2024年8月14日版 PayPay補償制度に関する規約
PayPay補償制度に関する規約
PayPay補償制度に関する規約（以下「本規約」といいます）は、PayPay株式会社（以下「当社」といいます）のPayPay利用規約(当社のサービスをご利用になるすべての方に共通して適用される規約の総称をいいます)の一部です。当社が提供するPayPay補償制度については、PayPay利用規約内の他の規約に加えて、本規約が適用されます。なお、PayPay利用規約内の他の規約と本規約との間に齟齬があるときは、本規約の内容が優先して適用されるものとします。
第1条 定義
本規約において用いる用語は、以下に定めるほか、当社が定めるPayPay利用規約におけるものと同一の意味を有するものとします。
(1)「利用者等」とは、利用者または本規約に同意のうえ、所定の方法で当社に対し補償の申出を行う利用者以外の者をいいます。
第2条 PayPay補償制度の対象範囲および申出
1 当社は、利用者等が以下のいずれかの原因により損害を被った場合に、その損害を補償の対象とします。
① PayPayアカウントに関する情報が盗取または詐取される等の事情に起因する、第三者による利用者等の意図しないPayPay残高等の不正利用
② 利用者等のカード情報、銀行口座情報等またはこれらが登録されたPayPayアカウントに関する情報が盗取または詐取される等の事情に起因する、第三者による利用者等の意図しない当該カード情報または銀行口座情報等の不正利用
③本人操作であっても、前２号と同等の事情があると当社が認めたもの
2 前項の損害は、前項に定める原因によって、当社のサービスにおける利用者等の意図しない不正なチャージ、決済、PayPayマネーライトの譲渡、送金または出金等（以下「本件不正利用」といいます）が行われた時点をもって損害が発生したものとみなします。
3 利用者等は、PayPay補償制度の申出にあたっては、以下の対応を行わなければなりません。ただし、①の期間内に未対応の事項があった場合においても、当該対応を行わない理由について合理的な根拠をもって利用者等から説明が行われ、合理的な理由があると当社が判断した場合には、補償の申出を行うことができます。
① 本件不正利用について､本件不正利用による損害が発生した日（継続して複数回の損害が発生した場合はその最終日）から60日以内に当社および警察署に申告するとともに、損害の発生ならびに利用者等が当社以外の第三者から受けられる補償の有無および内容（既に補償を受けた場合には、その事実を含みます）を正確に当社に遅滞なく通知すること
② 当社が特に必要とする書類、情報または証拠となるもの（当社が利用者等による警察署への被害届出または被害届に準じる書類の提出を求める場合は、これを証する情報も含みます）を求めた場合は、遅滞なく、これに応じること
第3条 審査
当社は、利用者等が申し出た内容、当社による調査の結果その他一切の事情を審査し、以下のいずれにも該当しないと判断した本件不正利用について、補償を行います。ただし、以下のいずれかに該当する場合であっても、利用者等に故意または過失がないこと、その他のやむをえない特別な事情がある場合や、不可抗力によることが利用者等から合理的な根拠をもって説明が行われ、当社においてもそれが認められると判断した場合は、例外的に補償を行うことがあります。
(1)本件不正利用が利用者等の故意または重大な過失に起因する場合
(2)本件不正利用が利用者等の家族、近親者、同居人、利用者等の委託を受けて身の回りの世話をする者等、利用者等の関係者または利用者等の許可に基づき対象端末等を利用する者が行った場合
(3)利用者等が当社の定める各種規約に違反している場合
(4)当該申出の全部もしくは一部が虚偽である場合または反証もなくその疑いがある場合
(5)利用者等が本件不正利用に関して不当な利益を得ているもしくは本件不正利用に協力をしていた場合または反証もなくその疑いがある場合
(6)利用者等が第三者に強要（刑事事件によるものを除く）されて本件不正利用を行った場合
(7)利用者等が補償の申出をした日から1年以内に再び同種の事情に起因する補償の申出をした場合
(8)不正利用者の発見および損害の調査に努力または協力をしない場合
(9)損害発生後に、その拡大の防止に必要な努力または協力をしない場合
(10)本件不正利用が戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じた場合
(11)その他、合理的な根拠をもって、当社が不適当と判断する場合
第4条 補償内容
当社が利用者等に提供する補償内容は以下に規定する内容とします。
(1)当社は、本件不正利用の内容に応じてPayPay残高等または現金で利用者等が本件不正利用によって直接被った損害を補償するものとします。また、補償を行う際に発生する手数料は、当社負担とします。
(2)(1)にかかわらず、当社は、本件不正利用された金額（PayPayアカウントおよびPayPay残高等に係る手数料を含みます）から、利用者等が、当社以外の第三者から回収できた金額を差し引いた金額を補償します。
(3)(1)にかかわらず、本件不正利用による損害について、利用者等が当社以外の第三者から補償を受けることができる場合は、損害の額が第三者から補償を受けることができる額を超過する場合にかぎり、その超過額について補償します。
第5条 補償後の権利譲渡
当社が前条に基づく補償を行った場合、利用者等は、本件不正利用に関する権利の一切を当社に譲渡することに同意するものとします。
第6条 PayPay補償制度の中止または中断
当社は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたときは、利用者等に事前に通知することなく、PayPay補償制度を中止または中断することができるものとします。当社は、PayPay補償制度を中止または中断している間に利用者等に損害が生じた場合、責任を負いません。
第7条 本規約の変更・廃止
1 経済情勢の変化、法令の改廃その他の当社の都合により、本規約は変更または廃止できるものとします。
2 本規約を変更または廃止するときは、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上における表示により告知するものとします。
3 本規約の変更があった場合、利用者等は、本規約の変更後も引き続き当社のサービスを利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。
以上
2019年8月28日制定
2021年2月15日改定
2023年12月6日改定
2024年8月14日改定