2024年8月30日版 PayPay資金調達規約

1 当社は、本債権譲渡契約に従い、債権譲渡加盟店から譲渡対象債権を譲り受け、当該債権譲渡の対価として、債権譲渡加盟店に対し、債権譲渡加盟店受け取り金額を支払います。

2 当社は、次条第1項で通知する振込予定日に、債権譲渡加盟店受け取り金額を債権譲渡加盟店が加盟店規約等に基づき商品等代金の受取口座として届け出ている金融機関あてに振込依頼し入金します。ただし、依頼先の金融機関または振込先の金融機関および口座状態によっては、振込先への振込依頼または入金が振込予定日の翌営業日以降となる場合があります。

3 以下のいずれかの事由が発生した場合には、前項の定めにかかわらず、振り込みを保留することがあります。この場合、保留した金額について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。

4 債権譲渡加盟店は、計算開始日から3年後の応当日の前日までに譲渡対象債権の総額に足る商品等代金支払請求権が発生しなかった場合であっても、譲渡対象債権の買戻し義務または償還義務を負うことはありません。

1 当社は、所定の要件を充足する加盟店に対して、債権譲渡加盟店受け取り上限額、手数料率および債権譲渡加盟店受け取り金額の振込予定日を当社所定の方法により通知します。

2 前項の通知を受けた加盟店（以下「本申込者」といいます）は、債権譲渡加盟店受け取り金額および精算比率を設定し、本規約および当社が定めるプライバシーポリシーを承認のうえ、当社に対し所定の方法にてPayPay資金調達の利用申込みを行うものとします。なお、利用申込み完了後、本申込者は、当該利用申込みを撤回できません。

3 前項の利用申込みに対する当社の承諾として、当社からの申込み完了画面表示が本申込者に到達した時点で、本申込者と当社との間で本規約に基づく譲渡対象債権に関する債権譲渡契約が成立します。ただし、債権譲渡加盟店が当社に届け出ている受取口座情報の不備により、前条に基づく債権譲渡加盟店受け取り金額の入金ができない場合はこの限りではありません。なお、当該債権譲渡契約成立後、債権譲渡加盟店は、債権譲渡加盟店受け取り金額および精算比率を変更することはできません。

4 当社は、本申込者による利用申込みを、当社の裁量により承諾しないことができるものとします。当社は、承諾しない理由等について一切開示しません。

1 債権譲渡加盟店は、PayPay資金調達の利用の対価として、当社に対し、手数料を支払います。

2 手数料は、譲渡対象債権の一部として、第6条に従って精算されるものとします。

1 個別譲渡対象債権は、契約日以降、各計算日に債権譲渡加盟店から当社に移転します。なお、最終の計算期間においては、譲渡対象債権の総額から前回計算日までに移転した個別譲渡対象債権の累計額を差し引いた金額に相当する対象期間債権を個別譲渡対象債権として移転します。

2 当社は、精算日において、前項に基づき移転した個別譲渡対象債権に相当する金額を差し引いたうえで、債権譲渡加盟店に対し、加盟店規約等に基づき商品等代金を支払うものとします。

1 当社および債権譲渡加盟店は、第3条第3項に基づく当社の承諾をもって、譲渡対象債権の債務者対抗要件を具備するものとします。

2 当社は、譲渡対象債権の第三者対抗要件具備のための手続を、当社の判断でいつでも実施することができるものとします。

3 債権譲渡加盟店は、当社が要求する場合には、前項の第三者対抗要件具備のために必要な手続の実施に協力するものとします。

1 債権譲渡加盟店は、PayPay資金調達を利用し、当社に譲渡対象債権を譲渡したとしても、PayPayユーザーに対する商品等の販売取引その他の契約上の責任ならびに当該販売取引に関する法令上の義務を継続して負うものとし、当社が譲渡対象債権に関する契約上または法令上の事由につきPayPayユーザーに対して責任を負うものではないことを確認します。

2 債権譲渡加盟店は、PayPay資金調達を適切に利用するものとし、不正な利益を享受する目的もしくは債権譲渡加盟店受け取り金額を騙取する目的でPayPay資金調達を利用する行為、犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、他人になりすましてPayPay資金調達を利用する行為、法令等に違反する態様でPayPay資金調達を利用する行為その他のこれらに準ずる行為を行ってはならないものとします。

3 債権譲渡加盟店は、次の各号の事由が判明した場合、当社に対しこれを報告するものとし、当該報告に関し当社が行う指示に従います。

1 当社は、債権譲渡加盟店が本規約に違反するまたは次条の解除事由に該当する疑いがあると認めた場合、債権譲渡加盟店に対し、業務内容、PayPayの利用状況、商品等の内容または売上処理の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告または資料の提示（以下「事実調査等」といいます）を求めることができるものとします。

2 債権譲渡加盟店は、当社が前項に基づき事実調査等を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

3 当社は、次の各号のいずれかに該当した場合、債権譲渡加盟店が次条第(7)号に定める事由に該当したものとみなすことができるものとし、債権譲渡加盟店は予めこれを承諾します。

1 当社は、債権譲渡加盟店がPayPay資金調達を利用中、次の各号に掲げる事由のうちいずれかに該当することとなった場合、本債権譲渡契約の全部または一部を解除することができるものとします。なお、債権譲渡加盟店の行為が次の各号に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、債権譲渡加盟店は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。当社が本債権譲渡契約の解除を行った場合においても、当社は、債権譲渡加盟店に生じた損害について賠償する責任を負わないものとします。

2 当社は、前項各号に該当するおそれがあると判断した場合、債権譲渡加盟店に対し調査を申し入れることができるものとし、債権譲渡加盟店は、販売取引に関連する情報その他当社の求める情報および資料を提供するものとします。

3 第１項に基づき本債権譲渡契約の全部または一部が解除された場合、当社は、解除された譲渡対象債権の総額の返還を求めることができるものとします。なお、本債権譲渡契約を解除した時点において、移転済みの個別譲渡対象債権がある場合、譲渡対象債権の総額から当該解除時点までに移転した個別譲渡対象債権の累計額を差し引いた残額を返還すれば足りるものとします。

4 前項に基づき当社が債権譲渡加盟店に対し譲渡対象債権の総額の返還を求める場合において、債権譲渡加盟店が当社に対し対象期間債権を有している場合、当社は、当該返還請求権と当該対象期間債権に対応する債務とを対当額にて相殺することができるものとします。

1 当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害、天変地異による被害、電力・通信サービス等社会インフラの停止その他当社の責めによらない事由により債権譲渡加盟店に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

2 債権譲渡加盟店と第三者（PayPayユーザーを含みますがこれに限られません）との間で生じたトラブルに関しては、債権譲渡加盟店の責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負わないものとします。

3 当社は、PayPay資金調達の利用に関連して債権譲渡加盟店に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の故意または重過失による損害であることが明白な場合はこの限りではなく、その場合、当社は、債権譲渡加盟店に通常かつ直接生じた損害の範囲内で、損害を賠償するものとします。

4 債権譲渡加盟店は、PayPay資金調達を利用することが、債権譲渡加盟店に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、債権譲渡加盟店によるPayPay資金調達の利用が、債権譲渡加盟店に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

5 債権譲渡加盟店は、PayPay資金調達を利用するに当たっては、自己の責任において当社がホームページ等において提示している利用方法を確認するものとし、債権譲渡加盟店の操作ミスについて当社は一切の責任を負わないものとします。

6 当社は、債権譲渡加盟店がPayPay資金調達により一定の譲渡対価を得ることができることを保証するものではありません。

1 次の各号に該当する場合、当社は、債権譲渡加盟店への予告なしに、PayPay資金調達の全部または一部を停止または終了することができるものとし、これに起因して債権譲渡加盟店または第三者に発生した損害につき、当社は、何ら責任を負わないものとします。

2 当社は、前項各号に該当しない場合であっても、事前に債権譲渡加盟店に通知することにより、いつでも、PayPay資金調達及びPayPay資金調達の手続の全部もしくは一部を停止または終了することができるものとします。

3 前二項によりPayPay資金調達が停止または終了した場合であっても、精算が完了していない本債権譲渡契約については、債権譲渡加盟店から当社に移転する個別譲渡対象債権の総額が譲渡対象債権の総額に達する計算日または計算開始日から3年後の応当日の前日のいずれか早い日まで本規約に従った精算が継続されるものとします。

1 債権譲渡加盟店は、債権譲渡加盟店および債権譲渡加盟店の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「債権譲渡加盟店等」といいます）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2 債権譲渡加盟店は、債権譲渡加盟店等が自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、次の各号事由に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

3 当社は、債権譲渡加盟店が第1項または前項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本債権譲渡契約および当社と債権譲渡加盟店間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。

1 債権譲渡加盟店および当社は、PayPay資金調達の利用を通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、PayPay資金調達の利用期間中および利用終了後２年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本規約の履行以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

3 債権譲渡加盟店および当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本規約の履行のために必要な範囲に限り、役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの法令上守秘義務を負う第三者に対して開示することができます。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本規約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負います。

1 本債権譲渡契約が終了した場合、当社は、債権譲渡加盟店のPayPay資金調達の利用を停止します。

2 本債権譲渡契約終了時に本債権譲渡契約に基づく未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本債権譲渡契約が適用されます。

1 当社は、債権譲渡加盟店に事前に通知することなく、いつでも本規約（本規約に関連して当社が個別に提示する利用条件を含みます）を変更することができるものとします。ただし、債権譲渡加盟店への影響が重大な場合、事前告知期間を設けるものとします。

2 当社による本規約の変更後に、債権譲渡加盟店がPayPayを利用して決済を行った場合は、加盟店は変更後の本規約を承認したものとみなします。