第6章 本人確認機能提供に関するサービス利用特約
本人確認機能提供に関するサービス利用特約（以下「本特約」といいます）は、お客様による、PayPay株式会社（以下「当社」といいます）が提供する本人確認機能提供に関するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用について定めるものです。
第1条（定義）
本特約で用いる語句の意義は、以下に定めるほか、PayPayサービス利用規約第1編第1章で定めるとおりとします。
(1)「本人確認」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号。以下「犯収法」といいます）第4条第1項の規定による取引時確認をいいます。
(2)「特定取引」とは、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成20年政令第20号）第7条第1項第1号または第3号に定める取引をいいます。
(3)「委託事業者」とは、犯収法第2条第2項に規定する特定事業者であって、当社に対して特定取引の一部の行為を委託する事業者をいいます。
(4)「確認記録」とは、犯収法第6条第1項に規定する確認記録をいいます。
第2条（適用関係）
本サービスのご利用に際しては、PayPayサービス利用規約第1編の規定および本特約が適用され、PayPayサービス利用規約第1編の規定と本特約との間に矛盾・抵触する規定がある場合には、本特約が優先して適用されるものとします。また、お客様が本サービスを利用されることによって、お客様が本特約のすべてに同意したものとみなします。
第3条（本サービスの内容）
1 本サービスは、当社が他の取引の際に既に本人確認を行っているお客様が、委託事業者との間で行う特定取引（委託事業者が当社にその一部の行為を委託して行う取引に限ります）の申込手続をミニアプリ上で行う際に、当社が、当社のウェブサイト等へと移行させ、当該お客様と委託事業者との間に入ってSMS認証または生体認証等の要求を行い、当該お客様と委託事業者との特定取引の際の本人特定事項の確認手続（容貌および写真付き本人確認書類の撮影等）に代えて、委託事業者に特定取引の申込みを行おうとするお客様が当社が保存している確認記録に記録されている顧客と同一であることを確認し、当該お客様が当社において本人確認が完了している旨を委託事業者に回答することにより、委託事業者との間で特定取引を行うに際して実施すべき本人確認を完了させることができるサービスです。
2 本サービスは、お客様と委託事業者との間の特定取引について、当社が契約の締結の代理または媒介を行うものではありません。
第4条（利用条件）
1 本サービスは、次の各号に定める条件をいずれも満たすお客様のみ利用が可能です。
(1)当社がお客様との他の取引の際に既に本人確認を行っており、当社がその確認記録の作成および保存をしていること（ただし、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成20年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）第13条第1項第1号に規定する方法により本人確認を行った場合を除きます）
(2)当社が提供するPayPayアプリにログインしていること
(3)本サービスの利用に際して、当社が委託事業者にお客様の識別番号、本人確認情報等を提供することについて同意していること
(4)当社の本人確認に係る顧客になりすましている疑いがある者、当社の本人確認が行われた際に当該本人確認に係る事項を偽っていた疑いがある者、疑わしい取引を行おうとする者、同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引を行おうとする者のいずれにも該当しないこと
(5)犯収法第4条第2項前段に規定する取引を行おうとする者でないこと
(6)外国籍のお客様については、在留資格を取得しており、かつ在留期限を超過していないこと
(7)その他、不正利用の疑いがある等、本サービスを利用すべきでないと当社が判断する者でないこと
2 お客様の本人確認情報に変更がある場合、本サービスはご利用いただけません。本人確認情報に変更がある場合は、当社が提供するPayPayアプリ上で再度本人確認を行い、最新の情報に更新してから本サービスをご利用ください。
第5条（本サービスの中断、終了および変更）
1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。
(1)本サービスを提供するのに必要なアプリケーション、サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害が生じた場合
(2)サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等のシステムの保守、点検、修理、変更を行う場合
(3)天災、不可抗力、火災または停電などが生じた場合
(4)法令またはこれに基づく措置により、本サービスを提供できない場合
(5)その他、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
2 当社は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、または、やむを得ない事由が生じた場合には、お客様への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部または一部を終了もしくは内容を変更できるものとします。
3 当社は、前二項によりお客様が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。
2024年1月18日制定