PayPay残高カード会員規約

PayPay残高カード会員規約

PayPay残高カード会員規約(以下「本規約」といいます)は、PayPay株式会社(以下「当社」といいます)が提供するPayPay残高カードに関するサービス(以下「本サービス」といいます)について定めるものです。

第1章 総則

第1条 定義

本規約で用いる語句の意義は、以下に定めるほか、PayPay残高利用規約第1編第2条で定めるとおりとします。

(1)「PayPay残高カード」とは、利用可能加盟店にてPayPay残高等が使用できる残高カード支払い機能を有する当社が発行するバーチャルカードをいいます。

(2)「残高カード支払い機能」とは、第2章の定めに従い、会員が利用可能加盟店において商品もしくは権利を購入すること、または役務の提供を受けることに伴い会員に発生する債務を、PayPay残高カードを用いて、会員のPayPay残高アカウントからPayPay残高等を減算し、当社が本規約に従って利用可能加盟店に弁済する方法により決済する機能をいいます。

(3)「利用可能加盟店」とは、PayPayカード株式会社と契約した加盟店および国際ブランド会社に加盟した金融機関等と契約した加盟店のうち、当社が指定する加盟店を除いた加盟店をいいます。

(4)「PayPay残高等」とは、PayPay残高利用規約第1編第2条第6号に定めるPayPay残高等のうち、PayPayマネー、PayPayマネー(給与)、PayPayマネーライトおよびPayPayポイントの総称をいいます。

(5)「会員」とは、本規約等に同意のうえ、本サービスの会員登録を申し込み、当社がこれを承認した者をいいます。

(6)「PayPay」とは、当社が提供するPayPayアプリ等を利用し、PayPayユーザーがバーコードを提示する等によって商品等代金を決済することができる決済サービスをいいます。

(7)「PayPayアプリ」とは、当社が提供するアプリケーションプログラムをいいます。

(8)「PayPayユーザー」とは、当社所定の手続きによりPayPayの利用を申し込み、当社がこれを承認した者をいいます。

(9)「カード情報」とは、決済を行うために必要なPayPay残高カードのカード番号、有効期限、セキュリティコード等の情報をいいます。

(10)「本利用契約」とは、本規約に基づく当社と会員との間の本サービスの利用等に関する契約をいいます。

第2条 適用関係

1 本規約は、PayPay残高カードの発行条件、機能および利用方法等その他本サービスに関連する当社と会員(第3条第1項の登録希望者を含みます)に関する法律関係について定めるものとします。

2 当社が本サービスに関する個別規定または追加規定を掲載する場合、当該規定は本規約の一部を構成するものとし、個別規定または追加規定が本規約と抵触する場合には、個別規定または追加規定が優先するものとします。

3 本サービスのご利用に際しては、本規約のほか、PayPayサービス利用規約、PayPay残高利用規約その他当社が別に定める規約等(以下、総称して「各サービス規約」といいます)の規定が適用され、各サービス規約の規定が本規約と抵触する場合には、本規約が優先するものとします。

第3条 会員登録

1 本サービスの会員登録を希望する者(以下「登録希望者」といいます)は、本規約等に同意することで、本サービスの会員登録を申し込むものとします。

2 前項に規定する申込みにあたっては、次の各号の要件をすべて満たしている必要があります。

(1)日本国内に居住する個人であること

(2)有効なPayPay残高アカウントを保有するPayPayユーザーであること

(3)当社所定の本人確認手続きを行っていること

(4)登録希望者が、未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかである場合にあっては、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得ていること

3 当社が会員登録を承認する場合、当該承認を行った時点で会員登録が完了し、当社と会員との間に本利用契約が成立し、会員は本サービスを本規約に従って利用することができるようになります。

4 当社は、登録希望者が次の各号のいずれか一つにでも該当する場合、その理由を通知することなく、当該会員登録の申込みを承認しないことができるものとします。ただし、次の各号のいずれか一つに該当しない場合においても、当社は当該申込みに対して承認の義務を負うものではありません。

(1)登録希望者が、実在しない場合

(2)登録希望者が、第2項に定める要件を満たしていなかった場合

(3)登録希望者が、第8条に定める措置を受けたことがある場合

(4)その他、登録希望者への本サービスの提供が不可能または不適切な場合

第4条 PayPay残高カードの発行・管理

1 当社は、前条に基づく本利用契約の成立後、会員に対し、PayPay残高カードを発行します。

2 PayPay残高カードにはカード情報が表示され、本サービスの会員登録を申し込み当社が承認した会員以外は利用できないものとします。また、会員は、PayPay残高カードを他人に貸与・寄託・預入・譲渡・質入または担保提供等に利用する等第三者へ占有を移転し、またはカード情報を他人に預託・提供してはならず、理由の如何を問わず、PayPay残高カードおよびカード情報を、会員本人による本サービスの利用以外に他の者に使用させ、または使用のために占有を移転させてはならないものとします。

3 PayPay残高カードの権利は当社または当社に対して利用を許諾する権利者に帰属します。会員は、当社よりPayPay残高カードが発行された場合は、善良な管理者の注意をもってPayPay残高カードおよびカード情報を使用・保管・管理するものとします。

4 前二項に違反してPayPay残高カードおよびカード情報が他人に使用されたことにより生じる一切の債務については、本規約が適用され、会員が全てその責任を負うものとします。

第5条 通信端末機器等の管理責任

1 本サービスまたはPayPayアプリを利用するために必要な通信携帯端末機器およびソフトウェア等(以下「通信端末機器等」といいます)、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は会員の負担と責任において行うものとします。

2 会員は、本サービスまたはPayPayアプリを利用する自己の占有または管理下にある通信端末機器等および当該通信端末機器等に自ら設定したパスワード、暗証番号その他の本人認証方法等(以下「パスワード等」といいます)、ならびに通信端末機器等に表示されるカード情報の管理につき、善良な管理者の注意義務を自ら負うものとします。

3 会員は、PayPayアプリがインストールされた通信端末機器等またはPayPayアカウント(PayPay IDその他の本人認証方法等を含みます)を他人に貸与・寄託・預入・譲渡・質入または担保提供したり、パスワード等の情報およびカード情報を理由の如何を問わず預託・提供したりすることは一切できません。

4 会員は、前三項への違反その他通信端末機器等、パスワード等またはカード情報の管理不十分およびこれらに起因する第三者による本サービスまたはPayPayアプリの利用または会員による使用上の過誤その他これらに準じるすべての事由によって会員に生じた損害であっても自ら責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合は除きます。

5 当社は、通信端末機器等を通じた本サービスまたはPayPayアプリの提供に関し、その完全性、正確性、適用性、有用性、最新性、継続性、通信端末機器等への適合性、動作性、安全性等を保証するものではありません。また、当社は、当社に故意または過失に基づく債務不履行があるときを除き、通信端末機器等を通じた本サービスまたはPayPayアプリの利用により発生した会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます)、通信端末機器等を通じて本サービスまたはPayPayアプリを利用できなかったことにより発生した会員または第三者の損害に対し、損害賠償義務その他いかなる責任も一切負わないものとます。

第6条 本サービスの内容

1 PayPay残高カードは、当社所定の国際ブランドマークを搭載したカードとし、会員は、利用可能加盟店で商品もしくは権利を購入しまたは役務の提供を受ける場合、PayPay残高カードを利用して、当該商品もしくは権利または役務の代金の決済を行うことができます。

2 本サービスのお支払いにご利用いただくカード情報は、PayPayアプリ上で開示する情報となります。

3 会員は、本利用契約の成立後、本サービスの残高カード支払い機能を利用することができます。

4 会員は、本サービスによる決済完了後、PayPayの他の支払方法に変更ができないことをあらかじめ承諾するものとします。

5 会員は、PayPayアプリを利用することで、本サービスのご利用金額の確認や各種設定を行うことができます。会員は、当社が本サービスに関する利用明細書を発行しないことをあらかじめ承諾するものとします。

6 当社は、本サービスに関する業務(不正検知、不正調査、補償事務等を含みますが、これらに限りません)を当社の提携先であるPayPayカード株式会社その他の第三者に委託することができるものとします。

第7条 PayPay残高カードおよび本サービスの有効期限

1 PayPay残高カードの有効期限は、当社が指定するものとし、PayPayアプリ上で閲覧できる画面等に表示された年月の末日までとします。当該有効期限の経過により、本利用契約は終了し、会員は、本サービスを利用できなくなるものとします。なお、当社所定の時期までに退会の申し出がなく、当社が引き続き会員として適格と認めた会員には有効期限を更新した新たなPayPay残高カードを発行します。ただし、当社が定めた一定期間にPayPay残高カードの利用がない場合その他当社が有効期限を更新することが適切でないと判断した場合には、有効期限を更新したPayPay残高カードを発行しない場合があります。

2 前項に基づき当社が有効期限を更新してPayPay残高カードを発行した場合、それ以降、従前のPayPay残高カードは利用できなくなるものとします。

3 PayPay残高カードの有効期限内におけるカード利用による支払いについては、有効期限が経過した後であっても、本規約が適用されます。

4 会員が万一有効期限を超えてPayPay残高カードを利用した場合、有効期限を超えた利用に起因して生じる一切の債務については本規約を適用し、会員が全てその責任を負うものとします。

第8条 会員資格の取消し等

1 会員が、当社に対する支払いを怠る等本規約に違反しもしくは違反するおそれがある場合、会員の本サービスの利用状況について、換金目的とした商品購入の疑いがある等不適当または不審があると当社が認めた場合、会員が第3条第4項各号のいずれかに該当すると当社が認めた場合、会員本人の同一性に関し疑義が生じた場合、本サービスまたは通信端末機器等の第三者による不正利用を未然に防止する必要があると当社が認めた場合、その他当社が必要と判断した場合には、当社は会員に通知することなく次の措置をとることができるものとします。

(1)本サービスの利用をお断りすること

(2)本サービスの利用を停止すること

(3)利用可能加盟店等に対しPayPay残高カードの無効を通知すること

(4)PayPay残高アカウントの利用を停止すること

(5)当社が必要と認めた措置をとること

2 前項各号の措置は、利用可能加盟店等を通じて行われるほか、当社所定の方法によるものとします。

3 当社は、会員が第1項もしくは次の各号のいずれかの事由に該当した場合または当社が該当したと判断した場合は、会員に通知することなく会員資格を取り消し、本利用契約を解約することができ、利用可能加盟店等にPayPay残高カードの無効を通知または登録することができるものとします。

(1)会員がPayPayユーザーまたは日本国内の居住者でなくなった場合

(2)会員が本サービスの申込み、その他当社への申込み等で虚偽の申告をした場合

(3)会員が本規約または各サービス規約のいずれかに違反した場合

(4)会員による本サービスの利用が法令や公序良俗に反し、または法令や公序良俗に反する行為に利用された場合

(5)会員が支払債務の履行を怠った場合

(6)差押・破産・民事再生申立・取引停止処分があった場合等、会員の信用状態が著しく悪化した場合

(7)マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触するおそれのある取引に本サービスを利用した場合

(8)換金を目的とした商品購入の疑い等、会員の本サービスの利用状況が不適当または不審があると当社が認めた場合

(9)会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合

(10)会員のPayPayのアカウントが解約された場合

(11)法令で定める本人確認ができない場合

(12)会員が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、もしくは当社の業務を妨害する行為、当社またはその委託先の従業員等に対する人格攻撃、差別的言動、執拗な問い合わせその他の長時間拘束する行為、その他これらに準ずる行為を行った場合

(13)その他、前各号に準じて会員として不適切である場合

4 会員は、会員資格の取消し後であっても、本サービスに関して生じた一切の利用代金等(当社に新たに到達した売上確定情報を含みます)について、本規約に基づきその支払いの責任を負うものとします。

5 不正利用被害を回避するために当社が必要と認めた場合、会員は、必要に応じて当社の指示に従いPayPay残高カードの差替え等に協力するものとします。

6 会員が本サービスに関連して当社または第三者に損害を与えた場合、会員は当該損害(当社が支払った合理的な弁護士費用を含みます)を賠償する責任を負うものとします。

第9条 退会

1 会員は、当社所定の退会手続きを行うことによりいつでも退会することができるものとします。

2 当社は、会員が退会する場合、支払日にかかわらず、本規約に基づく会員の当社に対する一切の支払債務全額を直ちに請求できるものとします。また、会員は、未払債務を完済した時点で退会となることを承諾するものとします。

3 会員は、退会手続きを行った後も、本サービスに関して生じた一切の利用代金等(当社に新たに到達した売上確定情報を含みます)について、本規約に基づきその支払いの責任を負うものとします。

4 当社は、当社が定めた期間PayPay残高カードを利用しなかったことにより有効期限を更新せず、一定期間経過した場合、本サービスの利用を停止することができるものとします。また、未払債務がない場合には退会の手続きができるものとします。

第10条 期限の利益喪失

1 会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、何らの通知、催告を受けることなく当社に対する一切の未払債務について当然に期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします。

(1)会員が自ら振り出しもしくは引き受けた手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したことを当社が知ったとき

(2)会員が差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立を受けたことを当社が知ったとき(ただし、信用に関しないものは除きます)

(3)会員が滞納処分または銀行取引停止処分を受けたことを当社が知ったとき

(4)会員が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始もしくは会社更生開始の申立を受けたこと、または自らこれらの申立をしたことを当社が知ったとき

(5)会員が債務整理のための和解、調停等の申立を受けたときまたは自らこれらの申立をしたことを当社が知ったとき

(6)当社が会員について債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知を受けたとき

(7)当社が会員資格を取り消したとき

2 会員は、次のいずれかの事由に該当するときには、当社の請求により当社に対する一切の未払債務について期限の利益を喪失し、その債務全額を直ちに支払うものとします。

(1)会員が本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき

(2)その他会員の信用状態が著しく悪化したとき

第11条 本サービスの停止等

1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止もしくは中断することができるものとします。

(1)本サービスに係るハード、ソフト、通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合

(2)コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの提供が困難な場合

(3)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(4)その他、本サービスの運用上または技術上の相当な理由がある場合

2 当社は、前項に基づく措置により会員に生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由がない限り、一切の責任を負わないものとします。

第12条 本サービスの変更等

1 当社は、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更することができるものとします。

2 会員は、当社が必要と判断した場合、PayPay残高カードのデザインを予告なく変更することについてあらかじめ承諾するものとします。

3 当社は、当社所定の方法で会員にその旨を事前に通知したうえで、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。

4 当社は、前三項に基づく措置により会員に生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由がない限り、一切の責任を負わないものとします。

第13条 紛失・盗難等

1 会員は、PayPay残高カード(PayPayアプリがインストールされた通信端末機器等を含みます。以下、本条において同じものとします)またはカード情報もしくはPayPay残高カード記載の情報(以下、総称して「カード情報等」といいます)の紛失、盗難等により他人に不正利用された場合、そのPayPay残高カードまたはカード情報等の利用に起因して生じる一切の債務について、本規約を適用し、会員が全てその責任を負うものとします。

2 会員は、PayPay残高カードまたはカード情報等の紛失、盗難等にあった場合、その旨を当社所定の方法で当社に通知し、所轄の警察署に届け出るものとします。当社への通知は、改めて文書で届け出ていただく場合があります。

3 当社は、PayPay残高カードが第三者によって拾得される等、当社が認識した事由に起因して不正利用の可能性があると判断した場合、または当社におけるカード情報等の管理、保護等業務上必要と判断した場合、その任意の判断でPayPay残高カードを無効登録できるものとし、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。

4 会員は、前項に基づくPayPay残高カードの無効登録後、新たにPayPay残高カードの利用を希望する場合は、本利用契約を一度解約し、新規で本サービスの会員登録を申し込むものとし、会員はあらかじめこれを承諾するものとします。

5 前各項の規定にかかわらず、紛失、盗難等により他人にPayPay残高カードまたはカード情報等を不正利用された場合であって、第2項に従い当社および警察署への届出がなされたときは、当社が別途定めるPayPay補償制度に関する規約に基づき会員が被ったPayPay残高等の不正利用による損害を補償する場合があります。

第13条の2 本人認証を用いた本サービスの利用

1 利用可能加盟店の中には、利用可能加盟店が運営するウェブサイトで決済をオンラインで行う際に、会員に対し、カード情報等の入力に加え、当該ウェブサイトから誘導されたウェブサイトにおいて、あらかじめ登録したパスワードまたはワンタイムパスワードの入力による認証手続きを要求する加盟店(以下「3Dセキュア加盟店」といいます)があります。

2 会員が3Dセキュア加盟店で本サービスを利用する場合、会員は、あらかじめ登録されたパスワードまたは当社に登録された会員の携帯電話番号宛にショート・メッセージ・サービス(以下「SMS」といいます)を用いて送信されたワンタイムパスワード(以下、総称して「ワンタイムパスワード等」といいます)を入力して本人認証手続きを行うものとし、ワンタイムパスワード等による本人認証が行われない場合には本サービスが利用できない場合があることを承諾するものとします。ただし、3Dセキュア加盟店との取引であっても、その内容等に応じてワンタイムパスワード等の入力が求められない場合があります。

3 会員は、前項の3Dセキュア加盟店における本人認証で当社に登録された携帯電話番号が用いられること、当該携帯電話番号宛にSMSでワンタイムパスワードが送信されることを認識し、厳重に携帯電話番号およびワンタイムパスワードを管理するものとし、携帯電話番号が変更になった場合には、速やかに当社に届け出るものとします。

4 会員が前項の規定に違反し、会員以外の者に本サービスが利用された場合、それにより生じる一切の債務については、会員が全てその責任を負うものとします。

第14条 通知等

1 会員は、PayPayのアカウント登録時に当社所定の方法により会員が利用する携帯電話番号を登録するものとします。また、会員登録申込前または会員登録後、当社所定の方法により会員が利用する電子メールアドレスを登録することができます。

2 当社は、会員に対して、PayPayアプリ上においてまたはプッシュ通知により必要事項を通知することがあります。また、前項の携帯電話番号または電子メールアドレス宛にSMSもしくは電子メール等を使用し、必要事項を通知することがあります。

3 会員は、当社からの通知を受領することができるよう通信端末機器等を利用および管理するものとします。通信端末機器等を通じて当社からの通知を受領することのできない状態に置かれている場合、会員において当該通知を通常受領されるべきであった時に受領したとみなされるものとします。

4 当社は、会員に対し、PayPayアカウントにログイン中、PayPayアプリ上において、本サービスの申込みまたは利用に関する案内、請求額の案内、その他必要事項を通知することがあります。会員は、当該通知に関して善良な管理者の注意をもって管理・受領するものとし、PayPayアカウントにログインされた状態で、会員以外の第三者が表示された通知等を閲覧することなどにより会員に発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第15条 登録情報の変更等

1 会員は、当社に届け出た氏名、住所、携帯電話番号その他当社所定の情報(以下「登録情報」といいます)に変更が生じた場合は、遅滞なく当社所定の方法により届け出るものとします。また、当社が会員に対して、登録情報の変更内容を証する資料の提出を求めた場合には、会員はこれを提出しなければなりません。

2 前項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、登録情報に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る前項の届出があったものとして取り扱うことがあり、会員は、当社の当該取扱いについて異議を述べないものとします。また、会員は、当社が登録情報の変更の有無の確認を求めた場合には、これに応じるものとします。

3 第1項の届出を怠ったために当社からの通知、送付書類その他のものが延着しまたは到着しなかった場合は、通常到達すべきであった時に会員に到達したものとみなします。ただし、第1項の変更の届出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。

第16条 本規約の変更

1 会員は、経済状況の変動や法令改正その他の事情により本規約を変更する必要が生じた場合には、当社が本規約を変更することがあることを承諾するものとします。

2 当社は本規約の全部または一部を変更する場合は、変更内容に応じた期間を設けて、当社所定のウェブサイトまたはPayPayアプリでの告知その他当社所定の方法により、会員にその内容をお知らせいたします。なお、当社からその内容をお知らせした後に、会員が本規約の変更日までの間に異議を述べない場合または本規約の変更日以降に会員が本サービスを利用した場合には、会員は変更内容を承諾したものとみなして、変更後の本規約を適用します。

3 会員が本規約を承諾しない場合には、会員または当社から解約することができるものとし、当社所定の手続きにより退会するものとします。

4 前各項は、本サービスの利用に際し同意が必要となる規約その他本規約に付随する特約等にも適用されるものとします。

第17条 会員情報の取扱い

1 当社は、本サービスの提供にあたり、以下の個人情報(以下「会員情報」といいます)を取り扱います。

- 本人確認情報

- 登録属性情報

- PayPay残高カード情報

- 決済情報、その他サービス利用情報

2 当社および当社の提携先であるPayPayカード株式会社(以下「提携会社」といいます)は、本サービスおよび関連するサービスの提供ならびに当社および提携会社のプライバシーポリシーに記載の目的で、会員情報を相互に提供・利用します。

第18条 反社会的勢力の排除

1 会員は、会員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、これらの共生者、その他これらに準ずる者(以下、総称して「暴力団員等」といいます)に該当しないことおよび次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来において該当しないことを確約します。

(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(3)会員自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2 会員は、会員が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3 会員が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員はこれに応じるものとします。

4 当社は、会員が第1項もしくは第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本サービスの利用を一時的に停止することができるものとします。本サービスの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、本サービスの利用を行うことができないものとします。

5 会員が第1項各号もしくは第2項各号のいずれかに該当した場合、第1項もしくは第2項の規定に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または第3項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社との本利用契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本利用契約を解除することができるものとします。この場合、会員は当社の請求により、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、債務の全額を直ちに支払うものとします。

6 前二項の規定の適用により、当社に損失、損害または費用(以下「損害等」といいます)が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、前二項の規定の適用により、会員に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求しないものとします。

7 第5項の規定に基づき本利用契約が解除された場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本利用契約の関連条項が適用されるものとします。

第19条 債権譲渡の承諾、権利義務等の譲渡の禁止

1 会員は、当社が会員に対して有する本利用契約に基づく債権を、必要に応じて金融機関または債権回収会社等に譲渡、担保提供その他の処分をすることおよび当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けることについて、あらかじめ承諾します。

2 会員は、前項の債権譲渡に関して、当社に対して有し、または将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成立、不存在を主張しないものとします。

3 会員は、本利用契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。

第20条 準拠法、裁判管轄

1 本利用契約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

2 本サービスに起因または関連して当社と会員との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第2章 残高カード支払い機能に関する特則

第21条 総則

本章は、本サービスの残高カード支払い機能に関する特則について定めるものとし、会員が残高カード支払い機能を利用する場合、本章の規定が適用されるものとします。第1章と本章の規定が抵触する場合、本章の規定が優先するものとします。

第22条 PayPayの規約等の遵守

会員は、残高カード支払い機能の利用にあたって、当社がPayPayに関して別途定める規約、ルールおよび指示等(改定された場合は改定後のものを含みます)を遵守するものとします。

第23条 利用範囲

1 残高カード支払い機能は、国内の利用可能加盟店においてのみ利用できます。

2 会員は、当社が特定の加盟店における残高カード支払い機能の利用を制限する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

3 会員は、利用可能加盟店において商品もしくは権利を購入すること、または役務の提供を受けることに伴い会員に発生する債務の弁済以外のために残高カード支払い機能を利用してはならないものとします。

第24条 支払可能金額

1 残高カード支払い機能の支払可能金額は、PayPay残高利用規約に定めるPayPay残高等の支払可能金額と同一とし、会員は、当該支払可能金額から、残高カード支払い機能利用時点におけるPayPay残高等の利用額を差し引いた金額の範囲内で、残高カード支払い機能を利用することができるものとします。

2 会員は、前項に定める支払可能金額を超えて残高カード支払い機能を利用してはならないものとします。

第25条 残高カード支払い機能の利用

1 会員は、利用可能加盟店で商品等の購入または提供を受ける際に、会員のPayPay残高アカウントに記録されているPayPay残高等(以下「利用可能残高」といいます)の範囲内で代金の支払いに残高カード支払い機能を利用することができます。

2 会員は、インターネット等による非対面取引において、PayPay残高カードを提示することなく、利用可能加盟店のウェブサイト等においてカード番号、有効期限、セキュリティコード等を入力、送信、通知等することにより、残高カード支払い機能を利用することができます。

3 会員は、残高カード支払い機能の利用にあたり、必要な情報の入力、確認には十分注意するものとします。会員による情報の誤入力、決済完了後の二重払いその他会員の事情に起因して会員が損害を被ったとしても、当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、一切の責任を負わないものとします。

4 会員が利用することができる残高カード支払い機能の支払方法は1回払いに限るものとします。そのため、会員が利用可能加盟店のウェブサイト等において分割払い等他の支払方法を選択したとしても、1回払いとして取り扱われます。また、会員は、原則として、残高カード支払い機能と他の決済手段(現金、電子マネー、クレジットカード等を含みますが、これらに限りません)とを単一の対象取引(第26条第1項に定義します)において併用することはできません。

5 残高カード支払い機能の利用に際しては、原則として、利用可能加盟店が当該利用について当社に対して照会を行うことにより当社の承認を得る必要があり、この場合、会員は、利用する取引や購入商品の種類、利用金額等により、当社が利用可能加盟店もしくは会員自身に対し、残高カード支払い機能の利用状況等に関して照会を行うことがあることをあらかじめ承諾するものとします。

6 会員は、残高カード支払い機能を利用した場合、速やかにPayPayアプリ上でご利用金額等を確認するものとし、会員による利用内容と整合していないものがあった場合には、直ちに当社に対して届け出るものとします。

7 会員は、システムの不具合等により残高カード支払い機能を利用できない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

8 会員が未成年者である場合、残高カード支払い機能の利用時に親権者等の法定代理人の同意を得るものとします。

9 会員は、残高カード支払い機能の利用に際し、年齢制限のある利用可能加盟店にて、会員の年齢が基準に満たない場合は、残高カード支払い機能を利用してはならないものとします。

10 当社は、会員が残高カード支払い機能を利用して行った代金決済について、領収書等は発行いたしません。

第26条 立替払いの委託

1 会員が利用可能加盟店において本サービスの残高カード支払い機能を決済手段として選択し、会員と利用可能加盟店との間で商品等の購入等の取引(以下「対象取引」といいます)が成立する場合、会員は当社に対し、対象取引の代金について利用可能加盟店への支払いを委託するものとします。

2 当社は、前項の対象取引の売上確定時に、対象取引の代金相当額のPayPay残高等を会員のPayPay残高アカウントから減算し、利用可能加盟店または利用可能加盟店が指定する者に対して対象取引の代金の立替払いを行います。また、減算されたPayPay残高等は、当社が会員に代わって利用可能加盟店に対する弁済を行うための費用に充てられます。

3 会員が、第25条第2項に基づき、利用可能加盟店にカード番号等を送信、通知等して、利用可能加盟店との間で対象取引を行った場合、加盟店等が会員のカード番号等、取引金額等を当社に送信し、当社と加盟店等を結ぶ端末その他の電子機器に取引承認を表す電文が表示されたこと、または所定の方法で取引承認の通知がなされたことを停止条件として残高カード支払い機能を利用した取引(以下「残高カード取引」といいます)が成立するものとします。

4 前項の定めに従い、残高カード取引が成立した場合、当該時点をもって、会員から当社に対して対象取引の代金の支払いの委託がなされたものとみなし、加盟店等から当社に送信される残高カード取引の利用情報(以下「利用情報」といいます)に基づき、利用情報に記載された金額相当額のPayPay残高等が保留され、当該保留されたPayPay残高等については、会員が当該対象取引以外の取引には利用できない状態になります。これにより、残高カード取引が成立した時点で、会員のPayPay残高等は、利用情報に記載された金額相当額が差し引かれた残高が表示されます。なお、加盟店等との通信事情等により利用情報の到達が遅れた場合、当該利用情報が当社に到達した時点でPayPay残高等が保留されます。

5 前項に定めるPayPay残高等の保留がなされた後、加盟店等から残高カード取引に伴う売上確定情報(以下「売上確定情報」といいます)が当社に到達したときは、当社は、保留されたPayPay残高等を会員のPayPay残高アカウントから減算し、当該売上確定情報に記載された対象取引の代金を第2項に規定する方法により立替払いします。利用情報に記載された金額と売上確定情報に記載された金額に差異がある場合、当社は、売上確定情報に記載された金額を正しいものとして取り扱うこととします。売上確定情報に基づく対象取引の代金が利用情報に基づいて保留を行った際の金額を下回っている場合、その差額相当額のPayPay残高等にかかる保留を解除します。また、売上確定情報に基づく対象取引の代金が利用情報に基づいて保留を行った際の金額を上回っている場合、売上確定情報に記載された対象取引の代金全額に相当する額のPayPay残高等を会員のPayPay残高アカウントから減算します。

6 加盟店等との通信事情等により利用情報が当社に到達せず、売上確定情報のみが到達した場合、当社は、当該売上確定情報が当社に到達した後に売上確定情報に記載された対象取引の代金相当額のPayPay残高等を会員のPayPay残高アカウントから減算し、当該売上確定情報に記載された対象取引の代金を第2項に規定する方法により立替払いします。ただし、売上確定情報に基づく対象取引の代金が利用可能残高を超えている場合の処理は、第27条の定めによるものとします。

7 前三項に定めるPayPay残高等の保留および減算は、以下の順番に基づいて行うものとします。ただし、PayPayポイントは、会員が当社所定の方法で指定する場合のみ保留および減算されます。また、会員は、あらかじめ、PayPayマネーまたはPayPayマネー(給与)のどちらを優先的に減算するか指定できるものとし、会員が別途指定しない限りPayPayマネー(給与)が優先的に保留および減算されます。

(1)PayPayポイント

(2)PayPayマネーライト

(3)PayPayマネー(給与)

(4)PayPayマネー

8 第4項に定めるPayPay残高等の保留がなされた後、会員が返品・解約等により残高カード取引をキャンセルした場合、利用可能加盟店が残高カード取引を取り消す処理を行った場合に限り、当社は、当該利用可能加盟店からの残高カード取引の取消しにかかる情報の到達を確認したうえで、後日PayPay残高等の保留を解除します。会員は、利用可能加盟店からの情報の到達の遅延等により、PayPay残高等の保留の解除に時間を要する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

9 第4項に定めるPayPay残高等の保留がなされた後、加盟店等から売上確定情報が当社に到達しない場合、当社は、一定期間経過後PayPay残高等の保留を解除します。ただし、その後加盟店等から売上確定情報が当社に到達した場合は、第6項に準じて取り扱うものとします。

第27条 超過額の支払い

1 会員は、原則として、利用可能残高を超えて残高カード支払い機能を利用することはできません。ただし、何らかの事情により利用可能残高を超過して利用できる場合があります。会員は、利用可能残高を超えない額を残高カード支払い機能によるご利用額として扱い、利用可能残高を超える額(以下「超過額」といいます)は当社が立替払いを行ったうえで、会員に請求することをあらかじめ承諾するものとします。

2 会員は、当社が請求した超過額を、次に定める方法で当社に支払うことをあらかじめ承諾するものとします。なお、減算するPayPay残高等の種別および順番ならびに支払いの充当順位は、当社が任意に決定することができるものとします。

(1)その原因を問わず、会員のPayPay残高アカウントにPayPayマネー、PayPayマネー(給与)またはPayPayマネーライトの残高が加算された場合、当社が会員に事前に通知することなく、超過額の全部または一部に相当する額の残高を即時減算し、超過額の支払いに充当する方法

(2)会員がオートチャージの設定を行っている場合、会員がPayPay残高等を対象商品等の購入に際しての代価の決済に利用する際に、その不足額または事前に会員が設定したチャージ金額に加えて、超過額に相当する額のPayPayマネーまたはPayPayマネーライトが自動的にチャージされ、当社が会員に事前に通知することなく、超過額に相当する額の残高を即時減算し、超過額の支払いに充当する方法

(3)会員がオートチャージの設定を行っている場合、当社が任意に決定する日時に、超過額に相当する額のPayPayマネーまたはPayPayマネーライトが自動的にチャージされ(なお、この場合、会員がオートチャージの設定を行っていることをもって、当該会員の意思によりチャージしているものとみなします)、当社が会員に事前に通知することなく、超過額に相当する額の残高を即時減算し、超過額の支払いに充当する方法

(4)その他当社が指定する方法

3 会員は、超過額について当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまで、残高カード支払い機能の利用、PayPayによるPayPay残高の決済利用、PayPay残高の譲渡およびPayPayのアカウントの解約をすることはできません。

第28条 返金等

1 会員は、残高カード支払い機能を利用して決済した取引に関し、利用可能加盟店との間で商品等の瑕疵、不適合、債務不履行その他の事由に基づき問題が生じた場合、会員と当該加盟店との間で解決するものとします。この場合、会員と利用可能加盟店との間で決済を取り消す必要が生じたときでも、当社が認めた場合を除き、利用可能加盟店は会員に対して対象取引の代金を直接返金せず、加盟店等から残高カード取引に関する売上取消情報(以下「売上取消情報」といいます)が当社に到達した後、売上取消情報に記載された取消金額に相当するPayPay残高等を会員のPayPay残高アカウントに加算する方法により返金がなされます。会員は、加盟店等からの情報の到達の遅延等により、返金に時間を要する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

2 前項に定める加算による返金は、原則として、第26条に基づき減算されたPayPay残高等を以下の順番に基づいて行うものとします。PayPayマネーまたはPayPayマネー(給与)で返金される場合、あらかじめ、会員が指定した順番に基づき、第26条に基づき減算されたPayPay残高等の範囲内で返金されます。

(1)PayPayマネー(給与)

(2)PayPayマネー

(3)PayPayマネーライト

(4)PayPayポイント

3 前項に定める返金の際、会員のPayPayマネーアカウント(給与受取)が解約されている場合、PayPayマネー(給与)で返金されるべき金額は、PayPayマネーで返金されるものとします。

4 第2項の規定にかかわらず、当社が売上取消情報と売上確定情報を照合して加算すべきPayPay残高等の種別を特定することができない場合(売上取消情報に記載された金額が売上確定情報に記載された金額を上回っている場合、国際ブランド会社等が実施するキャッシュバックサービスによる売上取消情報が当社に到達した場合等を含みますが、これらに限りません)、その特定できない額についてはPayPayマネーライトが加算されます。

2024年10月2日制定

第1条(規約への同意)

1 PayPay株式会社(以下「PayPay」といいます)の定めるPayPay残高カード会員規約に定めるPayPay残高カード(以下「本サービス」といいます)の会員になろうとする者(以下「PayPay残高カード会員」といいます)は、本サービスの利用にあたり、「PayPayカード株式会社からPayPay株式会社に対するPayPay残高カード会員の個人情報の第三者提供に関するプライバシーポリシー」(以下「本ポリシー」といいます)に同意するものとします。

2 PayPay残高カード会員が未成年である場合、PayPay残高カード会員は、法定代理人の同意を得た上で、本ポリシーに同意するものとします。

第2条(サービス分析)

PayPay及びPayPayカード株式会社(以下「PayPayカード」といいます)は、本サービスに関連する統計情報、その他の情報を蓄積し、セキュリティ及び運用の管理、統計の作成・分析、研究及び開発目的で、使用することができるものとします。当該情報には、個人情報は含まれません。

第3条(個人情報の取扱い及び提供)

1 PayPayカードは、以下の個人情報をPayPayから提供を受け、本サービスの提供及びPayPayカードの個人情報保護法等に基づく公表事項に記載された利用目的で取扱います。

(1)本人確認情報

(2)登録属性情報

(3)PayPay残高カード情報

(4)決済情報、その他サービス利用情報

2 PayPayカードは、以下の個人情報をPayPayに対して提供し、PayPayは本サービス提供及びPayPayのプライバシーポリシーに記載された利用目的で取扱います。

(1)本人確認情報

(2)登録属性情報

(3)PayPay残高カード情報

(4)決済情報、その他サービス利用情報

3 前項のほか、PayPayカードは、PayPayカードとの間で個人情報の提供に関する契約を締結し、個人情報の保護措置をとったPayPay金融グループ及び提携企業(以下「提携先等」といいます)に対して、前項の個人情報を提供し、提携先等は、本ポリシー第3条第1項に掲げる利用目的またはPayPay金融グループとして不正利用対策の実施、業務処理の集約等の各種業務その他提携先等のプライバシーポリシーに掲げる利用目的で取扱います。
※「PayPay金融グループ」とは、社名に「PayPay」を冠する金融サービスを提供する事業会社及びその子会社によって構成される事業グループをいいます。

4 PayPay残高カード会員は、PayPayカード所定の方法により改定後の本ポリシーを掲載し公表することで、提携先等に提供する情報の範囲並びに提携先等を変更することに、予め承諾するものとします。

5 法令等に基づき、公的機関等(裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関等。以下同じ)から個人情報を提供するよう求められた場合、PayPayカードが保護措置を講じた上でPayPay残高カード会員の個人情報を公的機関等に提供します。

6 PayPay残高カード会員は、本サービスに関する業務(不正調査など)のため、PayPay残高カード会員が利用した加盟店に対し第2項の個人情報を提供することに同意します。

7 PayPayカードは、不正利用防止、不正検知、セキュリティ対策並びにPayPay残高カード会員規約に定める本人認証手続きその他カードの安全な利用のため、PayPayカードが不正利用防止サービス等を提供する事業者に対し、第2項に定める会員の個人情報を提供します。

第4条(第三者からの個人関連情報の取得)

PayPay残高カード会員は、PayPayカードが本ポリシー第3条第1項の利用目的で、WEBサイトやアプリ上の行動履歴及び閲覧履歴等(これらから統計的に推測される情報を含む)、IPアドレス等のデバイス情報などの個人関連情報を個人データとして第三者から取得することに同意します。

第5条(お問い合わせ窓口)

PayPayカードに対する個人情報に関する問い合わせ、開示、訂正、利用停止の請求はPayPayカードの下記窓口に対し行うものとします。

個人情報に関するお問い合わせ方法 [相談窓口]

1 商品等の問い合わせ、相談は、本サービスを利用された加盟店にご連絡ください。

2 本ポリシーについての問い合わせ、相談については、下記お客様相談室まで連絡ください。

3 宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示・訂正・削除等に関する問い合わせについては、下記コンタクトセンターまで連絡ください。


お問い合わせ窓口
PayPayカード株式会社
〔本社〕〒160‐0004 東京都新宿区四谷一丁目6番1号
〔お客様相談室〕電話番号092‐451‐5971(平日9:30-17:30)
〔コンタクトセンター〕電話番号0570-028181(9:30-17:30)
個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求方法 「個人情報保護法等に基づく公表事項」にてご案内しています。
https://www.paypay-card.co.jp/company/purpose.html

以上

2024年10月2日制定
2025年4月21日改定