2023年3月23日版 第1章 総則
PayPayサービス利用規約
第1編 基本ガイドライン
基本ガイドラインは、PayPay株式会社（以下「当社」といいます）のサービスをご利用になるすべての方に共通して適用されます。
第1章 総則
1. 当社のサービスの利用
本利用規約にご同意いただくことによって、当社のサービスをご利用いただくことができます。
2. サービス内容の保証、変更および委託
当社は、提供するサービスの内容について、瑕疵（かし）やバグがないことは保証しておりません。
また、当社は、お客様にあらかじめ通知することなくサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。
当社は、提供するサービスの全部または一部を、第三者（外国の第三者を含みます）に委託することができるものとします。この場合、第三者には、当社と同等の守秘義務を課し、また、適切な個人情報にかかる保護措置を講じることを条件とします。
3. サービスの利用制限
当社は、サービスのご利用をPayPayアカウント（当社が提供するサービスのアカウントをいいます。以下「アカウント」といいます）を登録された方に限定したり、一定の年齢以上の方に限定したり、当社が定める本人確認などの手続を経て一定の要件を満たしたお客様のみに限定したりするなど、ご利用に際して条件を付すことができるものとします。
また、当社は、反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含みます）およびその関係者の方や、マネーロンダリング、その他のサービスの悪用が疑われる方、第三者に迷惑をかけたりするようなお客様に対してはご利用をお断りしています。
4. アカウントの登録情報
アカウントを登録していただく場合または変更する場合、（1）真実かつ正確な情報を登録していただくこと、（2）登録内容が最新となるようお客様ご自身で適宜修正していただくことがお客様の義務となります。登録内容が最新の情報でない場合、当社のサービスがご利用いただけない場合があります。
当社は、お客様の本人確認認証を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用して行う場合があります。その場合、当社は、署名用電子証明書の有効性確認のために、地方公共団体情報システム機構（以下「J-LIS」といいます）が提供する認証業務情報（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第44条に規定する認証業務情報をいいます）を利用します。またマイナンバーカードに格納された署名用電子証明書を利用して本人確認認証を行った場合、登録内容が最新の情報であるかの確認を、マイナンバーカードに格納された署名用電子証明書およびJ-LISから取得する対応証明書の発行の番号（利用者証明用電子証明書のシリアル番号）を利用して行う場合があります。
当社は、外国籍のお客様のうち在留期間が無期限ではないお客様について、在留期間を確認するためにマイナンバーカード記載の有効期限を確認します 。当社は、当該有効期限が申告時点で過ぎている場合には、サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。また当該有効期限確認後、当社が当該有効期限満了前に在留期間の更新を依頼し、当該有効期限までに更新されない場合にも、当社はサービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
5. アカウントおよびパスワード等に関するお客様の責任
お客様を特定する当社のウェブサイトまたはアプリケーション上で公表している認証方法（アカウントとパスワードの組み合わせや携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号の、登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限りません）によりログインされた場合には、当社は、当該お客様ご自身によるご利用であるとみなします。サービスのご利用や商品の購入などによって料金や代金（当社のサービスのご利用にかかる代金、利用料、会費その他名目は問いません。また当社が第三者から回収を受託したお客様の債務を含みます。以下「代金」といいます）が発生した場合には、当該お客様に請求いたします。
6. サービス利用にあたっての順守事項
当社のサービスのご利用に際しては、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止いたします。
日本国またはご利用の際にお客様が所在する国・地域の法令に違反する行為
次に掲げる行為等、法令・社会規範・公序良俗に反するもの、当社または第三者の権利を侵害するもの、第三者の迷惑となるようなものその他不適切なものを、投稿、掲載、開示、提供または送信（以下これらを総称して「投稿など」といいます。）したりする行為
虚偽の情報を故意に投稿などする行為
同一内容のコメントを意図的に多数投稿などする行為
当社のサービス、および同サービスの機能、同サービスにおいて提供される情報の正確性に関するお問合せやクレームを投稿などする行為
本人・第三者の名称・メールアドレス・住所・電話番号・人物が認識できる状態の写真等個人を特定しうる情報を含むもの（投稿者名や投稿内容において使用される場合を含むが、これらに限られません）を投稿などする行為
広告・宣伝・営業活動、公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容を含むものを投稿などする行為
児童や青少年に対し著しく粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容を含むものを投稿などする行為
猥褻な情報、青少年に有害な情報および異性交際に関する情報を投稿などする行為
第三者を威圧・脅迫する旨が看取されるものを投稿などする行為
差別的表現を含むものを投稿などする行為
当社のサービスにおけるテーマや目的に反するまたはそのおそれのある内容を含むものを投稿などする行為
意味不明な内容やグロテスクな内容を含むものを投稿などする行為
「さくら」的な行為等、故意に商品やサービスを優良と誤認させるような内容を投稿などする行為
競合する商品やサービスの信頼を低下させる目的で中傷する内容を投稿などする行為
ほかのお客様の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などする行為
その他、当社のサービスに不適切な内容、表現であると当社が判断したものを投稿などする行為
当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
当社のサーバー等のコンピューターに不正にアクセスしたり、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為
ほかのお客様の個人情報やパーソナルデータ（当社所定のプライバシーポリシーにて定義されます）などをお客様に無断で収集したり蓄積したりする行為
サービスを、マネーロンダリング、換金目的など、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
ほかのお客様のアカウントを使用してサービスを利用する行為
手段のいかんを問わず第三者からパスワードを入手したり、第三者にパスワードを開示したり提供したりする行為
当社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
詐欺目的の行為
当社の承認した以外の方法により当社のサービスを利用する行為
当社のサービスを無断で改変する行為
当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為、名誉、プライバシー等を傷つける行為、もしくはそれらのおそれのある行為
当社のサービス、当社の配信する広告、または当社のサイトおよび当社のアプリ上で提供されているサービス、広告を妨害する行為
当社または第三者の肖像権、著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、もしくは侵害するおそれのある行為、または当社もしくは第三者になりすます行為
犯罪的行為に結びつく行為
当社、当社の関連会社、または当社の提携先の信用を毀損させるような行為
その他、法令、公序良俗または本利用規約に違反する行為または違反のおそれのある行為
7. 当社のサービスなどの再利用の禁止
お客様が、当社のサービスやそれらを構成するデータを、サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によってお客様が得た利益相当額を請求する権利を有します。
8. 当社に対する補償
お客様の行為が原因で生じたクレームなどに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金などの支払を行った場合、お客様は、当社が支払った費用や賠償金など（当社が支払った弁護士費用を含みます）を負担するものとします。
9. お客様のデータおよびコンテンツの取扱い
お客様が当社の管理するサーバーに保存しているデータについて、当社ではバックアップの義務を負わないものとし、お客様ご自身においてバックアップを行っていただくものとします。
なお、当社のサービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社は、お客様が当社の管理するサーバーに保存しているデータを、サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製することができるものとします。
また、電子掲示板など、不特定または多数のお客様がアクセスできるサービスに対してお客様が投稿などをしたコンテンツについては、お客様または当該コンテンツの著作権者に著作権が帰属します。
お客様が当社のサービスにおいて投稿などしたコンテンツについては、お客様に著作権が帰属するものとし、お客様は、当該コンテンツがお客様独自の創作物であり、この中に第三者の著作権、その他の権利が関わらないことを保証します。ただし、例外的に必要があって、当該コンテンツ中に第三者の著作物等が含まれる場合、お客様の責任と負担において必要とされる権利処理をされることを前提かつ保証事項とさせていただきます。
お客様が投稿などをしたコンテンツについて、お客様は当社に対して、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用（複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます）する権利を期限の定めなく許諾（サブライセンス権を含みます）したものとみなします。当該コンテンツのうち公開された情報については、当社の提携先企業のサービス（当該企業が管理運営するウェブサイトや当該企業が開発したアプリケーションを含みますが、これらに限りません）および販促資料等に掲載される場合があり、また、当社または当社の提携先企業の判断で掲載をやめる場合があります。
なお、お客様は、当該コンテンツについて著作者人格権を行使しないものとします。
10. 広告掲載について
当社は、提供するサービスやソフトウエアに当社または当社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。
11. 投稿などの削除、サービスの利用停止、アカウントの削除について
当社は、提供するサービスを適正に運営するために、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ通知することなく、データやコンテンツを削除したり、当社のサービスの全部または一部の利用をお断りしたり、お客様のアカウントを削除したり、その他当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じることができるものとします。
また、当社は、お客様が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまでサービスの全部または一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をすることができます。
なお、お客様のアカウントを削除した場合、同アカウントに記録されたPayPay残高、利用履歴、その他一切のお客様の権利および情報は全て消滅するものとします。
お客様が本利用規約その他お客様に適用される規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
当社にお支払いいただく代金について支払の遅滞が生じた場合
PayPayウォレット（当社が提供する、お支払い方法を登録および管理することができるサービスをいいます。以下同じ。）の代金決済手段として指定されたクレジットカードや銀行口座の利用が停止された場合
お客様が破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、またはお客様自らがそれらの申立てを行うなど、お客様の信用不安が発生したと当社が判断した場合
アカウントが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
お客様のPayPay残高（本利用規約第2編第1章第1条第19号に定めるものをいいます）が最後に変動した日から10年が経過した場合（ただし、本事由をもってお客様のアカウントを削除する場合は、あらかじめ当該お客様への通知を行うものとします）
お客様がお亡くなりになられた場合
キャンペーン等によって付与される特典を不正に得る目的で同一のお客様が二つ以上のアカウントを利用した場合
当社のサービスがマネーロンダリング等の不正な行為に利用された場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合
アカウントの登録情報が最新の情報でない場合など真実かつ正確な情報が登録されていない場合
その他、お客様との信頼関係が失われた場合など、当社とお客様との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合
12. 免責事項
当社は、次の各号について、一切保証しないものとします。当社のサービスの利用に際しては、お客様自身が、当社のサービスにおいて提供される情報やサービスの有用性等を判断し、お客様自身の責任でご利用下さい。
（ア）当社のサービスにおいて提供される全ての情報（当社のサービスとして、および当社のサービス上に表示される、第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報等を含み、以下同様とします）に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等
（イ）お客様が当社のサービス上において提供される情報を利用して第三者と交渉または予約、もしくは契約の申込または締結等を行う場合において、当該行為に関する一切
（ウ）当社のサービスおよび当社のサービスを通じて入手できる商品、役務、情報等がお客様の希望または期待を満たす適切なものであること
（エ）当社のサービスの提供に不具合、エラーまたは障害が生じないこと
（オ）当社のサービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータ・ウィルス等の有害なものが含まれていないこと
当社は、お客様の当社のサービスの利用（これらに伴う当社または第三者による情報提供行為等を含みますが、これに限りません）または利用不能により生じる一切の損害（本項各号に定める損害や、前項によりお客様または第三者に生じた損害、精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限りません）につき、当社に故意または重過失がない限り、当社は一切その責任を負わないものとします。
（ア）当社のサービスを介して行う、第三者が提供するコンテンツのダウンロード、および、第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為により、お客様に生じた損害
（イ）当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、当社のサービスの無断改変、当社のサービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータ・ウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因してお客様に生じた損害
（ウ）天災、火災、停電等不可抗力、システムの保守、通信回線やコンピューターの障害等による、当社のサーバーやシステム、当社のサービスの中断、遅延、中止、データ消失等により生じた損害
（エ）サービスの利用にあたって、お客様と第三者との間で生じたトラブルにより生じた損害
お客様との本利用規約に基づく当社のサービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、上記⑵の免責は適用されないものとし、当社は、当社の故意・重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、有料サービスにおいては代金額（継続的なサービスの場合は1か月分相当額）を上限として損害賠償責任を負うものとします。
当社は、お客様が投稿などをしたコンテンツにつき、常にその内容を監視する責任や特定の投稿内容を削除する責任を負いません。
12の2. 加盟店が提供するミニアプリについて
お客様は、PayPayアプリ内において、別途、第三者たるディベロッパー（以下「ミニアプリ加盟店」といいます）が開発したアプリケーション（以下「ミニアプリ」といいます）を利用することが可能となります。ミニアプリは、ミニアプリ加盟店がその名と責任においてお客様に直接提供するものであり、お客様は、当該ミニアプリ加盟店との間で直接締結される利用契約に基づき利用するものです。当社は、ミニアプリの品質、信用性、適合性等については、いかなる保証もせず、いかなる責任も負いません。お客様は、自身の責任において、ミニアプリ加盟店が定めるミニアプリの利用規約を確認の上、ご利用ください。また、お客様がミニアプリを利用することに関連して問題が発生した場合には、ミニアプリ加盟店が定めるミニアプリの利用規約に基づき、ミニアプリ加盟店との間で解決してください。
なお、当社は、随時、ミニアプリ加盟店が提供するミニアプリの内容を、当社の定めるポリシーや適用法令を遵守するものであるか否かを確認するためにレビューすることはありますが、その義務を負うものではありません。
また、当社は、当社の裁量にて、お客様に通知することなく、本利用規約に従い、PayPayアプリから利用可能なミニアプリを削除ないし廃止する権利を留保いたします。
13. 個別サービスの利用条件などについて
特定の当社のサービスについては、基本ガイドラインのほかに、サービス固有の利用条件が設けられている場合があります。
本利用規約第1編に定める基本ガイドラインと本利用規約第2編に定める個別サービスの利用条件を含むサービス固有の利用条件が異なっている場合には、特段の定めがない限り、当該サービスに関してはそのサービス固有の利用条件が基本ガイドラインに優先して適用されるものとします。
14. 利用規約の変更について
当社が必要と判断した場合には、お客様にあらかじめ通知することなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。
ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。
15. 通知または連絡
お客様が当社への連絡を希望される場合には、当社が設けた問い合わせページ、当社が指定する電話番号への電話またはメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。
16. 権利義務などの譲渡の禁止
お客様は、本利用規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。
17. 準拠法、裁判管轄
本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
また、当社のサービス（掲載内容や広告などを含む）、ソフトウエアに起因または関連して当社とお客様との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
18. 利用規約の適用制限について
本利用規約の規定がお客様との本利用規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該お客様との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本利用規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。
2018年10月1日制定
2019年7月29日改定
2019年9月30日改定
2019年11月28日改定
2020年4月15日改定
2020年7月15日改定
2020年10月28日改定
2021年2月15日改定
2021年3月31日改定
2021年11月10日改定（2021年10月27日公開）
2022年11月29日改定（2022年11月22日公開）
2022年12月6日改定（2022年11月25日公開）
2023年3月23日改定（2023年3月9日公開）