2025年3月31日版 第7章 PayPay銀行残高利用特約

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第7章 PayPay銀行残高利用特約

PayPay銀行残高利用特約(以下「本特約」といいます)は、お客様が、当社のアプリケーションを用いた決済の代金をPayPay銀行株式会社(以下「PayPay銀行」といいます)のお客様の預金口座から直接支払うことができるサービス(以下「本サービス」といいます)について定めるものです。

第1条 定義

本特約で用いる語句の意義は、以下に定めるほか、第1編で定めるとおりとします。

(1)「PayPay銀行残高」とは、お客様が当社のアプリケーションを用いて決済した商品等代金相当額を、当社がお客様からの委託に基づき、お客様の預金口座から当社の預金口座へ振り替える旨のPayPay銀行に対する指図をお客様に代わって伝達することにより、PayPay銀行のお客様の預金口座から直接支払うことができる決済手段をいいます。

(2)「商品等代金」とは、商品等の販売価格または提供の対価(商品等にかかる税金、送料その他当社が認める料金を含みます)その他の加盟店に対しお客様が支払うべき金銭をいいます。

(3)「PayPayポイント」とは、当社または提携先が指定する商品を購入するなど、当社または提携先が定める条件に従って、当社がお客様から対価の支払いを受けることなく付与する電磁的記録であって、商品等の代価の弁済等のために使用しまたは値引きを受けることができるものをいいます。そのうち、利用先が限定され、当社または提携先所定の有効期間を有するものを「PayPayポイント(期間限定)」といいます。

第2条 適用関係

本サービスのご利用に際しては、PayPayサービス利用規約第1編の規定および本特約が適用され、PayPayサービス利用規約第1編の規定と本特約との間に矛盾・抵触する規定がある場合には、本特約が優先して適用されるものとします。また、お客様が本サービスを利用されることによって、お客様が本特約のすべてに同意したものとみなします。また、PayPay銀行との間で行われる口座振替取引については、PayPay銀行が定める口座振替規定(以下「口座振替規定」といいます)に同意のうえ、本特約と併せて順守するものとします。

第3条 利用条件

本サービスを利用するには、次の各号に定める条件を全て満たす必要があります。

(1)アカウントの登録を行っていること。

(2)PayPay銀行の預金口座を開設し、当社が指定するアプリケーションに当該預金口座を設定していること。

(3)前号に規定する預金口座とアカウントの名義人が同一であること

(4)PayPayサービス利用規約第2編第6章第1条に定める本人確認を行っていること。

(5)PayPayサービス利用規約、口座振替規定に違反していないこと、またはそのおそれがないこと。

第4条 本サービスの内容

1 お客様は、対象商品等を購入するときに本サービスによる決済を希望する場合には、当社所定の方法で本サービスによる支払いを指定するものとします。

2 お客様が、当社のアプリケーション上で表示されるバーコードを加盟店に読み取らせ、または加盟店が提示する二次元バーコードを読み取り、必要に応じて決済代金の入力等をすることをもって、加盟店において決済すべき金額をお客様のPayPay銀行の預金口座から当社がPayPay銀行に開設する預金口座へ振り替える旨のPayPay銀行に対する指図の伝達を当社に委託したものとみなし、当社はお客様に代わってPayPay銀行に対して送金指図を伝達します。

3 商品等代金の金額がお客様のPayPay銀行の預金残高の範囲内であることを、PayPay銀行が所定の方法により確認できたときに、PayPay銀行は、PayPay銀行のお客様の預金口座から商品等代金に相当する額を減算します。当該減算がなされた時点で、お客様は、加盟店に対する商品等代金の支払義務を免れるものとします。

4 お客様が本サービスを利用して支払うことができる金額の上限は、当社またはPayPay銀行が別途定めるところに従うものとします。

5 お客様は、本サービスを利用する場合に、同一の決済において、PayPayポイント(PayPayポイント(期間限定)を除く。以下同じ)を併用することができます。

6 お客様は、本サービスにより決済した取引に関し、加盟店との間で対象商品等の瑕疵、債務不履行その他の事由に基づき問題が生じた場合、お客様と加盟店との間で解決するものとします。この場合、お客様と加盟店との間で決済を取り消す必要が生じたときでも、当社が認めた場合を除き、加盟店はお客様に対して対象商品等の対価を直接返金せず、当社が、当社のお客様に対する返金に係る債務の履行として、対象商品等の対価に相当する金額をPayPay銀行のお客様の預金口座に返金します。

7 同一の決済において、PayPayポイントが併用された場合、前項に定める返金は、PayPayポイントから順に返金されるものとします。

第5条 免責事項

1 お客様は、本サービスの利用にあたり、金額その他必要な情報の入力、確認には十分注意するものとします。お客様による情報の誤入力、利用端末の不具合、決済完了後の二重払いその他お客様の事情に起因してお客様が損害を被ったとしても、当社は、当社の責めに帰すべき事由のない限り、責任を負わないものとします。

2 当社が定める認証方法(アカウントとパスワードの組合せ、携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号の、登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限りません)により認証されたお客様による利用について、当社は、アカウントの登録を行った本人による本サービスの利用であるとみなします。

3 お客様は、アカウントとパスワードの組合せを自己の責任で厳格に管理し、第三者に開示、提供または漏えいしないものとします。また、本サービスのアプリケーションがダウンロードされた利用端末を自己の責任で厳格に管理し、第三者に利用させないようにするとともに、利用端末の画面ロックまたは画面ロックと同等の利用端末を第三者に利用させないための措置を行うものとします。お客様がこれらに反することに起因し生じた損害、および利用端末を他人に使用させた、または使用されたことから生じた損害は、お客様の負担とし、当社は、その責任を負わないものとします。

4 お客様は、利用端末の紛失、盗難に備え、あらかじめ遠隔操作による利用端末のロック、利用端末のデータの消去など利用端末が提供する遠隔操作による利用端末を利用させないための措置(以下「利用端末のロック等」といいます)に必要な設定を行うものとします。お客様は、利用端末の紛失、盗難その他当該お客様のアカウントまたは当該アカウントと連携している他社サービスアカウント等が不正に利用される可能性が生じた場合、直ちに、当社および当該他社サービスアカウント等の発行主体にその旨を連絡するとともに、本サービスを第三者に利用されないための措置として、利用端末のロック等当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上で公表する措置をとるものとします。携帯電話事業者への連絡および通信回線の利用停止を行うだけでは本サービスの第三者による利用を防ぐことができませんので、お客様は、必ず本項に従った対応を行ってください。また、お客様がこれらに反することに起因し生じた損害は、お客様の負担とし、当社は、その責任を負わないものとします。

5 当社は、お客様と加盟店との間の取引および商品等の内容、品質等には一切関与しません。お客様は、加盟店による誤入力または誤表示等によりお客様が損害を被った場合、お客様自身により加盟店に対して返金等の手続を求めるものとし、当社は、その損害について一切の責任を負わないものとします。

第6条 利用停止

1 当社は、PayPayサービス利用規約その他お客様に適用される規約に定める事由のほか、お客様が次の各号のいずれかの事由に該当した場合または当社が該当するおそれがあると判断した場合には、本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。

(1)お客様が本サービスの利用に際して虚偽の申告または登録をした場合

(2)お客様が第2条の利用条件のいずれかを欠くこととなった場合

(3)お客様が第4条に記載する手続以外の方法により本サービスにおける決済を行った場合または行おうとした場合

(4)お客様がPayPayサービス利用規約、本特約その他本サービスを利用するに際してお客様に適用される規約のいずれかに違反した場合

(5)お客様が加盟店またはPayPay銀行その他の各決済方法を提供する会社に対する支払債務の履行を怠った場合

(6)アカウントの登録を行った本人以外による利用の疑いがあるなど、本サービスの不正利用が行われ、または行われるおそれがあると当社が認めた場合

(7)マネーロンダリング、換金目的で本サービスを利用するなど、本サービスの利用状況が適当でないと当社が認めた場合

(8)前各号の他、本サービスの利用態様に照らし、本サービスのお客様として不相当と当社が認めた場合

2 当社は、前項によりお客様が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。

第7条 本サービスの中断、終了および変更

1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。

(1)本サービスを提供するのに必要なアプリケーション、サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害が生じた場合

(2)サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等のシステムの保守、点検、修理、変更を行う場合

(3)天災、不可抗力、火災または停電などが生じた場合

(4)法令またはこれに基づく措置により、本サービスを提供できない場合

(5)その他、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

2 当社は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、または、やむを得ない事由が生じた場合には、お客様への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部または一部を終了もしくは内容を変更できるものとします。

3 当社は、前二項によりお客様が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。

第8条(本特約の変更)

本特約の変更については、第1編基本ガイドライン第1章「総則」第14条に従うものとします。

2025年3月31日制定

PayPay銀行残高 銀行法に基づく電子決済等代行業に係る表示

電子決済等代行事業者

商号:LINEヤフー株式会社
住所:東京都千代田区紀尾井町1番3号

権限に関する事項/誤認を防止するための情報

(1)PayPay銀行残高(※)において、PayPay株式会社(以下、「PayPay」という)は、PayPay銀行株式会社(以下、「PayPay銀行」という)の預金者からの、PayPay銀行に対する為替取引を行うことの指図を伝達することの委託に基づき、当該指図をPayPay銀行に対して伝達することをLINEヤフー株式会社(以下、「LINEヤフー社」という)に委託し、LINEヤフー社は、これを受託し実施します。PayPay銀行に対する当該指図の伝達においては、LINEヤフー社は電子決済等代行業者としての業務を行うものであり、銀行であるPayPay銀行を代理する権限を有しません。
(※)「PayPay銀行残高」とは、お客様が、PayPayのアプリケーションを用いた決済の代金をPayPay銀行のお客様の預金口座から直接支払うことができるサービス(以下「本サービス」という)をいいます。

(2)LINEヤフー社は、PayPay銀行を所属銀行とする銀行代理業を行いますが、前号記載の指図の伝達は、LINEヤフー社が銀行代理業として行うものではありません。

(3)本サービスに関して、PayPayが電子決済等代行業再委託者として行う業務及びLINEヤフー社が電子決済等代行業者として行う業務は、銀行が提供するものではありません。

損害賠償に関する事項

(1)PayPay銀行のシステムの欠陥により、LINEヤフー社から受けた指図内容を処理できず、または誤って処理した場合、PayPay銀行の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、その他のPayPay銀行の責めに帰すべき事由による場合は、PayPay銀行の負担とします。

(2)LINEヤフー社のシステムの欠陥により顧客からの指図内容をPayPay銀行に伝達できず、または誤ってPayPay銀行に伝達した場合、LINEヤフー社の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、銀行法施行規則に定める電子決済等代行業再委託者に対する管理の不備により損害が発生した場合、その他のLINEヤフー社の責めに帰すべき事由による場合は、LINEヤフー社の負担とします。

(3)顧客に生じた損害がLINEヤフー社とPayPay銀行の双方の責めに帰すべき事由による場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとします。

苦情または相談に応ずる営業所または事務所の連絡先

〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1番3号
ヘルプ・お問い合わせからお問い合わせください。

その他内閣府令で定める事項

電子決済等代行事業者登録番号

関東財務局長(電代)第121号

利用者が支払うべき手数料、報酬、もしくは費用の金額、もしくはその上限額、またはこれらの計算方法

本サービスの利用に際し、利用者の手数料等の負担はありません。

指図に係る為替取引の額の上限

本サービスにおいて、指図に係る為替取引の額の上限はございません。 ただし、上限額はPayPay銀行やPayPayの設定によります。

利用者との間で継続的に銀行に対する為替取引を行うことの指図を伝達する場合の、契約期間及びその中途での解約時の取扱い

(1)契約期間
本サービスにおいて、契約期間の定めはありません。

(2)中途での解約時の取扱い
本サービスにおいて、解約時に手数料等はかかりません。

利用者に係る識別符号の取得有無

LINEヤフー社は、電子決済等代行業該当サービスにおいて、識別符号を取得する形での業務は提供しません。

PayPay銀行との電子決済等代行業契約について

LINEヤフー社は、平成30年6月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」とそれに係る政府令等に基づき、PayPay銀行との電子決済等代行業に係る契約内容の一部を公表いたします。

1. お客さまに損害が発生した場合のLINEヤフー社とPayPay銀行との賠償責任の分担について

(1)PayPay銀行のシステムの欠陥等PayPay銀行の責めに帰すべき事由による場合は、PayPay銀行の負担とします。

(2)LINEヤフー社のシステムの欠陥、または電子決済等代行業再委託者に対する管理の不備等、LINEヤフー社および再委託者の責めに帰すべき事由による場合は、LINEヤフー社の負担とします。

(3)LINEヤフー社およびPayPay銀行双方の責めに帰すべき事由の場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとします。

2. LINEヤフー社による情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置ならびにPayPay銀行が行う措置について

(1)LINEヤフー社は、LINEヤフー社又は電子決済等代行業再委託者が取得したお客さま情報の適正な取扱い及び安全管理のため、並びに業務の執行が法令に適合することを確保するため、PayPay銀行が別途定める基準に従ったセキュリティ及び体制を維持するものとします。

(2)PayPay銀行はLINEヤフー社によるお客さま情報の取り扱いが不適切であると判断した場合、電子決済等代行業に係る接続を停止することがあります。

3. 電子決済等代行業再委託者による情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置ならびにPayPay銀行が行う措置について

(1)LINEヤフー社は、電子決済等代行業再委託者が取得したお客さま情報の適正な取扱い及び安全管理のため、PayPay銀行が別途定める基準に従ったセキュリティ及び体制を維持するものとします。

(2)PayPay銀行は、LINEヤフー社がPayPay銀行の別途定める基準を満たさない場合、電子決済等代行業に係る接続を停止等することができるものとします。