給付事業者特約

本特約は、自治体等が地域住民等に施策ポイントを給付する事業（以下「本事業」といいます。）に関して、当該事業を実施する自治体等（以下「自治体等」といいます。）との間の契約に基づき、ポイント等の付与の条件、方法等、給付サービスを提供する事業者が施策申込者に対して施策ポイントの付与に係るサービス（以下「本サービス」といいます。）の提供を行うにあたっての基本的事項を定めることを目的とするものです。

利用者は、利用者が選択した給付サービスに係る利用規約に付随する特約として、本特約および各対象給付事業者が定める留意事項の内容を承認のうえ、本特約に基づき本サービスの提供を受けるものとします。また、本サービスの提供を受けるにあたっては、本特約のほか、利用者が選択した給付サービスに係る利用規約およびこれに付随する細則、ガイドライン等（以下「利用規約等」といいます。）の当該給付サービスおよび本サービスの提供に必要な対象給付事業者の規約等が適用されるものとします。

利用者は、本サービスの申込期間として自治体等または対象給付事業者が定める期間内に、自治体等が定める利用者規約および対象給付事業者が定める申込方法に従って申し込みを行い自治体等の審査を経て、対象給付サービスの登録が完了した場合には、付与対象期間において、対象給付サービスについて自治体等が施策ポイントの付与の要件として定める条件または行為および対象給付事業者が定める対象給付サービスの利用等の行為（以下「対象行為等」といいます。）を行い、自治体等および対象給付事業者が施策ポイントの付与の要件を満たしたと認めたときに、施策ポイントの付与を受けることができます。

前項にかかわらず、対象給付事業者が対象給付サービスに係る利用規約等において、別途施策ポイントの付与の追加の要件を定めた場合には、前項の要件に加え、当該要件を充たしたときに施策ポイントの付与を受けることができるものとします。

第1項の付与対象期間は、各自治体等の定める期間をいいます。

施策ポイントは、対象行為等に応じて自治体等または対象給付事業者が定める数量、割合により付与されます。ただし、対象給付事業者が設定した施策ポイントの付与の対象となる最小単位を超えた場合に付与されるものとし、自治体等または対象給付事業者が定める上限の範囲内とします。

施策ポイントの付与の方法は、対象給付サービスに係る決済手段として付与される方法、当該決済手段とは異なる決済手段として付与される方法または施策ポイントを発行し当該施策ポイント相当額を金融口座からの引落金額と相殺する方法、施策ポイント相当額が引落金額を上回る場合に消費者の口座に発行した施策ポイント相当額を付与する方法、銀行振込による方法、対象給付サービスへクーポンを付与する方法、クーポンの使用による割引額を対象給付サービスへ還元する方法、その他対象給付事業者が定める方法とします。

施策ポイントの付与時期は、原則として、施策ポイントの付与の対象となる対象行為等以後、対象給付事業者が定める時期とします。

第三者による、自治体等への申込み、または対象給付サービスの登録が行われた場合および施策申込者が自治体等への申込みまたは対象給付サービスの登録において誤った情報を登録することその他登録手続の不備があった場合において、対象給付事業者、自治体等は、当該施策申込者に対して施策ポイントを付与する義務を負わず、その他当該登録に関する責任も負わないものとします。

対象行為等が満たされた場合であっても、以下に掲げる場合には、施策ポイントの付与が行われないものとします。なお、自治体等および対象給付事業者は、以下に掲げる場合に該当するおそれがあると判断した場合には、施策ポイントの付与を停止し、また、取り消すことがあります。

対象給付事業者は、前項により施策ポイントの付与が行われない場合であっても、対象給付事業者の責めに帰すべき事由による場合を除き、これにより生じた損害について責任を負わないものとします。

施策申込者は、付与された施策ポイントの数量・金額・割引率等、施策ポイントの付与状況に関する事項で対象給付事業者所定の事項につき、対象給付事業者所定の方法により確認することができます。

施策申込者は、付与された施策ポイントの数量・金額・割引率等に誤りがあること、付与されるべき施策ポイントが付与されていないことまたは施策申込者に付与されるべき施策ポイントが第三者に付与されていることを知った場合には、直ちに対象給付事業者にその旨を申し出るものとします。この場合、対象給付事業者は、当該申出に係る数量・金額の誤り等を認めた場合であって、当該誤り等の是正が必要と判断した場合には、速やかに数量・金額の訂正や誤って付与されたポイントの取消等の措置を講ずることができるものとします。

自治体等または対象給付事業者は、施策ポイントの付与を行った場合に、当該付与に係る取引が本サービスの適用対象外であることや自治体等への申込みもしくは施策ポイントの付与要件を満たさないことが判明したとき、または第4条第1項各号に該当することが判明したときは、施策申込者に対する施策ポイントの付与を取り消します。また、第5条第2項後段に該当する場合には、誤って付与された施策ポイントを取り消すことがあります。

前項に定めるときに、施策申込者に付与された施策ポイントが既に物品等の購入に係る決済に使用され、もしくは第三者に譲渡されていること等により取り消すことができない場合には、自治体等または対象給付事業者は、当該施策申込者に対し、付与された施策ポイント相当額の金銭の支払（クーポンの場合は割引額に相当する額の金銭の支払）を請求することができるものとします。

第1項の取消しは、対象給付事業者、自治体等、事務局の判断に基づき行われるものとします。ただし、当該取消しが行われたことにより、施策申込者に損害等が生じた場合であっても、対象給付事業者、自治体等、事務局は自らの責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負わないものとします。

施策申込者は、施策申込者が対象給付サービスに係る加盟店において、取引の取消しまたは当該取引に係る物品等の返品をする場合には、使用した対象給付サービスに係る利用規約等に従うものとします。

利用者および施策申込者は、以下の各号に掲げる取引（以下「非正常取引」といいます。）を行ってはならないものとします。ただし、(1)号から(3)号については、利用者規約に基づき法定代理人が本人に代わって登録する場合は除きます。

利用者および施策申込者は、前項に定める取引のほか、以下の各号に定める取引または行為を行ってはならないものとします。ただし、(1)号および(2)号については、利用者規約に基づき法定代理人の決済手段に登録する場合は除きます。

前2項の定めに違反した場合は、自治体等または対象給付事業者は、何らの通知または催告を行うことなく、施策ポイントの付与の取消し、当該施策申込者に付与された施策ポイントすべての取消しおよび当該施策申込者の施策ポイントの付与を受けることができる資格の取消しを行うことができるものとします。また、自治体等または対象給付事業者は、対象給付サービスに係る利用規約等に基づき、対象給付サービスの利用停止、会員資格等の取消しその他対象給付事業者が定める措置を行うことがあります。

非正常取引および第2項に定める取引もしくは行為やそのおそれが生じたこと、利用規約等もしくは本特約に違反する行為または施策申込者の責めに帰すべき事由により、対象給付事業者、自治体等、事務局その他第三者に損害が生じた場合には、施策申込者は、当該損害額に相当する金額を賠償するものとします。

対象給付事業者は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者および施策申込者に対して何らの通知または催告を行うことなく、施策ポイントの付与の停止もしくは対象給付サービスの提供の全部または一部の停止または中断をすることができるものとします。

対象給付事業者は、前項に基づく本サービスもしくは対象給付サービスの提供の停止または中断により利用者および施策申込者に生じた損害について、対象給付事業者の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第三者がマイナンバーカードを利用して本サービスの申込みを行った場合には、当該申込みに基づく本サービス利用の登録は、当該マイナンバーカードに係る本人による登録とみなし、当該申込みを行った者による対象給付サービスの利用等により当該マイナンバーカードに係る本人に損害が生じた場合においても、対象給付事業者、事務局および自治体等は責任を負わないものとします。

対象給付事業者の加盟店、他の連携給付事業者およびその加盟店、事務局ならびに自治体等、対象給付事業者以外の第三者に起因する事情に基づいて生じた利用者および施策申込者の損害について、対象給付事業者は一切の責任を負わないものとします。

利用者および施策申込者は、本サービスが自治体等の給付事業の一環として行われるものであり、本事業の内容の変更または具体化等の事情により、随時変更される可能性のあるサービスであることを承諾するものとします。

対象給付事業者は、本サービスの対象期間中に、必要に応じて、本特約および本サービスの内容を変更できるものとします。また、本特約および本サービスの内容の変更は、WEBサイト上への公表その他対象給付事業者所定の変更手続を履践した場合に効力を生ずるものとします。

利用者および施策申込者は、対象給付事業者が第1号記載の目的を達成するために必要な範囲で、第2号記載の個人情報を取扱うことに同意します。

利用者および施策申込者は、対象給付事業者が事務局、自治体等、連携給付事業者、連携給付事業者の加盟店およびそれらの委託先に対して本事業の実施、非正常取引等の対象者の特定および非正常取引等の防止のために、前項第2号および第10条各号に定める事項について提供することおよびこれらの者からこれらの目的で利用者および施策申込者の個人情報および個人関連情報（本事業を特定するための番号、本事業のために利用者および施策申込者に付与されるID等、利用者および施策申込者の取引を特定するためのID等、施策ポイントの付与履歴等）を取得し、個人データとして利用することに同意します。

対象給付事業者は、第1項第1号の目的に係る業務を第三者に委託する場合、当該委託に基づき同項第2号の個人情報を当該委託先に提供することがあります。

前各項に定めるほか、本サービスに関する個人情報が、対象給付事業者が対象給付サービスに関して定める個人情報の取扱いに関する条項に従い取り扱われることがあります。