2024年10月24日版 PayPayデータ利用特約

1 データ特約は、データ利用者がPayPayの利用にあたって提供データの提供を受ける場合に、原契約に追加して適用されます。

2 原契約においてデータ特約と矛盾・抵触する事項がある場合、データ特約に定めのある事項が原契約に優先して適用されるものとします。

1 データ利用者は、事前に当社の承諾を得た場合を除き、データ利用者としてPayPayを通じたサービスを提供する目的および／または当社のサービスを実現する目的でのみ提供データを利用するものとし、これ以外の目的で、提供データを利用してはなりません。

2 提供データの内容は当社が別途書面で指定する場合を除き、別表で指定するものをいいます。その他の条件は、当社所定の申込書記載のとおりとします。

3 データ利用者は、データ特約の有効期間中、データ特約が定める条件にて提供データを利用することができるものとします。

4 データ利用者は、データ特約で明示的に規定されているものを除き、提供データについて第三者への開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止および消去を行うことができる権限を有しないものとします。ただし、データ利用者が個人情報保護法第33条第2項その他同法および関係法令を遵守するために必要であって、当社の事前の書面による承諾を得た場合には、この限りではありません。

5 データ利用者は、当社の事前の書面による許諾なく、本目的以外の目的で提供データを改変、加工、分析、複製・複写（電磁的記憶媒体への保存を含みます）その他の利用をしてはならないものとします。

1 提供データは、データ利用者が利用する時点において当社が保有している状態で提供するものであり、正確性、有用性、中断および不具合がないことを保証するものではありません。

2 当社は、提供データについて、訂正する義務を負いません。ただし、当社は、提供データに誤りまたは更新があれば、訂正または更新を行うよう努めます。

3 当社は、データ利用者による提供データの利用に起因するいかなる損害についても、一切の責任を負いません。

1 データ利用者は、善良な管理者の注意をもって提供データを適正に管理し、本目的外での利用、データ特約に違反する取扱い、提供データへの不正なアクセス、提供データの紛失・消失、改ざん、漏洩等（以下「漏えい等事故」という）が生じないよう技術的・物理的に合理的な安全策（第4項の暗号化等を含みますがこれに限りません）を講じるものとします。また、データ利用者は、技術的・物理的に合理的な安全策を講じた提供データにアクセスまたは閲覧する権限を付与する対象者を、本目的に必要な範囲に制限し、管理するものとします。

2 データ利用者は、当社の管理する提供データ関係システムに当社から指定された認定ツールまたは付与されたアカウントを使用のうえアクセスする方法で提供データを開示される場合、当該認定ツールまたはアカウントの指定使用方法を遵守し、付与されるID・パスワード等を厳重に管理するものとします。

3 データ利用者は、前項の対象者に対して情報セキュリティ（当社の情報資産保護に関する事項を含む）に関する社内教育を実施しなければならないものとします。

4 データ利用者は、提供データのうち、当社が厳格な保存管理が必要な情報であるとして別途指定したデータを保存する場合（当該データを含むログを保存する場合を含みます）には、別途当社が指定する技術条件に適合する方法によって、当該データに対して暗号化等の措置を行った上で保存するものとし、暗号化等の措置を行わない状態では保存しないものとします。また、当社が安全性を確保するために必要と判断した場合、当社の指示に従い提供データを当社の指定する場所に保管するものとします。

5 データ利用者は、提供データを日本国内にて保管するものとし、提供データ関係書類を、パートナーの管理する国内における施設構内の施錠可能な場所に特定して設置・保管するものとします。提供データを電磁的方法により保存する場合には、日本国内に所在するサーバ等の電子計算機及びハードディスクその他の記録媒体に保存しなければなりません。また、提供データにアクセスまたは閲覧できる者は、日本国内の者に限るものとします。ただし、データ利用者が、当社の事前の書面による承諾を得た場合には、この限りではありません。

1 データ利用者は、漏えい等事故が生じた場合またはそのおそれがある場合、直ちに当社に通知するものとします。

2 漏えい等事故が生じた場合、データ利用者は直ちに漏えい等事故の原因を究明するために調査を行い、その内容を当社に報告するものとし、当社と協議のうえ再発防止策その他当社が事態収束のために必要と認める措置を行うものとします。データ利用者の故意または過失により漏えい等事故が生じた場合、データ利用者は、これらの措置を自己の費用と責任をもって講じるものとします。

1 当社は、提供データの利用状況その他データ利用者によるデータ特約の遵守状況を確認するために、データ利用者に対して何時でも書面による報告を求めることができるものとします。この場合において、提供データの漏洩のおそれまたは提供データが本目的以外に使用されるおそれがあると合理的に認められる場合、当社は、データ利用者に対して提供データの管理方法の是正を求めることができるものとします。

2 前項の報告または、合理的な是正の要求がなされた場合、データ利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。

3 当社は、データ利用者によるデータ特約の履行状況の確認を目的として、データ利用者（委託先を含みます）の事業所の監査（システム監査を含みます）を、データ利用者との事前協議のうえ、当該データ利用者の営業時間内に限り、行うことができます。

4 当社は、前項で定める監査を、当社に対し秘密保持義務を負う第三者に委託することができます。

1 データ利用者は、第三者に対し、提供データを再提供してはならないものとします。

2 データ利用者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合を除き、第三者に対し、提供データの全部または一部の取扱いを委託してはならないものとします。なお、当社の承諾を得た場合であっても、データ利用者は、当該第三者に対し、データ特約において自らが負うのと同一の義務を課し、かつ、その履行につき一切の責任を負うものとします。

1 データ利用者は、提供データの利用（本目的の範囲内であるかを問いません）またはデータ利用者によるデータ特約の違反もしくは第三者の権利侵害などに起因または関連して、第三者との間で苦情または紛争が生じた場合は、自己の責任と費用でこれを解決するものとします。また、苦情または紛争を解決するにあたっては、当該第三者の意向を十分尊重して速やかに対応するとともに、その経過を当社に対して報告するものとします。

2 前項は、当社が対象ユーザーその他の第三者から苦情または請求（損害賠償の請求、使用差止の請求など内容の如何を問わず、また訴訟係属の有無を問いません）を受けた場合について準用します。

3 前２項の苦情、紛争または請求への対応に関連して当社が費用などを負担した場合または当社が賠償金などの支払いを行った場合は、データ利用者は当該費用（当社が負担した弁護士費用を含みます）および賠償金などを負担するものとします。ただし、当該請求が当社の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

1 第21条の有効期間内であっても、データ利用者が当社所定の方法で解約届を当社に提出し、当社がこれを受理した後、別途定める期間が経過した時点で、データ特約は終了するものとします。

2 当社が30日以上の期間を定めてデータ特約の解約を通知したときは、第21条の有効期間内であっても、当該通知期間の経過をもって、データ特約は終了するものとします。

1 当社は、データ利用者が次項各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちにデータ特約の全部または一部つき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止、または解除することができるものとします。

2 当社は、データ利用者に以下のいずれかの事由が生じた場合には、データ利用者に対する書面（電子メールを含みます）による通知により、データ特約を即時解除することができるものとします。

1 当社は、自己の裁量で、データ特約を変更することができます。当社は、重要な契約条件について変更する場合はデータ利用者に対して事前に個別に通知し、それ以外の契約条件について変更する場合は当社所定の方法で告知します。

2 前項の規定に基づく変更の通知または告知後に、データ利用者が提供データの提供を受け、または提供データを利用したときは、データ利用者が変更を承諾したものとみなします。