2018年10月1日版 第1章 総則
PayPayサービス利用規約
利用規約 第1編 基本ガイドライン
基本ガイドラインは、PayPay株式会社（以下「当社」といいます）のサービスをご利用になるすべての方に共通して適用されます。
第1章 総則
1. 当社のサービスの利用
本利用規約にご同意いただくことによって、当社のサービスをご利用いただくことができます。
なお、無料で提供しているサービスにつきましては、本利用規約にご同意いただく手続に代えて、実際にご利用いただくことで本利用規約第1編基本ガイドラインにご同意いただいたものとみなします。
2. サービス内容の保証および変更
当社は、提供するサービスの内容について、瑕疵（かし）やバグがないことは保証しておりません。
また、当社は、お客様にあらかじめ通知することなくサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。
3. サービスの利用制限
当社は、サービスのご利用をPayPayアカウント（以下本章で「アカウント」といいます）を登録された方に限定したり、一定の年齢以上の方に限定したり、当社が定める本人確認などの手続を経て一定の要件を満たしたお客様のみに限定したりするなど、ご利用に際して条件を付すことができるものとします。
また、当社は、反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます）およびその関係者の方や、マネーロンダリング、その他のサービスの悪用が疑われる方、第三者に迷惑をかけたりするようなお客様に対してはご利用をお断りしています。
4. アカウントの登録情報
アカウントを登録していただく場合、（1）真実かつ正確な情報を登録していただくこと、（2）登録内容が最新となるようお客様ご自身で適宜修正していただくことがお客様の義務となります。
5. アカウントおよびパスワード等に関するお客様の責任
お客様を特定する所定の認証方法（アカウントとパスワードの組み合わせや携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号の、登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限りません）によりログインされた場合には、当社は、当該お客様ご自身によるご利用であるとみなします。サービスのご利用や商品の購入などによって料金や代金（当社のサービスのご利用にかかる代金、利用料、会費その他名目は問いません。また当社が第三者から回収を受託したお客様の債務を含みます。以下「代金」といいます）が発生した場合には、当該お客様に請求いたします。
6. サービス利用にあたっての順守事項
当社のサービスのご利用に際しては、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止いたします。
日本国またはご利用の際にお客様が所在する国・地域の法令に違反する行為
社会規範・公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供または送信（以下これらを総称して「投稿など」といいます）したりする行為
ほかのお客様の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などをする行為
当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
当社のサービス、当社の配信する広告、または、当社のサイトおよび当社のアプリ上で提供されているサービス、広告を妨害する行為
ほかのお客様の個人情報や履歴情報および特性情報（当社所定のプライバシーポリシーにて定義されます）などをお客様に無断で収集したり蓄積したりする行為
サービスを、マネーロンダリング、換金目的など、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
ほかのお客様のアカウントを使用してサービスを利用する行為
手段のいかんを問わず他人からパスワードを入手したり、他人にパスワードを開示したり提供したりする行為
当社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
7. 当社のサービスなどの再利用の禁止
お客様が、当社のサービスやそれらを構成するデータを、サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によってお客様が得た利益相当額を請求する権利を有します。
8. 当社に対する補償
お客様の行為が原因で生じたクレームなどに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金などの支払を行った場合、お客様は、当社が支払った費用や賠償金など（当社が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
9. お客様のデータおよびコンテンツの取扱い
お客様が当社の管理するサーバーに保存しているデータについて、当社ではバックアップの義務を負わないものとし、お客様ご自身においてバックアップを行っていただくものとします。
なお、当社のサービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社は、お客様が当社の管理するサーバーに保存しているデータを、サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製することができるものとします。
また、電子掲示板など、不特定または多数のお客様がアクセスできるサービスに対してお客様が投稿などをしたコンテンツについては、お客様または当該コンテンツの著作権者に著作権が帰属します。
当該コンテンツについて、お客様は当社に対して、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます）する権利を期限の定めなく許諾（サブライセンス権を含みます）したものとみなします。
なお、お客様は、著作者人格権を行使しないものとします。
10. 広告掲載について
当社は、提供するサービスやソフトウエアに当社または当社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。
11. 投稿などの削除、サービスの利用停止、アカウントの削除について
当社は、提供するサービスを適正に運営するために、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ通知することなく、データやコンテンツを削除したり、サービスの全部または一部の利用をお断りしたり、お客様のアカウントを削除したりするといった措置を講じることができるものとします。
また、お客様が複数のアカウントを登録されている場合には、それらすべてのアカウントに対して措置がとられる場合があります。
お客様が本利用規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
当社にお支払いいただく代金について支払の遅滞が生じた場合
PayPayウォレットの代金決済手段として指定されたクレジットカードや銀行口座の利用が停止された場合
お客様が破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、またはお客様自らがそれらの申立てを行うなど、お客様の信用不安が発生したと当社が判断した場合
アカウントが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
お客様が一定期間にわたってアカウントまたは特定のサービスを使用していない場合
お客様がお亡くなりになられた場合
その他、お客様との信頼関係が失われた場合など、当社とお客様との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合
12. 免責事項
当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
なお、お客様との本利用規約に基づく当社のサービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、上記の免責は適用されないものとし、当社は、当社の故意・重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、有料サービスにおいては代金額（継続的なサービスの場合は1か月分相当額）を上限として損害賠償責任を負うものとします。
13. 個別サービスの利用条件などについて
特定の当社のサービスについては、基本ガイドラインのほかに、サービス固有の利用条件が設けられている場合があります。
本利用規約第1編に定める基本ガイドラインと本利用規約第2編に定める個別サービスの利用条件を含むサービス固有の利用条件が異なっている場合には、特段の定めがない限り、当該サービスに関してはそのサービス固有の利用条件が基本ガイドラインに優先して適用されるものとします。
14. 利用規約の変更について
当社が必要と判断した場合には、お客様にあらかじめ通知することなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。
ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。
15. 通知または連絡
お客様が当社への連絡を希望される場合には、当社が設けた問い合わせページ、当社が指定する電話番号への電話またはメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。
16. 権利義務などの譲渡の禁止
お客様は、本利用規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。
17. 準拠法、裁判管轄
本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
また、当社のサービス（掲載内容や広告などを含む）、ソフトウエアに起因または関連して当社とお客様との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
18. 利用規約の適用制限について
本利用規約の規定がお客様との本利用規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該お客様との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本利用規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。
2018年10月1日制定