者は、これを承諾するものとします。

PayPay残高アカウントまたはPayPay残高等の保有または利用が不適切である場合のほか、当社が不適切と判断した場合、該当者は、当社に対するすべての債務（本規約に基づく契約による債務に限定されないものとします）について、当然に期限の利益を失い、当社に対し直ちに債務全額を現金にて支払わなければならないものとします。

第1項に基づくPayPay残高等の失効またはPayPay残高アカウントの閉鎖は、当社による該当者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

利用者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社が利用者に事前に連絡することなく、一時的にPayPay残高等またはPayPay残高アカウントの利用を中止または中断をさせる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

当社は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、または、やむを得ない事由が生じた場合には、当社のアプリ等にあらかじめ公表または通知する方法によって、利用者への個別の通知なくPayPay残高等に関するサービスの全部もしくは一部を終了および変更することができます。

前項に基づきPayPay残高等に関するサービスの全部もしくは一部が終了した場合、終了の対象となったPayPay残高等は、以下のとおり取り扱われます。

当社は、前二項により利用者が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。

当社は、提供するサービスの内容について、事実上の瑕疵（かし）やバグ（セキュリティなどに関する欠陥、エラーを含みます）がないこと（完全性）を保証するものではありません。また、当社は、利用者に対して、かかる瑕疵やバグを除去してサービスを提供する義務を負わないものとします。

当社は、PayPay残高等の利用に起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

本規約の規定が利用者との本規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。

前項に定める場合であっても、当社は、当社の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）について一切の責任を負いません。また、当社の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該債務不履行または不法行為時における同利用者が保有するPayPay残高等の額を上限とします。

PayPay残高等またはPayPay残高アカウントに関する当社から利用者への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、PayPay残高アカウントに紐付くメールアドレスへの連絡その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

利用者が当社への連絡を希望される場合には、第14条に定める窓口または当社が指定するメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。

経済情勢の変化、法令の改廃その他の当社の都合により、本規約は変更または廃止できるものとします。

本規約を変更または廃止するときは、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上における表示により告知するものとします。

本規約の変更があった場合、利用者は、本規約の変更後も引き続きPayPay残高等を利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。

本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

PayPay残高等の利用に起因または関連して当社と利用者との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

利用者が、PayPayマネーライトアカウントを利用するにあたっては、当社所定の手続きを行い、PayPayマネーライトアカウントを開設する必要があります。

利用者は、PayPayマネーライトアカウントを第三者に利用させることはできません。

PayPayマネーライトは、法令に定める場合を除き、払い戻すことはできません。

PayPayマネーライトは、第三者に利用させることはできません。

利用者は、当社所定の方法により、PayPayマネーライトを購入することができます。なお、PayPayマネーライトの購入にあたり、購入に際して手数料が生じる場合があります。

利用者が購入したPayPayマネーライトは、PayPayマネーライトアカウントに記録されます。

PayPayマネーライトの購入に際して生じる手数料、購入単位、1日に購入できる上限、PayPayマネーライトアカウントに保有できる上限等については、別途行う公表または通知により定めるものとします。

利用者は、第1項に定める手続き完了後は、PayPayマネーライトの購入を取り消すことはできません。

当社は、加盟店または提携先の依頼により利用者にPayPayマネーライトを付与する場合があります。なお、利用者の不正行為、その他理由の如何を問わず過誤によりPayPayマネーライトが付与された場合、当社は利用者に付与されたPayPayマネーライトを取り消すものとします。この場合において、付与されたPayPayマネーライトが既に対象商品等の購入に係る決済に使用され、または第三者に譲渡されていること等により、その全部または一部の取消しができないときは、利用者は、取消しができなかった不足分をPayPay残高等から差し引く方法のほか、当社が指定した方法にしたがって不足分に相当する金額を支払うものとします。

当社は利用者に対し、当社または提携先が定める条件および方法に従って、PayPay商品券を付与することができます。

利用者に付与されたPayPay商品券は、PayPay残高アカウントに記録され、払戻しはできません。また、利用者は、自己のPayPay残高アカウントに記録されたPayPay商品券を他の利用者に譲渡し、または第三者に利用させることはできません。

PayPay商品券の有効期限は、別途行う公表または通知（アプリケーションにおける表示を含みます）により定めるものとします。

当社は、加盟店または提携先の依頼により利用者にPayPay商品券を付与する場合があります。なお、利用者の不正行為、その他理由の如何を問わず過誤によりPayPay商品券が付与された場合、当社は利用者に付与されたPayPay商品券を取り消すものとします。この場合において、付与されたPayPay商品券が既に対象商品等の購入に係る決済に使用されていること等により、その全部または一部の取消しができないときは、利用者は、取消しができなかった不足分をPayPay残高等から差し引く方法のほか、当社が指定した方法にしたがって不足分に相当する金額を支払うものとします。

当社は利用者に対し、当社または提携先が定める条件に従って、PayPayポイントを付与することができます。上記条件の詳細は、当社所定のウェブサイトまたはアプリケーション上で掲示するものとします。

利用者に付与されたPayPayポイントは、PayPay残高アカウントに記録され、払戻しはできません。また、利用者は、自己のPayPay残高アカウントに記録されたPayPayポイントを他の利用者に譲渡し、または第三者に利用させることはできません。

PayPayポイントの有効期限、PayPay残高アカウントに保有できる上限等については、別途行う公表または通知により定めるものとします。

当社は、PayPayポイントが付与された決済が取り消された場合には、または利用者の不正行為、その他理由の如何を問わず過誤によりPayPayポイントが付与された場合には、付与されたPayPayポイントを同時に取り消すものとします。この場合、付与されたPayPayポイントの全部または一部が既に使用されていたときには、利用者は、取消しができなかった不足分をPayPay残高等から差し引く方法のほか、当社が指定した方法にしたがって不足分に相当する金額を支払うものとします。

利用者は、当社所定の方法により、自己のPayPayマネーライトアカウントに記録されたPayPayマネーライトを譲渡することができます。

当社は、1日に譲渡できるPayPayマネーライトの上限額、1回に譲渡できるPayPayマネーライトの上限額等利用者が譲渡できるPayPayマネーライトの上限額について、別途行う公表または通知により定めるものとします。

PayPayマネーライトを譲渡しようとする者（以下「譲渡人」といいます）が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、譲渡人のPayPayマネーライトの残高から譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトを減算します。

譲渡の相手方となる者（以下本編において「譲受人」といいます）が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトについて、譲渡人のPayPayマネーライトの残高から減算すると同時に譲受人のPayPayマネーライトアカウントに譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトを加算します。

前項に関わらず、前項に基づくPayPayマネーライトの譲渡により譲受人のPayPayマネーライトアカウントに保有しているPayPayマネーライトが当社所定の上限額を超える場合または譲渡額が第2項に定める各上限額を超える場合、当社はPayPayマネーライトの譲渡手続を行わないものとします。

当社は、譲渡人および譲受人の間で締結された譲渡に係る契約が無効であったり、取り消された場合においても何らの影響を受けないものとし、これらに関連して譲渡人または譲受人その他の第三者に損害が生じたとしても一切の賠償責任を負わないものとします。

譲渡人が第3項の手続きを完了した日から起算して当社所定の期間を経過する日までに譲受人が第4項の手続きを完了しなかった場合、譲渡人による第3項のPayPayマネーライトの譲渡にかかる手続きは取り消されたものとみなします。

PayPayマネーアカウントを開設済みの利用者が、PayPayマネーアカウントを開設していない利用者へPayPayマネーを譲渡する場合、当該PayPayマネーを譲渡する利用者は、当該PayPayマネーに代えてPayPayマネーライトを譲渡します。この場合、上記譲渡人は上記PayPayマネーの譲渡と同時に、他の何らの意思表示なくして自動的に譲渡するPayPayマネーをもって同額のPayPayマネーライトを購入したものとみなされ、当該PayPayマネーライトが譲受人のPayPayマネーライトアカウントに残高として追加して記録されます。

利用者は、PayPayマネーライトアカウントを登録する場合、以下の事項を当社に届け出るものとします。

利用者は、前項の届出に際して、すべて最新、真正かつ正確な情報を届け出るものとします。

利用者は、第1項に基づき当社に届け出た情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更後の情報を当社に届け出るものとします。

利用者が第1項の届出に際して誤った情報を届け出たり、虚偽の情報を届け出た場合、または前項に基づく変更届出を行わなかった場合に、これらに起因して利用者に損害が生じたとしても、当社は当該損害を一切負担しないものとします。

利用者がPayPayマネーを利用するにあたっては、当社所定の手続きを行い、PayPayマネーアカウントを開設する必要があり、当社は当該申請内容を審査し、相当と認めた場合に上記開設を承認するものとします。

利用者は、PayPayマネーアカウントを複数保有することはできません。また、PayPayマネーアカウントを第三者に利用させることはできません。

利用者は、当社所定の方法により、PayPayマネーを購入することができます。

利用者が購入したPayPayマネーは、PayPayマネーアカウントに記録されます。

当社は、PayPayマネーの購入単位、1日に購入できる上限、PayPayマネーアカウントに保有できる上限等について、別途行う公表により定めるものとします。

利用者は、第1項に定める手続き完了後は、PayPayマネーの購入を取り消すことはできません。

PayPayマネーは、第三者に利用させることはできません。

当社は、利用者が購入したPayPayマネーが為替取引に用いられることがないと当社が認めた場合、当社所定の方法により利用者に返還することができるものとし、利用者は、返還に関する当社からの問い合わせに対応するものとします。

利用者は、当社所定の方法により、自己のPayPayマネーアカウントに記録されたPayPayマネーを譲渡することができます。ただし、利用者がPayPayマネーライトを保有している場合は、PayPayマネーライトの譲渡が優先して行われ、PayPayマネーライト保有残高が譲渡額に満たないときに限り、その不足分の譲渡がPayPayマネーの譲渡によって実行されるものとします。なお、この場合のPayPayマネーライトの譲渡は第2編第6条各項の定めが適用されます。

当社は、1日に譲渡できるPayPayマネーの上限額、1回に譲渡できるPayPayマネーの上限額等利用者が譲渡できるPayPayマネーの上限額について、別途行う公表により定めるものとします。なお、1回に譲渡できるPayPayマネーの上限額が100万円に相当する額を超えることはありません。

PayPayマネーを譲渡しようとする者（以下「送金者」といいます）が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、送金者のPayPayマネーアカウントの残高から送金者が譲渡する額のPayPayマネーを減算します。

譲渡の相手方となる者（以下本編において「譲受人」といいます）により当社所定の手続きが行われた場合、当社は、送金者が譲渡する額のPayPayマネーについて、送金者のPayPayマネーの残高から減算すると同時に譲受人のPayPayマネーアカウントに送金者が譲渡する額のPayPayマネーを加算します。ただし、譲受人がPayPayマネーライトアカウントのみを保有する場合、当社は、PayPayマネーに代えて送金者が譲渡する額と同額のPayPayマネーライトを譲受人のPayPayマネーライトアカウントの残高に加算するものとします。この場合、上記送金者は上記PayPayマネーの譲渡と同時に、他の何らの意思表示なくして自動的に譲渡するPayPayマネーをもって同額のPayPayマネーライトを購入したものとみなされ、当該PayPayマネーライトが譲受人のPayPayマネーライトアカウントに残高として追加して記録されます。

前項に関わらず、前項に基づくPayPayマネーの譲渡により譲受人のPayPayマネーアカウントもしくはPayPayマネーライトアカウントの残高が上限額を超える場合または譲渡額が第2項に定める各上限額を超える場合、当社はPayPayマネーの譲渡（第1項によりPayPayマネーとPayPayマネーライトの両方の譲渡が行われる場合は、両方の譲渡）を行わないものとします。

当社は、送金者および譲受人の間で締結された譲渡に係る契約が無効であったり、取り消された場合においても何らの影響を受けないものとし、これらに関連して送金者または譲受人その他の第三者に損害が生じたとしても一切の賠償責任を負わないものとします。

送金者が第3項の手続きを完了した日から起算して当社所定の期間を経過する日までに譲受人が第4項の手続きを完了しなかった場合、送金者と当社の間のPayPayマネーの譲渡にかかる契約は取り消されたものとみなし、当社は、取消しに係る分のPayPayマネーを、送金者のPayPayマネーアカウントに返還するものとします。

利用者がPayPayマネーアカウントに記録されたPayPayマネーを払い出しするには、当社所定の方法により、あらかじめ払い出し用口座を登録する必要があります。

利用者は、当社所定の方法によりPayPayマネー1単位を1円として換金した上、払い出し用口座に払い出しすることができます。

当社は、1日に払い出しできるPayPayマネーの上限額、1回に払い出しできるPayPayマネーの上限額等利用者が払い出しできるPayPayマネーの上限額、および1回に払い出しできるPayPayマネーの下限額について、別途行う公表により定めるものとします。なお、1回に払い出しできるPayPayマネーの上限額が、100万円に相当する額を超えることはありません。

利用者が払い出しに係る手続きを行った場合、当社は、指定された払い出し金額および別途当社が通知する手数料およびこれに対する消費税相当額（以下併せて「払い出し手数料等」といいます）に相当するPayPayマネーをPayPayマネーアカウントから減算のうえ、指定された払い出し金額を、払い出し用口座に振り込むものとします。ただし、利用者が指定した払い出し金額および払い出し手数料等の合計額が、当該利用者が保有するPayPayマネーアカウントの残高を超える場合、当該払い出し手続きは無効とします。

当社は、利用者からPayPayマネー購入の対価として金銭を受領した場合、当該利用者に対して、電磁的方法により、資金移動業者に関する内閣府令第30条第1項各号に規定する事項（以下「受取証書記載事項」といいます）を提供します。

利用者は、受取証書記載事項を記載した書面の交付を受けることに代えて、電磁的方法により提供を受けることにつき、特に書面の交付を依頼する旨を表明した場合を除き、あらかじめ承諾するものとします。ただし、利用者が書面による受取証書記載事項の提供を希望する場合、当該利用者は、前項に定める金銭受領の日から原則3ヵ月以内に限り、書面の交付を当社に請求することができるものとし、当社は当該請求を受けた場合は所定の方法により受取証書を発行するものとします。

前項に定める電磁的方法とは、受取証書記載事項を当社のアプリ上に表示することとします。

利用者は、第2項の承諾を撤回できるものとし、利用者が撤回をした場合、当社は第2項に定める方法により、受取証書を発行するものとします。

PayPayマネーの購入、譲渡、PayPayマネーによる決済および払い出しは、銀行等が行う為替取引ではありません。

PayPayマネーに係る一連のサービスは、預金もしくは貯金または定期積金（銀行法第2条第4項に規定する定期積金等をいいます）の受け入れを行うものではありません。また、PayPayマネーアカウントの残高に対して、利息は付与されません。

PayPayマネーは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払いの対象とはなりません。

当社は、資金決済に関する法律第43条第1項に定める履行保証金を東京法務局に供託します。

利用者は、PayPayマネーアカウントを開設するにあたっては、以下の事項を当社に届け出るものとします。届出にあたり、利用者は、真実かつ正確な情報を届け出るものとします。

利用者は、前項に基づき当社に届け出た情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更後の情報を当社に届け出るものとします。

利用者が第1項の届出に際して誤った情報を届け出たり、虚偽の情報を届け出た場合、または前項に基づく変更届出を行わなかった場合、これらに起因して利用者に損害が生じたとしても、当社は当該損害を一切負担しないものとします。

苦情処理措置
一般社団法人日本資金決済業協会 TEL：03-3556-6261

紛争解決措置
東京弁護士会紛争解決センター TEL：03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター TEL：03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター TEL：03-3581-2249

オートチャージは、利用者が、PayPay残高等（PayPay商品券を除きます。以下、本条において同じものとします。）を対象商品等の購入に際しての代価の決済に利用する際、所定の条件に達した場合に、PayPay残高が自動的に購入されるサービスをいいます。

オートチャージは、以下の各号に定める機能から構成されます。なお、決済後チャージ機能と決済時チャージ機能を併用することはできないものとします。

利用者は、オートチャージによりPayPay残高を購入する場合には、当社所定の方法により設定を行う必要があります。なお、決済後チャージ機能の利用は、既に決済後チャージ機能の設定が完了しており、決済時チャージ機能へ移行することの意思を表示していない利用者に限ります。

利用者は、前項に定める設定を行った時点でオートチャージについて承諾したものとし、当該承諾は前項に定める設定を変更するまで継続するものとします。

利用者は、決済時チャージ機能の設定後に新たに決済後チャージ機能を設定することはできないこと、および決済時チャージ機能を設定した場合は決済後チャージ機能の設定が解除され、以後決済後チャージ機能を利用することができなくなることについて、あらかじめ承諾するものとします。

オートチャージによって、購入されるPayPay残高について、利用者がPayPayマネーアカウントを開設済みの場合はPayPayマネーが購入され、利用者がPayPayマネーアカウントを開設していない場合または利用者においてPayPayマネーの購入ができない場合はPayPayマネーライトが購入されます。

当社は、以下の場合にオートチャージが実施できないことによって利用者に生じる不利益、損害については責任を負いません。