2022年4月1日版 PayPayクーポン 運用ガイドライン
第1章 本ガイドラインについて
第1条 趣旨
本ガイドラインは、PayPayクーポン加盟店特約に基づき、クーポン加盟店がPayPayクーポンサービスを利用して行うPayPayクーポンの作成および発行（PayPayクーポン上の記載を含む表示行為の一切を含みます。）に関するルールを定めるものです。本ガイドラインへの違反があった場合、当社が定める各種規約に基づく措置を講じる場合がありますので、予めご了承ください。なお、本ガイドラインで使用されている用語は、特段の定めがない限り、PayPay加盟店規約、PayPayマイストア ライトプラン加盟店規約およびPayPayクーポン加盟店特約に従います。
第2条 掲載基準と掲載判断
当社は、PayPayクーポンに適用される基準（第2章に定めるものをいい、以下「掲載基準」といいます。）を設け、クーポン加盟店はこの掲載基準に則ってPayPayクーポンの作成を行うものとします。
当社は、クーポン加盟店が作成したPayPayクーポンが掲載基準を満たしていないと判断した場合は、当該クーポンの掲載を拒否または掲載済みの当該クーポンを削除・変更することができ、クーポン加盟店はこれらの措置について何ら異議を述べないものとします。
当社は、前項の判断理由について、クーポン加盟店に対して説明する義務を負いません。
クーポン加盟店が作成したPayPayクーポンに関する当社の判断は、当該クーポンが法令等に適合することを保証するものではなく、当該クーポンに関するクーポン加盟店の責任を軽減または免除するものではありません。当社の判断にかかわらず、クーポン加盟店は自らが作成したPayPayクーポンに関する全責任を負い、当社は一切責任を負担しないものとします。
第2章 掲載基準
第3条 用法および要件
クーポン加盟店は、PayPayクーポンを作成するにあたり、当社所定の項目ごとに以下に定める用法および要件を遵守する必要があります。
カバー画像
PayPayクーポン上に表示するカバー画像をアップロードしてください。
当社が提供するテンプレートを使用することもできます。
タイトル
PayPayクーポンのタイトルを設定してください。
適用条件
PayPayクーポンを適用することができる商品またはサービスを設定することはできません。ただし、たばこ等の法令に基づき、自らの費用負担により商品等代金の値引きや商品等の購入者に対する経済的利益の提供等が禁止されている商品またはサービス（以下「禁止商品等」といいます。）については、PayPayクーポンの適用を禁止します。
また、当該クーポンの適用条件として、以下の内容を記載してください。
「本クーポンは、●●【禁止商品等の商品名を記載】には利用できません。」
その他詳細事項
PayPayクーポンの内容の詳細説明をPayPayクーポン上に表示することができます。
ユーザーセグメント設定
発行したPayPayクーポンを取得することができるPayPayユーザーのセグメント（PayPayユーザーの属性に応じた分類を指します。）を設定することができます。なお、PayPayクーポンの取得後に、そのPayPayユーザーの属するセグメントが変わったとしても、取得済みの当該クーポンは利用可能です。
クーポン加盟店が設定したセグメントは、PayPayクーポン上に表示されます。
PayPayユーザーによるPayPayクーポンの取得数は、当該PayPayクーポン上に表示されます。
利用回数
PayPayユーザーが取得したPayPayクーポンを利用することができる回数の上限を設定してください。
利用回数を無制限に設定することも可能です。
PayPayポイントの付与率・付与数
当社所定の範囲内でPayPayポイントの付与率または付与数を設定してください。
1％または1ポイント未満の端数の値を設定することはできません。
PayPayユーザーに付与するPayPayポイントのうち1ポイント未満は切り捨てとなります。
PayPayクーポンが適用される場合に、PayPay利用特典および当社が同時開催する他の総付キャンペーンの適用条件を満たすときにはそれらも適用されますが、1回の商品等代金の支払いについてのPayPayポイントの付与率は、当社所定の付与上限を超えることができません。仮にそれぞれ適用すると当社所定の付与上限を超える場合は、PayPayクーポンによる付与分が縮減される場合があります。
最小取引額
PayPayクーポンを適用することができる最小取引額を設定することができます。
取引ごとのポイント付与上限
PayPayクーポン利用1回あたりのPayPayポイントの付与上限を設定することができます。
PayPayポイントの付与率を設定した場合、当該付与率にかかわらず、設定したPayPayポイントの付与上限を超えてPayPayポイントが付与されることはありません。
PayPayポイントの付与数を設定した場合、PayPayポイントの付与上限を設定することはできません。
予算上限金額
発行するPayPayクーポンにかかる予算上限金額を設定することができます。
クーポン加盟店が発行したPayPayクーポンにかかるPayPayクーポン加盟店特約所定のPayPayポイント付与原資の合計金額が、クーポン加盟店が設定した予算上限金額を超えた場合、当社は、当該クーポンの掲載を停止し、またはPayPayユーザーによる利用を停止します。この場合、当該クーポンに関するPayPayユーザーからのクレーム、請求等についてはクーポン加盟店が自己の責任と費用で対応するものとします。
クーポン加盟店は、PayPayクーポンの掲載後であっても、当該クーポンにかかるPayPayポイント付与原資の合計金額が予算上限金額の80％に達するまでは、当該クーポンにかかる予算を追加することができます。
PayPayクーポン取得によるブランドページやストアページのフォロワーを増やすことのみを目的とし、意図的に予算上限金額を低く設定してPayPayクーポンを発行してはなりません。
利用可能店舗
クーポン加盟店店舗のうち、PayPayユーザーがPayPayクーポンを利用することができる店舗を設定してください。
掲載期間
PayPayユーザーがPayPayクーポンを取得することができる期間を設定してください。
登録日より前の日付を設定することや時間を指定することはできません。
掲載期間の開始日は、利用可能期間の開始日より後の日付を設定することはできません。また、掲載期間の終了日は、利用可能期間の終了日より後の日付を設定することはできません。
PayPayクーポンの掲載後は、当社が承諾する場合を除き、当該クーポンの掲載を中止することはできません。
利用可能期間
PayPayユーザーが取得したPayPayクーポンを利用することができる期間を設定してください。
登録日より前の日付を設定することや時間を指定することはできません。
利用開始日は、掲載期間の開始日より前の日付を設定することはできません。また、利用可能期間の終了日は、掲載期間の終了日より前の日付を設定することはできません。
PayPayクーポンの登録後に、当該クーポンの利用可能期間を変更（延長を含みます。）することはできません。
第4条 2以上のPayPayクーポンを発行する場合等におけるPayPayクーポンの利用可能期間の制限
クーポン加盟店は、2以上のPayPayクーポン（付与率、付与数その他条件が同じ内容のものを含みますが、それらが異なる場合も含みます。また、一方が発行済みのPayPayクーポンである場合を含みます。）を掲載する場合または当社が別途開催するキャンペーンの対象店舗となった場合、発行しようとするPayPayクーポンの利用可能期間について制限を受けます。詳細については細則をご確認ください。
第5条 不当表示の禁止
クーポン加盟店は、PayPayクーポンを作成するにあたり、以下に定める要件を遵守するほか、優良誤認表示や有利誤認表示等の不当表示を行わないようにしなければなりません。
「キャッシュバック」「還元」「割引き」「値引き」等、PayPayポイント以外の経済上の利益が提供されるとPayPayユーザーに誤認されるおそれがある表示をしてはなりません。
PayPayポイントの付与数を訴求する場合、PayPayポイントと現金を混同させないために、「最大○ポイント」のように表示するか、「最大○円相当」「最大〇円分」のように「相当」または「分」を付記するものとします。
PayPayポイントの付与率・付与数を訴求する場合、表示する付与率・付与数よりも実際の付与率・付与数が低くなる可能性があることを示すため、「最大〇％」「上限〇ポイント」のように「最大」または「上限」を付記するものとします。
PayPayクーポンの内容や仕組み等と矛盾する内容の表示をしてはなりません。
PayPayユーザーが通常は認識し得ない例外やPayPayユーザーにとって不利益な条件がある場合、これらの例外や条件等を表示するものとします。
その他、当社が不適切と判断してクーポン加盟店に示した表示をしてはならず、当該表示を掲載している場合は速やかに修正をしなければなりません。
第6条 その他遵守事項
前三条のほか、クーポン加盟店は、PayPayクーポンを作成するにあたり、PayPayマイストア 運用ガイドラインの内容を遵守する必要があります。なお、PayPayマイストア 運用ガイドラインにおいて、PayPayクーポン加盟店特約および本ガイドラインと矛盾・抵触する定めがある場合は、PayPayクーポン加盟店特約および本ガイドラインの定めが優先されるものとします。
以上
2020年11月17日制定
2021年8月19日改定
2022年4月1日改定