PayPay for Business利用規約(オンライン決済用)

PayPay for Business利用規約(オンライン決済用)

PayPay for Business利用規約(以下「本規約」といいます)は、PayPay株式会社(以下「当社」といいます)がPayPay加盟店規約に従って加盟店である事業者向けにPayPay加盟店規約2条に定める機能を有するシステムを提供するサービスその他の事業者向けのサービス(以下「PayPay for Business」といいます)を事業者が利用する場合に、事業者が順守すべき事項です。

1. PayPay for Businessの利用

事業者は、PayPay for Businessを利用するにあたり、あらかじめ、以下の各号のうち当社が指定したものを行う必要があります。

当社所定の方法による、PayPay for Businessを利用する事業者を特定するためのアカウント(以下「PayPay for Businessログインアカウント」といいます)を登録すること

次項または第3項に定める方法により、PayPay for Businessを利用して行う業務(以下「対象業務」といいます)を実施させる従業者(事業者がPayPay for Businessを利用して行う業務を本規約に基づき第三者に委託する場合には、当該委託先の従業者を含み、以下「PayPay for Business従事者」といいます)を当社に対し指定し、当該従業者のPayPayアカウント(PayPayサービス利用規約に基づき登録されるものをいいます)について、当社からPayPay for Businessの利用権限(以下「PayPay for Business利用権限」といいます)の付与を受けること

2. PayPay for Business利用権限の付与手続

事業者は、PayPay for Businessの利用開始を希望する場合、次に定める事項を含む当社所定の手続に従い、PayPay for Businessログインアカウントの登録またはPayPay for Business利用権限の付与を当社に申し込む必要があります。

本規約ならびにPayPay for BusinessログインアカウントおよびPayPay for Business利用権限が付与されたPayPayアカウント(以下「ビジネスアカウント」といいます)の運用手順等について当社が別途定める規則等(併せて、以下「本規約等」といいます)をそれぞれ確認したうえで、同意すること

事業者およびビジネスサービス従事者として指定する者に関し当社が指定する情報を正確に入力し登録すること

前号で定める申込みを受け、当社が、事業者または前号に基づき事業者が指定したPayPay for Business従事者に対し、PayPay for Business利用権限が付与された旨を通知したとき、事業者と当社の間に本規約等に基づく契約(以下「本契約」といいます)が成立します。

事業者は、PayPay for Business従事者(次項により追加された者を含む)に対し、本規約等の内容を確知させ、本規約等に定める事業者およびPayPay for Business従事者が遵守すべき事項に違反しないよう、PayPay for Business従事者を管理監督しなければなりません。PayPay for Business従事者が当該遵守事項に違反した場合、事業者が違反したものとみなし、その一切の責任は事業者が負うものとします。また、PayPay for Business従事者が第1項の委託先の従業者である場合、事業者は、当該委託先をして従業者を管理監督させなければなりません。

3. PayPay for Business利用権限の追加手続

事業者は、PayPay for Business従事者を追加して対象業務を実施させようとする場合、当社所定の手続に従い、PayPay for Business従事者の追加を申し込むものとします。

4. PayPay for Business利用権限の制限

事業者は、PayPay for Business従事者ごとに、当社所定の区分に応じて、PayPay for Business利用権限によって利用することができるサービスの内容を制限することができます。

5. PayPay for Businessの利用

事業者は、PayPay for Businessを利用する場合、当該PayPay for Businessに関し本規約等を順守しなければなりません。

6. 秘密保持義務

事業者は、対象業務を通じて知り得た当社の営業秘密(不正競争防止法第2条第6項に定めるもの。以下「秘密情報」といいます)を、本契約の有効期間中および本契約終了後も厳に秘密として保持し、当社の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本契約の履行ならびにPayPay for Businessの利用以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、当社へのすみやかな通知を行うことを条件として開示することができるものとします。なお、PayPay for Businessの利用を通じて知り得た当社の秘密情報については、当該PayPay for Businessに関する規約に定める秘密保持義務に従うものとします。

前号の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

開示の時点で既に事業者が保有していた情報

秘密情報によらず事業者が独自に生成した情報

開示の時点で公知の情報

開示後に事業者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報

7. 業務委託

事業者は、本規約に基づき対象業務を第三者に委託する場合、当該第三者と対象業務に係る契約を締結し、その他対象業務を実施するために必要な授権を行います。

8. PayPay for Businessログインアカウントの利用、PayPay for Business利用権限の付与およびパスワードの管理

事業者は、PayPay for Businessの提供を受ける目的に限り、PayPay for Businessログインアカウントを登録および利用し、または、当社からPayPay for Business利用権限の付与を受け、PayPay for Business従事者をしてPayPay for Business利限用権を行使させることができます。

事業者は、PayPay for Businessログインアカウントに対応して設定したパスワードを厳に秘密として管理し、第三者に開示・提供・譲渡してはなりません。

事業者は、PayPay for Business従事者に対し、ビジネスアカウントに対応して設定したパスワードを厳に秘密として管理させ、第三者に開示・提供・譲渡させないようにしなければなりません。

当社がPayPay for Businessログインアカウントまたはビジネスアカウントとパスワードの正しい組合せによるアクセスを受けたとき、当社は、事業者または事業者が指定したPayPay for Business従事者からのアクセスであるとみなします。実際のアクセスが第三者により行われていたとしても、事業者は、当該アクセスにより生じる一切の責任を負うものとします。

事業者は、不正アクセスの発生を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の損害を最小限にとどめるために必要な措置を自己の費用と責任をもって講じるものとします。また、当社と協議のうえ、不正アクセスの再発防止策を自己の費用と責任をもって講じるものとします。

9. 登録情報

当社は、事業者が当社に登録した情報(PayPay for Business従事者がビジネスアカウントに登録した情報を含み、以下「登録情報」といいます)を、当社が定めるプライバシーポリシーに従い取り扱うほか、以下の目的に利用します。

ビジネスアカウントのPayPay for Business従事者がPayPay for Businessを利用中であることを示すために、PayPay for Business従事者のメールアドレス、電話番号等の情報を表示する場合

事業者内でのPayPay for Business利用権限の付与状況を管理するために、PayPay for Business従事者の登録情報を、当該PayPay for Business従事者が所属する事業者の他のビジネスアカウントのPayPay for Business従事者に対して表示する場合

当社が当社以外の者の提供する事業者向けのサービスに関する最適な広告やご案内を配信したり提供したりするために、登録情報を利用する場合

登録情報に変更が生じた場合、事業者は、当社所定の方法により、変更内容をすみやかに当社に届け出なければなりません。登録情報の誤り、登録情報の変更の遅延などに起因して、PayPay for Businessを利用できないなど事業者に不利益が生じたり、事業者とPayPay for Business従事者または第三者との間にトラブルが生じたりしたとしても、当社は一切の責任を負わず、事業者が自己の費用と責任をもって対応するものとします。

10. 監査

当社は、事業者による本契約の履行状況の確認を目的として、事業者(委託先を含みます)の事業所の監査(システム監査を含みます)を、当該事業者の営業時間内に限り、行うことができます。

当社は、前号で定める監査を、当社に対し秘密保持義務を負う第三者に委託することができます。

11. 利用の制限等

当社は、以下の場合、何らの事前の通知または催告なしに、本契約を解除することができます。

事業者が本契約もしく本規約等に違反した場合または事業者もしくはPayPay for Business従事者をして、PayPay for Businessを、マネーロンダリング、換金、その他、PayPay for Businessの提供趣旨に照らして本来の目的以外の用途に悪用していることが判明した場合

事業者によるPayPay for Businessの利用がすべて終了した場合(理由のいかんを問わず、本規約に基づく契約(PayPay加盟店規約を含みます)の解除による終了も含みます)

事業者または事業者の特別利害関係者(役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいいます)、重要な使用人、PayPay for Business従事者、主要な株主もしくは主要な取引先(以下総称して事業者等といいます)が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいいます。以下同じ)であること、事業者等がマネーロンダリングに関与したこと、または反社会的勢力と関与したことが判明した場合

当社は、以下の場合、PayPay for BusinessログインアカウントまたはPayPay for Business従事者に付与されたPayPay for Business利用権限の全部または一部を停止することができます。

事業者が本契約または本規約等に違反または違反するおそれがあると当社が判断した場合

事業者によるPayPay for Businessの利用が一定期間ない場合

PayPay for Businessを利用するためのシステムなど、当社のシステムについて緊急に保守が必要な場合

前号iiiに該当するおそれがあることが判明した場合

当社は、前各号に基づく解除または停止に伴い事業者に生じる損害については何らの責任も負いません。

12. 事業者による解除

事業者は、当社が適当と認める方法により、本契約を解除することができます。また、当社と事業者との間のPayPay加盟店規約に基づく契約が解除されたときは、本契約も当然に解除されるものとします。この場合、PayPay for Businessを利用することはできなくなります。

13. 本規約等の変更

当社は、本規約等を、事業者またはPayPay for Business従事者に対し事前に通知することなく、変更することができます。ただし、事業者に対し重大な影響を与える変更については、当社は当社が別途定める方法により、事業者に対し事前に周知します。

14. 適用関係

事業者は、本規約等を遵守し、また、PayPay for Business従業者をして、遵守させるものとします。また、事業者は、PayPay for Business従事者に対し、本規約等の内容を確知させ、本規約等に定める事業者およびPayPay for Business従事者が遵守すべき事項に違反しないよう、PayPay for Business従事者を管理監督しなければなりません。PayPay for Business従事者が当該遵守事項に違反した場合、事業者が違反したものとみなし、その一切の責任は事業者が負うものとします。また、PayPay for Business従事者が第1項の委託先の従業者である場合、事業者は、当該委託先をして従業者を管理監督させなければなりません。

15. 免責事項等

当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。

PayPay for Business利用規約に別段の定めのある場合を除き、当社は、当社の提携先が提供するPayPay for Businessについて、一切の責任を負わないものとします。当該PayPay for Businessを提供する当社の提携先が、各PayPay for Businessの提供主体かつ契約主体として、PayPay for Businessに関する責任を負います。

事業者と当社の提携先との間に紛争が生じた場合、事業者は、自己の費用と責任において当該提携先との間で解決するものとします。当社は、PayPay for Business利用規約に別段の定めのある場合を除き、係る紛争に起因して生じた事業者の損害につき、一切の責任を負いません。

16. 通知または連絡

事業者から当社への通知または連絡は、当社が別途指定する方法に従わなければなりません。

17. 権利義務などの譲渡の禁止

事業者は、当社所定の方法による事前の承諾のない限り、本契約上の地位および本契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡することはできません。

18. 準拠法、裁判管轄

本契約の成立、効力、履行および解釈については、適用される抵触法の規定にかかわらず、専ら日本法に準拠します。また、本契約に関する当社と事業者との間の訴訟については訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

19. 本規約等の適用制限

本規約等の規定が本契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、本契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本規約等のほかの規定の効力には影響しないものとします。

2019年12月20日制定

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