2023年6月30日版 PayPay請求書払い加盟店規約

PayPayの利用申込みを行う者（以下「本申込者」といいます）は、本規約および当社が定めるプライバシーポリシーを承認のうえ、当社に対し所定の方法にてPayPayの利用申込みを行うものとします。

本申込者は、PayPayの利用申込みにあたり、当社に提出する資料または当社に届け出る事項が正確かつ最新の内容であることを表明し、保証するものとします。

当社がPayPayの利用申込みを受け付けた場合、当社において、本申込者の審査（以下「本件審査」といいます）を行います。本件審査には指定収納代行業者による審査も含みます（以下、当社および指定収納代行業者をあわせて「当社ら」といいます）。本申込者は、本件審査の結果によってはPayPayの提供を受けられない場合があることを承諾するものとします。

本件審査の結果、当社がPayPayの利用申込みを承諾した時点で、本申込者を加盟店として当社との間で本規約に基づくPayPayの利用契約（以下「本契約」といいます）が成立します。

当社らは、本件審査の経過、結果の理由等について一切開示しません。

加盟店に関する情報（加盟店の名称、住所、連絡先その他当社が指定する加盟店に関する情報を含みます）を、当社または当社が指定する第三者が運営するサービスのウェブサイトに当社が掲載する場合があること、また、当社の判断で掲載をやめる場合があることを、加盟店は予め承諾します。次項に従って変更された加盟店に関する情報についても同様とします。

加盟店は、前条第2項に基づき届け出た加盟店に関する情報に変更がある場合には、あらかじめ、当社所定の方法で届け出るものとします。届け出なかったことにより生じた不利益は、加盟店がその責を負うものとします。

加盟店は、商品等の広告宣伝に際し、利用される決済手段に適用される法令に応じて次の事項を明示するものとします。

加盟店は、商品等の売主として、次の事項を順守するものとします。

加盟店は、PayPayの利用に際し、次の事項を行ってはなりません。

加盟店は、PayPayを利用して販売または提供する商品等について、事前に当社に所定の方法で届け出、当社らの承認を得るものとします。

加盟店は、前項の商品等を変更・追加する場合には、事前に当社に所定の方法で届け出、当社らの承認を得るものとします。

加盟店は、法令等を順守し、また、商品等を販売するために必要な許認可や承諾を、自らの責任と費用で取得し、これを維持しなければなりません。

加盟店は、PayPayを利用して次の各号に定める商品等を販売または提供してはなりません。

加盟店は、当社から要求を受けた場合、加盟店が本規約を順守しているかを当社らが判断するために必要な情報を、速やかに当社に提出するものとします。

PayPayによる商品等代金の収納は、PayPayユーザーが選択した決済手段に応じて次のとおりとします。

前項に基づき収納された商品等代金の加盟店への支払いは、当社所定の方法または指定収納代行業者がいる場合には指定収納代行業者との契約等で定める方法によるものとします。

加盟店は、PayPayユーザーがPayPayアプリを操作してPayPayの利用を選択した後は、PayPayによる決済を取り消すことができないものとします。また、加盟店とPayPayユーザーとの間における商品等代金の発生原因となった契約関係が無効、取消し、解除等によって解消された場合のPayPayによる収納が完了した商品等代金の取扱いについては、加盟店とPayPayユーザーとの間で個別に解決するものとし、当社らは、かかる解決につき、何ら責任を負わないものとします。

次の場合には、PayPayによる収納を行うことはできないものとします。

加盟店は、同一PayPayユーザーから、同一日または同一店舗において複数回の信用販売を求められた場合、信用販売の求めに不審な点がある場合、PayPayユーザーのなりすましが疑われる場合、そのほか当社、PPCまたはカード会社が通知した不正なカード利用が疑われる態様に当てはまる場合、信用販売の求めを拒絶したうえで、当社所定の方法により通知し、対応について当社の指示にしたがうものとします。

加盟店は、加盟店のウェブサイト、請求書（払込票）等においてPayPayが利用可能であることを示すことができるものとし、この場合には、当社が指定する方法に従うものとします。

本契約が終了した場合、加盟店は直ちに自己の負担において次の対応を行うものとします。

加盟店は、加盟店または商品等に関して、PayPayユーザーまたは第三者からクレームを受けた場合、全て自己の責任と費用において対応し解決を図るものとし、当社らに一切の迷惑を及ぼさないものとします。また、加盟店は、クレームの再発防止のために必要な措置を講じなければなりません。

加盟店は、前項のクレームを解決するにあたって、PayPayユーザーまたは第三者の意向を十分尊重して速やかに対応するとともに、その経過を当社らに対して報告するものとします。また、加盟店が前項のクレーム対応上、PayPayユーザーへ通知またはプレスリリースなどを行う場合には、事前に当社らにその内容を通知するものとします。

加盟店は、PayPayユーザーからPayPayによる収納に関するクレームまたは照会を受けた場合、直ちに当社らにその旨報告するものとし、当社らの指示に従って対応するものとします。

加盟店は、自己の責任において、取引の安全性の確保に努め、PayPayの不正利用の防止に協力するものとします。

当社は、加盟店とPayPayユーザーとの取引において、当社所定の調査により不正利用が発生しているまたはそのおそれがあると判断した場合、加盟店に対してPayPayの利用を停止することを求めることができるものとし、加盟店は当該求めがあった場合、直ちにこれに応じるものとします。

加盟店は、不正利用が発生した場合は、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、実施するものとします。

第6条第2項にかかわらず、加盟店が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、商品等代金の支払いの全部または一部を留保することができるものとします。

前項各号に該当するおそれがあると当社またはPPCが判断したとき、当社は、当該事由について随時調査（以下「事実調査」という）を行うことができるものとし、加盟店は事実調査に最大限協力するものとします。

当社は、事実調査が完了するまで、商品等代金の支払いの全部または一部を留保することができるものとします。

加盟店は、当社らが加盟店に対し業務内容、PayPayの利用状況、商品等の内容または売上処理の内容等、当社らが必要と認めた事項に関して調査、報告または資料の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

加盟店は、当社らが、当社らが法令に基づく報告等を行うにあたり必要な情報その他法令で報告が義務付けられた事項の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

当社は、加盟店管理のため加盟店に対して当社所定の途上審査を行うことができるものとし、加盟店はこれを承諾するものとします。

加盟店は、カード関連情報を取得、保持してはなりません。また、加盟店は、PayPayユーザーに対し、カード関連情報を提供するよう求めてはならないものとします。

加盟店は、トークン、信用販売情報（信用販売した商品等の明細書を含む取引明細、トークン、信用販売申込データ、承認請求結果、売上票等、受領書等の写し、その他別途PPCが指定する記録等の総称をいいます）を善良なる管理者の注意をもって管理し、紛失、漏洩、滅失または毀損等（前項に違反したカード関連情報の取得または保持を含み、以下「事故」という）をしないための安全管理措置を講じるものとします。

加盟店は、最新の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（名称の変更等にかかわらず、カード情報の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために準拠することが求められる事項を取りまとめた基準に相当するものを含み、以下「セキュリティガイドライン」という）に掲げられた措置を講じるものとし、セキュリティガイドラインの措置に該当しないおそれがあるとして当社が加盟店の信用販売の状況に鑑み特に必要な安全管理措置を求めた場合には、これに応じるものとします。

加盟店は、事故が発生または発生のおそれがある場合は直ちに当社に連絡するとともに、当社の指導のもと不正利用防止措置および再発防止策を講じるものとします。

加盟店は、当社の書面による承諾を得て本契約に関する業務の全部または一部を第三者に委託（更に委託する場合も含む。）する場合は、当該委託先について、第1項から第3項に基づき加盟店が負う義務と同様の義務を課すものとし、当該委託先において事故または事故の発生のおそれがある場合は、直ちに、当社に連絡するとともに、当社の指導のもと当該委託先について不正利用防止措置および再発防止策を講じるものとします。

当社は、事故の原因が解消されるまでの間、本契約に基づく商品等代金の支払いを留保または中止することができるものとします。

加盟店は、法令および監督官庁のガイドラインに従い、PayPayに関して個人情報等（個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に定める個人情報ならびに電話番号、メールアドレス、通信ログおよびクッキー情報等をいう。以下同じ）の取扱いが生じる場合、厳重に管理しなければならないものとします。

加盟店は、加盟店において事故が発生した場合、直ちに当社に対し、事故の発生の日時、内容その他の当社が指示した事項について報告するものとします。

加盟店は、事故が生じた場合、速やかに事故の原因を当社に報告するものとします。また、この場合、加盟店は、事故の再発防止のための必要な措置（役員、従業者、委託先に対する必要かつ適切な指導を含む）を講じ、または講じさせた上で、その内容を当社に書面で報告しなければならないものとします。

当社は、加盟店が事故を生じさせた場合であって、加盟店が実施した前項の再発防止のための措置が不十分であると認めた場合、その他当社が必要と認める場合は、加盟店に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置または指導を行うことができるものとし、加盟店は、これに従うものとします。ただし、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置または指導には次の各号に定める事項を含むが、これに限らないものとします。

加盟店は、加盟店および加盟店の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「加盟店等」といいます）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

加盟店は、加盟店等が自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

当社は、加盟店が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約および当社と加盟店間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。

加盟店および当社は、本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本契約の履行以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

加盟店および当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの法令上守秘義務を負う第三者に対して開示することができます。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取扱いについて開示者に対し一切の責任を負います。

前項に定めるもののほか、当社は、本契約を通じて知り得た購買履歴その他の情報を、特定の加盟店を識別できないように加工した上で、当該加盟店以外の第三者に提供することができます。

当社は、当社のシステム（以下「PayPayシステム」といいます）の定期点検、保守等のやむを得ない事情により、PayPayの提供を部分的にまたは全面的に中断する場合があります。この場合、当社は、加盟店に対し、ウェブサイトへの掲示等により、事前にその旨を通知するものとします。

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの場合は、当社は、加盟店への事前通知を行うことなく、直ちにPayPayの提供を中断または停止することができます。かかる中断または停止により、本契約の全部または一部の義務を履行できなかった場合、当社はそれについて何ら責任を負わず、本契約上の義務を免除されます。この場合、当社は当該中断または停止により加盟店に発生した一切の損害について免責されます。

当社は、通信障害、機器故障、その他の事由により、PayPayが利用できない状態であることが判明したときは、可能な限り速やかに加盟店に対してその旨をウェブサイトへの掲示等により告知するとともに復旧に努めるものとします。

前条に該当し、PayPayを利用することができないことにより、加盟店に損害が生じた場合においても、これらの損害につき、当社は一切責を負わないものとします。

前項に定める事由を除き、当社の責に帰すべき事由により加盟店に損害が発生した場合、当社は、指定収納代行業者から当社に支払われた当該加盟店の商品等代金の収納に係る直近の1か月分の収納手数料の合計額を限度として、当該損害を賠償する責を負うものとします。

加盟店による請求書（払込票）の誤作成その他加盟店の責に帰すべき事由により当社らまたは第三者に損害が発生した場合、加盟店が当該損害の賠償をすることを含め一切の責任を負担し、当社らに責任を負担させないものとします。

本契約の有効期間は、第2条に定める契約成立の日から、加盟店と当社および／または指定収納代行業者との間で別途締結されるPayPayを利用した収納事務に関する契約が終了する日までとします。

前項の規定にかかわらず、当社と指定収納代行業者との間で別途締結されるPayPayを利用した収納事務に関する契約が終了した時点で、当社は、何らの予告なく、また加盟店に対し何らの責任を負うことなく本契約を終了させることができるものとします。

本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。

当社は、加盟店が本契約または加盟店と当社らとの間で締結した他の契約に違反した場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができます。

前項に定める契約の解除は、当社の加盟店に対する損害賠償の請求を妨げません。

本申込者およびその代表者ならびに加盟店およびその代表者（以下「加盟店ら」といいます）は、別表に定める共同利用の目的のために、当社が、本契約に基づき当社が収集した加盟店らに関する情報のうち別表に定める共同利用情報に該当する情報（以下「加盟店共同利用情報」といいます）を、一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（以下「JDMセンター」といいます）に登録する場合があることおよび別表に定める共同利用者が、加盟店共同利用情報を利用することを同意するものとします。なお、別表に定める事項について、当社は当社所定の方法により加盟店らに通知することをもって変更することができるものとします。

加盟店らは、加盟店共同利用情報がJDMセンターに登録されている場合、当社または共同利用者がこれを利用することを同意するものとします。

加盟店らは、JDMセンターに登録されている別表に定める共同利用情報の開示を請求する場合は、別表に定めるJDMセンターの問い合わせ先に連絡のうえ、JDMセンター所定の手続に従うものとします。

加盟店らは、当社が、本契約終了後も本利用規約に定める業務上必要な範囲で、関連法令および当社が定める所定の期間、当社が収集した加盟店に関する情報を保有し、利用することに同意するものとします。

当社は、加盟店に事前に通知することなく、いつでも本規約（本規約に関連して当社が個別に提示する利用条件を含みます）を変更することができるものとします。ただし、加盟店への影響が重大な場合、事前告知期間を設けるものとします。

当社による本規約の変更後に、加盟店がPayPayを利用した場合は、加盟店は変更後の本規約を承認したものとみなします。