クレジットカード加盟店約款(通信販売加盟店用)

商品等の販売または提供にあたり信用販売を希望する者（以下「本申込者」という）は、カード加盟店約款に同意のうえ、別途PPCが指定する本申込者に関する情報および書類等（加盟店の名称、住所、連絡先その他PPCが指定する当該加盟店に関する情報を含み、以下総称して「加盟申込事項」という）を添えて、PPC所定の方法によりカード加盟店約款に基づく契約（以下「カード加盟店契約」という）の締結を申込むものとします。

本申込者は、カード加盟店契約締結を申込むにあたり、加盟申込事項が正確かつ最新の内容であることを表明し、保証するものとします。

PPCは、カード加盟店契約締結の申込みを受けた場合、本申込者のカード加盟店契約の締結にかかる審査（以下「本件審査」という）を行います。

カード加盟店契約は、PPC所定の方法により本申込者に対してカード加盟店契約締結を承諾する旨通知された時（以下「カード加盟店契約成立日」という）に成立します。

PPCは、本件審査の経過、結果の理由等について本申込者に開示しないものとし、本申込者は、これをあらかじめ承諾するものとします。

本申込者および本申込者の代表者ならびに加盟店および加盟店の代表者は、カード加盟店契約の成立の有無にかかわらず、またはカード加盟店契約の終了後においても、加盟申込事項を含む本件審査に関する情報およびカード加盟店契約期間中にPPCが収集した加盟店に関する情報を保有し、信用販売を含むPPCの業務のために利用することをあらかじめ承諾するものとします。

カード加盟店契約の対象とする取引は、以下に定める通信手段により、広告宣伝、申込みの誘引、商品等の取引にかかる契約の締結を行うものに限るものとします。また、加盟店は、PPCがカード加盟店契約の対象となる取引における取引金額、取引の回数等に上限を設ける場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

加盟店は、取引の広告を行う場合、以下の事項を順守するものとします。

第 1 項に定める取引に関する広告宣伝、カード会員との契約締結費用その他の取引を行うことに関し要する費用は、加盟店が負担するものとします。

PPCは、加盟店が行う商品等の取引についてカード加盟店契約に基づきPPCに届け出たところに従って実施されているか否か、加盟店が行う広告等についてカード加盟店契約に従い実施されているか否かについて、適宜調査することができるものとします。加盟店は、当該調査をPPCが実施した場合、PPCの調査目的が達成されるよう最大限協力するものとします。

加盟店は、PPCが加盟店の行う取引について、商品等または広告等が取引として不適当と判断したときは、PPCの要求に従い加盟店の負担で速やかに変更・改善等の措置を取るものとします。

PPCは、前項の規定に従って加盟店の変更・改善等の措置が取られるまでの間、加盟店のカード会員に対する信用販売を中止するよう求めることができ、加盟店は、当該求めがあった場合、速やかに当該求めに従うものとします。

加盟店は、加盟申込事項に変更が生じた場合、直ちに別途PPCが指定する方法により変更内容を通知するものとします。

加盟店は、前項の通知を行わなかったために生じた不利益、損失（PPCからの通知、送付書類、立替金の支払い、その他のものが延着または不到達となることにより生じたものを含むがこれに限らない）について、PPCが一切の責任を負わないこと、また、PPCが通常到着すべきときに到着したものとみなすことができることをあらかじめ承諾するものとします。

加盟店は、カード加盟店契約締結の申込みにあたり申請した商品等に限り信用販売ができます。

加盟店は、前項の商品等を変更または追加する場合、あらかじめPPC所定の方法により届け出て、PPCの承認を得るものとします。

加盟店は、法令等を順守し、また、商品等の販売に必要な許認可もしくは第三者の承諾の取得または届け出などを、自らの責任と費用で行い、かつ、維持するものとします。

加盟店は、次の各号に該当するまたはそのおそれのある商品等を取り扱わないものとします。

加盟店は、信用販売による商品等の販売または提供の勧誘(以下「信用販売の勧誘等」という)を行う場合、割賦販売法、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、個人情報保護法および関係諸法令を順守するものとします。

PPCは、加盟店に対し、信用販売の勧誘等がカード加盟店約款にしたがって実施されているか、法令等に適合しているかを調査することができるものとします。加盟店は、PPCの調査目的が達成されるよう、PPCによる調査に最大限協力するものとします。

加盟店は、PPC自らまたはカード会社をして加盟店の商品等または信用販売等がカード加盟店契約に違反または違反するおそれがあると判断した場合、PPCの要求に従い、速やかに当該違反等を是正するものとします。

PPCは、前項に基づく加盟店の是正が確認できるまでの間、加盟店に信用販売の中止を求めることができるものとし、PPCがこれを求めた場合、加盟店は、速やかに信用販売を中止するものとします。

PPCは、前項の信用販売の中止により加盟店に生じた逸失利益を含む一切の損害について責任を負わないものとします。

加盟店は、次項以下の定めに従って信用販売を行うものとし、これに違反した場合、当該違反に基づく損害については、加盟店が一切の責任を負うものとします。

信用販売において、カード会員が利用できるカードの支払方法は、1 回払いのみとします。

加盟店は、カード会員がPPC所定の方法により商品等の信用販売を求めた場合、信用販売にかかるトークンならびにPPCが別途指定する信用販売に関する事項（以下「信用販売申込データ」という）をPPC所定の方法により送信するものとします。

PPCは、信用販売申込データを受領した場合、その信用販売についてカード会社の承認を請求し、当該請求の結果（以下「承認請求結果」という）を、PPC所定の方法により加盟店に通知します。

加盟店は、理由の如何にかかわらず（PPC所定のプログラム、端末等の機器またはネットワーク等の障害も含むが、これらに限らない）、承認請求結果を得ることができない場合には信用販売を行ってはならないものとします。ただし、別途PPCがあらかじめ認めた場合は、この限りではありません。

加盟店は、同一カード会員から、同一日において複数回の信用販売を求められた場合、カード会員のなりすましが疑われる場合、手続などに不審と思われる点がある場合、そのほかPPCまたはカード会社が通知した不正なカード利用が疑われる態様に当てはまる場合、当該カード会員に対する商品等の信用販売を拒絶したうえで、PPC所定の方法により通知し、対応についてPPCの指示にしたがうものとします。

加盟店は、割賦販売法その他の法令上加盟店に課されるカード会員に対する書面交付義務を順守するものとします。

PPCは、加盟店に対し、加盟店が行っている信用販売がカード加盟店契約に従い実施されているか否か、および信用販売または信用販売の勧誘（以下「信用販売等」という）の方法が法令等に適合しているか否かを適宜調査することができるものとし、加盟店は、当該調査をPPCが実施した場合、PPCの調査目的が達成されるよう最大限協力するものとします。

加盟店が取り扱う商品等、または加盟店が行う信用販売等がカード加盟店契約に違反するまたは違反する恐れがあるとPPCが判断する場合、PPCは加盟店に対し当該違反等の是正を求めることができ、加盟店は、当該求めがあった場合、当該求めに応じ速やかに当該違反等を是正するものとします。

PPCは、前項に基づく加盟店の是正がなされるまでの間、加盟店のカード会員に対する信用販売を中止するよう求めることができ、加盟店は、当該求めがあった場合、当該求めに応じ速やかに信用販売を中止するものとします。

加盟店は、信用販売を行ったときは速やかにカード会員の指定した送付先への商品等の発送、または、カード会員の指定した方法による商品等の提供を行うものとします。

加盟店は、商品等の送付先として、カード会員の住所または商品等の購入等の申込み時に当該カード会員が指定した住所以外の住所を指定されるなど、送付先に不審な点がある場合には、当該指定場所に商品を発送しないものとします。

加盟店は、商品等の発送または提供については、商品等の発送簿等を整備し、発送済みまたは提供済みである旨を記録するとともに、運送機関より受領した荷受け伝票その他運送の受託を証明する書面(以下「配達票」という)を、保管するものとします。

加盟店は、カード会員との取引において商品等の受領書または受領を証明するもの(以下総称して「受領書等」という)を、カード会員より受領するものとします。

加盟店は、商品等の発送または提供を複数回に分けて行う場合、その発送または提供の方法に関して、あらかじめPPCに通知し、承諾を得なければならないものとします。

加盟店は、PPCから紛失、盗難等の理由により無効である旨を通知されたカードの提示または当該カードの提示に代わる情報が提示された場合、信用販売は行わないものとします。

加盟店は、前項に該当するカードについてPPCより調査等の協力を求められた場合は、これに応じるものとします。加盟店は、本条または前条に違反して信用販売を行った場合は、当該信用販売に関する一切の責任を負うものとします。

加盟店は、信用販売によりカード会員に対し商品等の発送または提供を実施した場合、PPC所定の売上票または売上票に代わるものとしてPPCがあらかじめ認めた売上を証明するデータ（売上票とあわせて以下「売上票等」という）を作成するものとします。

加盟店は、売上票等の金額訂正、分割記載等を行わないものとします。売上票等に誤りがある場合、当該誤りのある売上票等を破棄またはPPCがあらかじめ認めた方法により削除したうえで、売上票等を再度作成するものとします。

加盟店は、売上票等を第三者に譲渡し、または第三者(他の加盟店を含む)から売上票等を譲り受けてはならないものとします。

加盟店は、信用販売した商品等の明細書、カード会員に交付した受領書等の写し、カード会員から取得した商品等の受領書等の提出をPPCが求めた場合は、速やかにこれに応じるものとします。

加盟店は、信用販売した商品等の明細書を含む取引明細、トークン、信用販売申込データ、承認請求結果、売上票等、受領書等の写し、その他別途PPCが指定する記録（これらを総称して以下「信用販売情報」という）を、PPC所定の方法により作成、提供するものとします。また、信用販売情報をその作成日から7年間保管するものとし、PPCが求めた場合には、PPCまたはPPCが指定する第三者に速やかに提出するものとします。

加盟店は、PPCに対し、商品等の発送または提供を実施した日の翌営業日中まで、カード会員が決済した商品等代金の支払い（以下「立替払い」という）を、次項に定める方法により請求することができます。

加盟店は、PPCに対し、加盟店の信用販売にかかる売上票等を添付したPPC所定の請求書（以下「請求書」という）を送付する方法または請求書に代わるものとしてPPCがあらかじめ認めた方法により、立替払いを請求するものとします。

加盟店は、PPCに対し、商品等の発送または提供を実施した日から2営業日以上経過した売上票等にかかる商品等代金の立替払いを請求することはできないものとします。

PPCは、第2項の請求を受けた場合、請求された商品等代金を、売上票等および請求書のPPCへの到着日または売上データが第21条第1項に定めるPPCシステムによって事故なく読み取れた日を基準として別途PPCが通知する期日までに、加盟店が指定する金融機関口座に振り込む方法により支払うものとします。なお、振込手数料等の支払いに要する費用は、PPCの負担とします。

加盟店は、次の各号のいずれかに該当した場合、第15条に定めるPPCの立替払いを留保されることをあらかじめ了承するものとします。なお、PPCが当該商品等代金を既に立替払い済の場合、加盟店は、PPCに対し、直ちに現金にて立替払い済の当該商品等代金を返還するものとします。

加盟店は、PPCに対し、信用販売にかかる手数料（以下「加盟店手数料」という）として、前条に基づきPPCが立替払いした商品等代金の金額に別途PPCが通知する加盟店手数料率を乗じた金額（商品等の立替払いの請求毎に計算し、1円未満は切り捨てるものとする）を支払うものとします。

PPCは、加盟店手数料を、前条に基づき加盟店に立替払いした商品等代金から差し引く方法により精算することができるものとします。

加盟店は、カード会員から商品等の購入または利用の申込みの取消、返品または利用の取消し、返品または変更等（以下「取消等」という）の申し出があり、これに応じる場合、速やかにPPC所定の方法により取消等に応じる旨を通知するものとします。

前項の通知を受けた場合、PPCは、直ちに取消等にかかる商品等代金の立替払いを停止するものとします。この場合において既にPPCが商品等代金の立替払いを行っていたときは、加盟店は、PPCに対し、PPCが立て替えた当該商品等代金を直ちに現金にて返還するものとします。

前項の返還は、PPCが毎月末日締めで返還相当額をPPC所定の方法により加盟店に対して請求し、加盟店がPPCの請求した月の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までにPPC指定の金融機関の口座に振り込む方法により行うものとします。振込手数料等の支払いに要する費用は、加盟店の負担とします。

第2項に基づく商品等代金の返還は、PPCが加盟店に対し次回以降に立替払いする商品等代金から当該返還すべき商品等代金を差し引く方法により精算することができるものとします。

加盟店による信用販売が次の各号のいずれかに該当する場合、PPCは、当該信用販売に係る商品等代金について立替払いを行わないものとします。

加盟店が、前項各号のいずれかに該当する場合であって、該当事由が、PPCによる商品等代金の立替払いの実施後に発生または判明した場合、加盟店は、PPCに対し、直ちに支払われた商品等代金を返還するものとします。

前項の返還は、PPCが加盟店に対し次回以降に立替払いする商品等代金から返還すべき商品等代金を差し引く方法により精算することができるものとします。また、次回以降に立替払いする商品等代金がない場合、PPCは、毎月末日締めで返還相当額を加盟店に対して請求するものとし、加盟店は、当該請求月の翌月末日（金融機関休業日の場合は前営業日）までにPPC指定の金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。

次の各号のいずれかの事由に該当する疑いがあるとPPCまたはカード会社が認めた場合、PPCは、当該事由について随時調査（以下「事実調査」という）を行うことができるものとし、加盟店は事実調査に最大限協力するものとします。

PPCは、事実調査が完了するまで、商品等代金の支払いを留保することができるものとします。

事実調査が開始後30日以内に完了し、PPCが前項の疑いが解消したと認めた場合は、PPCは前項に基づき支払いを留保していた商品等代金を加盟店に立替払いするものとします。この場合、PPCは利息または遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

PPCは、次の各号のいずれかに該当する場合、加盟店に対して、商品等代金の立替払いを行わないことができるものとします。

加盟店は、カード加盟店契約に基づきPPCが加盟店に対して実施する調査に最大限協力するものとします。

加盟店は、PPCまたはカード会社が法令に基づく報告等を行うにあたり必要な情報その他法令で報告が義務付けられた事項を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

PPCは、加盟店管理のため、加盟店に対してPPC所定の途上審査を行い、当該途上審査の結果をカード会社に通知するものとし、加盟店はこれを承諾するものとします。

加盟店は、カード関連情報を取得、保持してはなりません。また、加盟店は、PPCの承諾を得ずして、カード会員に対し、カード関連情報を提供するよう求めてはならないものとします。

加盟店は、トークン、信用販売情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、紛失、漏洩、滅失または毀損等(カード加盟店契約に違反したカード関連情報の取得または保持を含み、以下「事故」という)をしないための安全管理措置を講じるものとします。

加盟店は、最新の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（名称の変更等にかかわらず、カード情報の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために準拠することが求められる事項を取りまとめた基準に相当するものを含み、以下「セキュリティガイドライン」という）に掲げられた措置を講じるものとし、セキュリティガイドラインの措置に該当しないおそれがあるとしてPPCが加盟店の信用販売の状況に鑑み特に必要な安全管理措置を求めた場合には、これに応じるものとします。

加盟店は、事故が発生または発生のおそれがある場合は直ちにPPCに連絡するとともに、PPCの指導のもと不正利用防止措置および再発防止策を講じるものとします。

加盟店は、PPCの書面による承諾を得てカード加盟店契約に関する業務の全部または一部を第三者に委託（更に委託する場合も含む。）する場合は、当該委託先について、第1項から第3項に基づき加盟店が負う義務と同様の義務を課すものとし、当該委託先において事故または事故の発生のおそれがある場合は、直ちに、PPCに連絡するとともに、PPCの指導のもと当該委託先について不正利用防止措置および再発防止策を講じるものとします。

加盟店または加盟店の委託先に起因する事故によりPPCに損害が発生した場合は、加盟店はその損害（事故に起因した第三者からの請求、カード会員への通知、カードの再発行等に要した費用、弁護士費用、その他合理的な法的手続きに要した費用を含む）を賠償するものとします。

PPCは、事故の原因が解消されるまでの間、カード加盟店契約に基づく立替払いを留保または中止することこができるものとします。

加盟店は、加盟店において事故が発生した場合、直ちにPPCに対し、事故の発生の日時、内容その他のPPCが指示した事項について報告するものとします。

加盟店は、事故が生じた場合、速やかに事故の原因をPPCに報告するものとします。また、この場合、加盟店は、事故の再発防止のための必要な措置（役員、従業者、委託先に対する必要かつ適切な指導を含む）を講じ、または講じさせた上で、その内容をPPCに書面で報告しなければならないものとします。

PPCは、加盟店が事故を生じさせた場合であって、加盟店が実施した前項の再発防止のための措置が不十分であると認めた場合、その他PPCが必要と認める場合は、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置または指導を行うことができるものとし、加盟店は、これに従うものとします。ただし、PPCによる指導は、加盟店を免責するものではありません。PPCが行う措置または指導には次の各号に定める事項を含むが、これに限らないものとします。

PPCは、カード加盟店契約に基づく義務を履行するためのシステムおよび信用販売に必要なカード会社または加盟店と接続するネットワークを含むシステム（以下「PPCシステム」という）の定期点検、保守その他クレジットカードに関わるシステムの保全、管理上やむを得ない事情がある場合、カード加盟店約款に定める義務の一部または全部の履行を中断することができるものとします。この場合、PPCは、加盟店に対し、事前にその旨を通知します。

前項にかかわらず、PPCは、次の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、加盟店に対する事前の通知を行うことなく、カード加盟店約款に定める義務の全部または一部の履行を中断または停止することができるものとします。ただし、カード加盟店への通知が可能な場合には、これを行うよう努めるものとします。

PPCは、前項の中断または停止により加盟店に発生した機会損失、逸失利益を含む一切の損害について、免責されるものとします。ただし、加盟店は、当該損害がPPCの故意または重過失により生じたものであることを立証した場合、PPCに対し、加盟店が直接かつ現実に被った通常の損害（機会損失、逸失利益を含まない）に限り損害賠償請求をすることができるものとします。

加盟店は、カード加盟店契約を通じて知り得たPPCの営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいう）であって、開示にあたりPPCが秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」という）を、カード加盟店契約の有効期間中およびカード加盟店契約終了後2年間厳に秘密として保持し、開示者の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、またカード加盟店契約の履行以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として、開示を行うことができるものとします。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

加盟店は、PPCから開示を受けた秘密情報を、カード加盟店契約の履行のために必要な範囲に限り、役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士等の職務上守秘義務を負う第三者に対して開示することができるものとします。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者にカード加盟店契約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取扱いについて開示者に対し一切の責任を負うものとします。

加盟店は、加盟店および加盟店の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等(以下あわせて「加盟店等」という)が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

加盟店は、加盟店等が自らまたは第三者を利用して、PPCまたは第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

PPCは、加盟店が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちにカード加盟店契約およびPPCと加盟店との間に存在するほかの契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。

加盟店は、PPCの書面による事前の承諾のない限り、カード加盟店契約上の地位またはカード加盟店契約によって生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならないものとします。

PPCは、加盟店に対する事前の通知をもって、カード加盟店契約上の地位またはカード加盟店契約によって生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡できるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

カード加盟店契約の有効期間は、カード加盟店契約成立日から 1 年間とします。

前項の定めにかかわらず、期間満了日の30日前までにいずれかの当事者より期間満了日をもってカード加盟店契約を終了する旨のPPC所定の方法による通知がなされない限りカード加盟店契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。

カード加盟店契約の終了時にカード加盟店契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまでカード加盟店約款が適用されるものとします。

PPCまたは加盟店は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方に対する何らの事前の通知、催告なしに、直ちにカード加盟店契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。

PPCは、加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、相手方に対する何らの事前の通知、催告なしに、直ちにカード加盟店契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。ただし、この場合、PPCは直ちに加盟店にその旨を通知するものとします。

PPCまたは加盟店が第1項各号のいずれかに該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務（カード加盟店契約による債務に限定されない）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければならないものとします。

加盟店が第2項各号の一に該当する場合、加盟店は、PPCに対するすべての債務（カード加盟店契約による債務に限定されない）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にてPPCに支払わなければならないものとします。

本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

PPCは、加盟店が第1項各号または第2項各号の一に該当するおそれがあると認める場合、当該おそれを認めたときから当該おそれが解消されるまで商品等代金の立替払いを留保することができるものとします。

PPCは、前項のおそれが解消したと認めた場合は、前項に基づき支払いを留保していた商品等代金を加盟店に支払うものとします。この場合、PPCは利息または遅延損害金を支払う義務を負担しないものとします。

本申込者および本申込者の代表者ならびに加盟店および加盟店の代表者（以下「加盟店ら」という）は、別表に定める共同利用の目的のために、PPCが、カード加盟店契約に基づきPPCが収集した加盟店らに関する情報のうち別表に定める共同利用情報に該当する情報（以下「加盟店共同利用情報」という）を、一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」という）に登録する場合があることおよび別表に定める共同利用者が、加盟店共同利用情報を利用することを同意するものとします。なお、別表に定める事項について、PPCはPPC所定の方法により加盟店らに通知することをもって変更することができるものとします。

加盟店らは、加盟店共同利用情報がJDMセンターに登録されている場合、PPCまたは共同利用者がこれを利用することを同意するものとします。

加盟店らは、JDM センターに登録されている別表に定める共同利用情報の開示を請求する場合は、別表に定める JDM センターの問い合わせ先に連絡のうえ、JDM センター所定の手続に従うものとします。