2020年7月15日版 PayPay加盟店規約（オンライン決済用）

PayPayの利用申込みを行う者（以下「本申込者」といいます）は、本規約および当社が定めるプライバシーポリシーを承認のうえ、当社に対し所定の方法にてPayPayの利用申込みを行うものとします。

本申込者は、PayPayの利用申込みにあたり、当社に提出する資料または当社に届け出る事項が正確かつ最新の内容であることを表明し、保証するものとします。

当社がPayPayの利用申込みを受け付けた場合、当社において、本申込者の審査（以下「本件審査」といいます）を行います。本件審査にはカード会社による審査その他のPayPayにおける各決済手段を利用するために必要な第三者による審査も含みます（以下、当社、カード会社および当該第三者をあわせて「当社ら」といいます）。本申込者は、本件審査の結果によってはカードによる商品等代金の決済の提供を受けられない場合があることを承諾するものとします。

本件審査の結果、当社がPayPayの利用申込みを承諾した時点で、本申込者を加盟店として当社との間で本規約に基づく代金決済サービス利用契約（以下「本契約」といいます）および当社が定めるPayPay残高加盟店規約（オンライン決済用）に基づく契約が成立します。加盟店は、本規約の定めに加え、PayPayのうち、PayPay残高による決済については、次の各号に従ってPayPay残高加盟店規約を順守しなければならないものとします。また、これらのほか、PayPay残高加盟店規約において本規約と矛盾・抵触する定めがある場合、本規約の定めが優先されるものとし、本規約に定めのない事項に限り、PayPay残高による決済については、PayPay残高加盟店規約が適用されるものとします。

本件審査の結果、カード会社がカードによる商品等代金の決済の提供の申込を承諾した時点で、本申込者と次の各号に定めるカード会社との間で、カード会社に応じて次の各号に定めるカード加盟店規約（以下「カード加盟店規約」といいます）に基づくカード加盟店契約が成立します。加盟店は当社に対して、カード会社への申込みおよびカード加盟店契約に基づき加盟店が行うべき業務その他一切の事項の代行に必要な権限を付与するものとします。

当社らは、本件審査の経過、結果の理由等について一切開示しません。

加盟店に関する情報（加盟店の名称、住所、連絡先その他当社が指定する加盟店店舗に関する情報を含みます。）を、当社または当社が指定する第三者が運営するサービスのウェブサイトに当社が掲載する場合があること、また、当社の判断で掲載をやめる場合があることを、加盟店は予め承諾します。次項に従って追加、変更された加盟店に関する情報についても同様とします。

加盟店は、第2項に基づき届け出た加盟店情報に追加、変更がある場合には、あらかじめ、当社所定の方法で届け出るものとします。

加盟店は、商品等の広告宣伝に際し、利用される決済手段に適用される法令に応じて次の事項を明示するものとします。

加盟店は、商品等の売主として、次の事項を順守するものとします。

加盟店は、PayPayの利用に際し、次の事項を行ってはなりません。

加盟店は、第11条から第11条の5に定める売上承認依頼において、次の各号を行ってはなりません。

加盟店は、PayPay for Businessの利用に必要な機器、ソフトウエア等の利用環境を自らの費用と責任において準備し、PayPayを利用するものとします。

加盟店は、法令等を順守し、また、商品等を販売するために必要な許認可や承諾を、自らの責任と費用で取得し、これを維持しなければなりません。

加盟店は、PayPayを利用して次の各号に定める商品等を販売または提供してはなりません。

加盟店は、当社から要求を受けた場合、加盟店が本規約を順守しているかを当社らが判断するために必要な情報を、速やかに当社に提出するものとします。

加盟店は、加盟店の業種または取扱う商品等について、PayPayの利用申込み後に変更が生じる場合は、当社所定の方法で届け出、当社らの承認を得るものとします。

当社は、加盟店に対して、PayPay for Businessを当社が提供する形式のまま利用することができる非独占的な権利を許諾し、本規約および当社が指示・指定する仕様等（以下総称して「運用ガイドライン」といいます）に従って提供します。

加盟店は、PayPay for Businessを利用する場合、その利用に必要な範囲で、当社所定の方法で、当社のシステム（以下「PayPayシステム」といいます）にアクセスして利用するものとします。ただし、当社が別途認めた場合は、これと異なる方法でPayPay for Businessを利用することができるものとします。

加盟店は、PayPay for Businessを利用するために必要な当社所定の環境（端末の準備および接続を含む。）の整備および設定を自らの費用と責任で行うものとし、かかる環境の整備および設定の全てを加盟店が完了しない限り、PayPayを利用することはできません。

加盟店は、PayPayの利用開始時までに、PayPay for Businessが運用ガイドラインどおりの機能および適合性を有しているか否かを確認しなければなりません。

加盟店は、本規約および運用ガイドラインに従ってPayPay for Businessを利用するものとし、PayPayの利用以外の目的にPayPay for Businessを利用してはなりません。

当社は、自己の裁量でいつでも運用ガイドラインを制定、改定または廃止することができます。

当社は、PayPay for Businessの提供のために当社が必要と判断する範囲に限り、いつでも、バージョンアップ、不具合の修正、改良などPayPay for Businessの機能の内容および仕様を変更することができます。当該変更が加盟店によるPayPay for Businessの利用に影響する場合、当社は変更前または変更後に加盟店へ当該変更を通知します。

PayPay for Businessは、加盟店が利用する時点において当社が保有している状態で提供するものであり、当社が加盟店の予定している目的、要求および利用態様への適合性、有用性、有益性、セキュリティー、非侵害性またはエラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合などがないことを保証するものではありません。

当社は、PayPay for Businessについて、エラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合その他の瑕疵を修補する義務を負いません。ただし、当社は当該瑕疵（かし）を修補するよう努力します。

加盟店および当社は、注文関連情報は加盟店および当社がそれぞれPayPayユーザーから取得するものであること、ならびに加盟店および当社は注文関連情報を自己のプライバシーポリシーに従い取り扱うことを確認します。

加盟店は、カード関連情報の適正管理および情報漏えい防止のため、原則としてPayPay for Businessを通じて加盟店が閲覧できるカード関連情報は、カード関連情報の一部の情報に限られることを承諾するものとします。加盟店は、カード関連情報および決済関連情報を、第11条第1項の売上承認処理、第12条第1項の売上確定処理その他当社が認めた目的以外の目的で利用してはなりません。

加盟店は、PayPay for Businessを利用するため、PayPayシステムにアクセスするにあたり、PayPay IDを当社から取得するものとします。加盟店は、当社が加盟店に付与するIDおよび当該IDに設定したパスワード（以下総称して「アクセス権限」といいます）を用いてPayPayシステムを利用しなければなりません。

加盟店は、アクセス権限の利用に関し、当社の別途定める条件および運用ガイドラインに従うものとします。

当社は、当社が加盟店に付与したアクセス権限を用いてPayPayに関連してなされた行為については、当該アクセス権限の付与を受けた加盟店によりなされた行為とみなします。アクセス権限が当該アクセス権限の付与を受けた加盟店以外の第三者により利用されたことによって、当社または第三者が損害を被った場合、当社の責めに帰すべき場合を除き、当該アクセス権限の付与を受けた加盟店はその損害を賠償するものとします。

加盟店は、第三者のアクセス権限を用いて、PayPayシステムにアクセスしてはなりません。

加盟店はアクセス権限を厳重に管理するものとし、PayPayシステムにアクセスする必要がある役員および従業員以外の者に利用させてはなりません。

加盟店は、アクセス権限の漏えいもしくは詐取等、アクセス権限のセキュリティーが確保できていない事態が生じた場合またはそのおそれがあると判断した場合は、直ちにPayPayシステムへのアクセスを停止するとともに当社に当該事実を通知しなければなりません。

当社は、前項の通知を受け、アクセス権限の再設定等の処理が必要と判断した場合、当該処理を行います。この場合、加盟店は、当社による当該処理が完了するまでの間、PayPayシステムへのアクセスが制限されることを承諾します。

加盟店は、自己が運営し、PayPayを利用するウェブサイトまたはアプリケーションに、当社のウェブサイトへのリンクなど当社が指定するリンク（以下「指定リンク」といいます）を運用ガイドラインおよび当社所定の方法に従って表示します。

加盟店は、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

加盟店は、当社から指定リンクの表示方法が不適切であると通知を受けた場合は、速やかに是正し、当社から指定リンクの表示を禁止する通知を受けた場合は、速やかに指定リンクの表示を中止しなければなりません。

加盟店が仮決済機能の利用を選択した商品等以外の取引を行う場合において、PayPayユーザーが対象商品等の代金（以下「対象商品等代金」といいます）についてPayPay残高により支払うことを選択したとき、加盟店は、当該商品等の売買等に関する契約（以下「商品売買等契約」といい、対象となる商品等を「対象商品等」といいます）の成立後、対象商品等代金について、商品売買等契約で定められた支払時期に、当社の指定する方法により、PayPay残高の確認及び減算の依頼（以下「売上承認依頼」といいます）を行うものとします。

前項に基づく売上承認依頼が行われた場合、当社はPayPayユーザーが保有しているPayPay残高の確認を行い、当該残高が対象商品等の代金相当額以上である場合、当社所定の処理（売上承認処理）を完了し、第12条に基づく処理（以下「売上確定処理」といいます）を行います。

前項においてPayPay残高が不足している等の理由により決済を行うことができない場合、当社は加盟店に対し、決済を行えない旨の通知（以「売上不承認通知」といいます。）を行います。この場合、対象商品等代金について決済は行われません

加盟店が仮決済機能の利用を選択した商品等の取引を行う場合において、PayPayユーザーが対象商品等代金についてPayPay残高により支払うことを選択したとき、加盟店は、PayPayユーザーによる商品売買等契約の申込時に、対象商品等代金について、当社の指定する方法により、PayPay残高の確認および次項に定める仮決済の依頼（以下「売上承認依頼」といいます）を行うものとします。

前項に基づく売上承認依頼が行われた場合、当社は、PayPayユーザーが保有しているPayPay残高の確認を行い、その結果を加盟店に通知するとともに、当該残高が対象商品等代金相当額以上である場合、当該通知と同時に、当社所定の処理（売上承認処理））を完了し、PayPayユーザーのPayPayウォレットにおいて、対象商品等代金相当額を保留し、PayPayユーザーが当該金額を他取引に利用できない状態（以下「仮決済」といいます）にします。なお、PayPay残高が不足している等の理由により仮決済を行うことができない場合、当社は加盟店に対し、決済を行えない旨の通知を行います。

加盟店は、前項に基づく仮決済が行われ、かつ、商品売買等契約が成立した後、商品売買等契約において定められた代金支払時期に、当社に対して売上確定処理を依頼する通知（以下「売上確定依頼通知」といいます）を行うものとします。なお、売上確定依頼通知は、売上承認完了日から30日以内に行うものとし、売上確定依頼通知が行われないまま30日（ただし、30日より長期の期間と定める合理的な理由がある場合において当社と加盟店が別途期間の合意をした場合は当該期間）が経過した場合、当社は、当該商品売買等契約に関し行った仮決済の対象となったPayPay残高にかかる保留を解除し、PayPayユーザーが当該残高を他取引に利用できる状態とする処理を行います。この場合において、加盟店は必要に応じて、PayPayユーザーに対して仮決済機能を利用した決済以外の決済方法を選択させ、当該決済方法により決済を行うものとします。

当社は、前項に基づく売上確定依頼通知を受領した場合、第12条第1項に定める売上確定処理を行うものとします。ただし、売上確定依頼通知に記載された商品等代金の金額が仮決済の対象となったPayPay残高相当額を超える場合、当社は、PayPayユーザーに対し、売上確定依頼通知に記載された商品等代金をPayPay残高により支払うことについて同意するか否かの意思確認を行い、PayPayユーザーが、変更後の対象商品等代金をPayPay残高により支払うことについて同意しない場合、売上確定処理を行いません。

加盟店は、仮決済機能を利用する場合、商品売買等契約において、あらかじめPayPayユーザーに対し、商品等の購入申込に伴い仮決済が行われること（PayPayユーザーのPayPayウォレットにおいて、対象商品等代金相当額のPayPay残高が保留され、当該保留されたPayPay残高分については、当該PayPayユーザーが、対象商品等の代金以外の取引には利用できない状態になること、および、仮決済の時点で、PayPayユーザーのPayPay残高は、対象商品等代金相当額が差し引かれた残高が表示されること）を説明するものとし、当該説明が不十分だったことによるPayPayユーザーとのトラブル等について当社は一切の責任を負いません。

加盟店が決済予約機能の利用を選択した商品等以外の取引を行う場合において、PayPayユーザーが対象商品等代金についてカードまたはその他決済手段により支払うことを選択したとき、加盟店は、商品売買等契約の成立後、対象商品等代金について、商品売買等契約において定められた代金支払時期に、当社の指定する方法により、対象商品等代金について、カード会社の承認またはその他決済手段に係る契約において決済の実行に必要とされる承認等を求める旨の依頼（以下、本条および次条において「売上承認依頼」といいます）を行うものとします。

加盟店により売上承認依頼が行われた場合、当社は、PayPayユーザーが選択した支払方法に応じて、対象商品等代金に関し、以下の手続を行います。

前項第1号においてカード会社の承認が行われた場合または前項第2号においてその他決済手段に係る契約上必要とされる承認が行われた場合、当社は、当社所定の処理（売上承認処理）を完了し、第12条第2項に定める売上確定処理を行います。なお、当該承認は、承認時点における決済手段の有効性を確認するものであり、商品等の購入申込みを行った者がPayPayユーザー本人であることを保証するものではありません。

第2項第1号においてカード会社による承認が行われない場合または第2項第2号においてその他決済手段の決済に係る承認が行われない場合（以下「売上不承認の場合」といいます）、当社は、加盟店に対し、決済を行えない旨の通知（以下「売上不承認通知」といいます）を行い、対象商品等代金について決済は行われません。

加盟店が決済予約機能の利用を選択した商品等の取引を行う場合において、PayPayユーザーが対象商品等代金についてカードまたはその他決済手段により支払うことを選択したとき、加盟店は、PayPayユーザーによる商品売買等契約の申込時に、対象品等代金について、当社の指定する方法により、売上承認依頼を行うものとします。

前項に基づく売上承認依頼が行われた場合、当社は、前条第2項の手続を行い、前条第2項第1号に基づくカード会社による承認が行われたときまたは前条第2項第2号に基づくその他決済手段の決済に係る承認が行われたときに（以下当該承認の実行を「決済予約」といいます）、売上承認処理を完了するものとします。当社は、当該売上承認処理を完了した場合には加盟店に対しその旨の通知を行い、売上不承認の場合は売上不承認通知を行います。なお、前条第2項第1号または第2号に基づく承認は、承認時点における決済手段の有効性を確認するものであり、商品等の購入申込みを行った者がPayPayユーザー本人であることを保証するものではありません。

加盟店は、前項に基づく売上承認処理完了の通知が行われ、かつ、商品売買等契約が成立した後、商品売買等契約において定められた代金支払時期に、当社に対して売上確定依頼通知を行うものとします。なお、売上確定依頼通知は、売上承認完了日から30日以内に行うものとし、売上確定依頼通知が行われないまま30日（ただし、30日より長期の期間と定める合理的な理由がある場合において当社と加盟店が別途期間の合意をした場合は当該期間）が経過した場合、当社は、ユーザーが選択した支払方法に応じて、以下の手続を行います。

前項の場合において、加盟店は必要に応じて、PayPayユーザーに対して決済予約機能を利用した決済以外の決済方法を選択させ、当該決済方法により決済を行うものとします。

当社は、第3項に基づく売上確定依頼通知を受領した場合、第12条第2項に定める売上確定処理を行うものとします。ただし、売上確定依頼通知に記載された商品等代金の金額が決済予約の対象となった商品等代金の金額を超える場合、当社は、PayPayユーザーに対し、売上確定依頼通知に記載された対象商品等代金を支払うことについて同意するか否かの意思確認を行うものとし、PayPayユーザーが、売上確定依頼通知に記載された商品等代金を第1項において選択した決済手段により支払うことについて同意しない場合、売上確定処理依頼を行いません。

加盟店が継続決済機能を利用する場合、加盟店は、PayPayユーザーに、加盟店との継続取引の申込時に、継続決済機能へのPayPayアカウントの連携（以下「継続決済機能アカウント連携」をいいます）を行わせるものとします。PayPayユーザーが継続決済機能アカウント連携を完了すると、当社は、当該PayPayユーザーが、当該加盟店との継続取引について継続決済機能を利用することの包括的な承諾を行ったものと扱います。

PayPayユーザーが継続決済機能アカウント連携を完了した場合、加盟店は、当該PayPayユーザーとの間の継続取引において、当該継続取引において定められた個別の代金支払時期に、第11条第1項に定める売上承認依頼または第11条の3第1項に定める売上承認依頼を行うものとします。当該売上承認依頼について、第11条第2項以下及び第11条の3第2項以下が適用されるものとします。

加盟店は、PayPayユーザーが保有している残高が代金相当額を下回る、カード会社による承認が行われない等の理由により個別の代金決済が完了しない場合、PayPayを通じ、ユーザーに対しPayPayを利用した支払いの依頼を行うことができるものとします。

継続決済機能を利用する加盟店は、PayPayユーザーとの間で特定の継続取引を合意解約した場合、速やかにその旨を当社に通知するものとします。当社は、当該通知を受けた後、当該加盟店とPayPayユーザーとの継続決済機能アカウント連携を解除するものとします。

PayPayユーザーは、理由を問わず、任意の時期に継続決済アカウント連携を解除することができ、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

当社は、第11条第2項に基づき当社所定の処理（売上承認処理）を完了した場合または第11条の2第3項に基づく売上確定依頼通知を受領した場合、対象商品等代金の金額を確定し、当該金額相当分のPayPay残高の減算処理を行います。この減算が完了したときに、加盟店のPayPayユーザーに対する商品等代金に係る債権は消滅するものとします。

当社は、第11条の3第4項に基づき当社所定の処理（売上承認処理）を完了した場合または第11条の4第4項に基づく売上確定依頼通知を受領した場合、対象商品等代金の金額を確定し、PayPayユーザーが選択した決済手段に応じて、決済のために必要な以下の処理を行います。

当社は、「PayPay利用申込書」等により当社と加盟店が合意した入金サイクルにおいて、各支払日の支払に対応する決済が行われる期間（前の締日の翌日から支払日の支払いにかかる締日までの期間。以下「決済期間」といいます。）において、前条の処理を完了した対象商品等代金について、当社所定の期日までに、加盟店の指定する金融機関の口座に振り込む方法により支払うものとします。ただし、支払いの方法につき加盟店が当社所定の方法と異なる方法を希望し、当社がこれに同意した場合は、当該方法によるものとします。

当社は、前項に基づき加盟店に支払う金銭から、当社が加盟店に対して有する金銭債権を、弁済期の到来の有無にかかわらず控除して支払うことができるものとします。

第1項に基づき加盟店に支払う金銭について、差押え、仮差押え、滞納処分等があった場合、当社は、当該精算金の支払について当社所定の手続きに従って処理するものとし、これによる限り、遅延損害金、損害賠償金、利息等名目のいかんを問わず一切の支払義務を負わないものとします。

加盟店は、当社に対して、PayPayの利用の対価として、PayPayで決済された商品等代金の金額に当社所定の料率を乗じた金額（税別）（以下「決済システム利用料」といいます）を支払うものとします。決済システム利用料は、別途申込書等により定めるものとし、当該利用料にPayPay残高取引の決済システム利用料が含まれるものとします。

当社は、決済システム利用料を、前条に基づき加盟店に支払う商品等代金から差し引く方法により精算するものとし、加盟店は当該方法により当社に決済システム利用料を支払うものとします。

当社は、決済システム利用料に関して領収証の発行または振替案内等の通知は行いません。

PayPayユーザーからの商品等の返品を受け付ける等により、加盟店が加盟店とPayPayユーザーとの間の商品等売買を合意の上解除した場合であって、当社所定の方法により当社所定の期間内に取消処理を行い、当社がこの処理を承認したときには、当該PayPayによる決済を取り消すことができるものとします。

前項の取消が行われた場合には、当社は、当該取消に係る売買等の商品等代金相当額について、第13条に基づく支払いの義務を負わないものとします。また、既に第13条に基づく支払が行われた場合には、加盟店は、これを直ちに当社に返還しなければならないものとします。この場合、第13条に基づき加盟店に支払う商品等代金その他の当社が払うべき金銭から、加盟店が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。

加盟店は、PayPayユーザーとの間で継続的取引契約に係るPayPay残高取引を行った場合において、当該PayPayユーザーが法令等に基づき当該継続的取引契約の中途解約を申し出た場合、または合意により当該継続的取引契約の中途解約を行う場合には、直ちにその旨および当該継続的取引契約の中途解約に伴う当該PayPayユーザーと加盟店との間の債権債務関係の清算方法を当社に通知するとともに、当社から指示がなされた場合には、当該指示に従った対応を行うものとします。

第11条の2第2項に定める仮決済または第11条の4第2項に定める決済予約が行われた後、対象商品等について、加盟店とPayPayユーザーの間で商品売買等契約が成立しなかった場合や、第12条に定める売上確定処理完了までの間に商品売買等契約を合意解除した場合、加盟店は、速やかに当社に通知するものとします。

当社は、前項の通知を受けた場合、PayPayユーザーが選択した決済手段に応じて、以下の処理を行うものとします。

加盟店は、自己の責任において、ウェブサイトおよびアプリケーション上等の不正対策をはじめとする取引の安全性の確保に努め、当社らが推奨する不正利用の防止措置を講じる等により、PayPayの不正利用に該当しないことの確認を行い、不正利用の防止に協力するものとします。また、加盟店は、本契約締結後にウェブサイトおよびアプリケーション上等における不正利用の防止措置等の仕様を変更する場合は、事前に当社に当該変更を通知するものとします。

加盟店は、商品等の購入申込みを行った者がPayPayユーザー本人以外であると疑われる場合または商品等の購入申込みにおけるPayPayの使用状況が明らかに不審と思われる場合（商品等の購入申込みが、異常に大量かつ高価な申込みであったり、不自然に反復した申込みであったり、PayPay残高の換金を目的としたものである疑いがある場合等を含みます。）は、当該販売を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

当社は、加盟店とPayPayユーザーとの取引において、当社所定の調査により不正利用が発生しているまたはそのおそれがあると判断した場合、加盟店に対して商品等の引渡しまたは提供を停止することを求めることができるものとし、加盟店は当該求めがあった場合、直ちにこれに応じるものとします。

加盟店は、不正利用が発生した場合は、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、実施するものとします。また、加盟店は、遅滞なく、当該調査の結果および策定した計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを当社に報告するものとします。

当社は、社会情勢の変化その他の事情を勘案して新たな不正利用防止措置等をとる必要があると判断した場合、加盟店に対し新たな不正利用防止措置等を講じることを求めることができるものとします。この場合、加盟店は速やかにこれに応じるものとします。

当社は、次の各号の一に該当した場合、加盟店に対し、何らの責任を負うことなく、第13条に基づく支払いをしないことができるものとします。

加盟店は、前項各号に定める事項が第13条に基づく支払いの後に判明した場合、当社が支払った商品等代金を当社に対し返還しなければならないものとします。返還にかかる振込手数料等の費用は、加盟店が負担するものとします。

当社は、前項の場合、第13条に基づき加盟店に支払う商品等代金その他の当社が払うべき金銭から、加盟店が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。

当社は、第1項各号に該当する疑いがあると当社らが認めた場合、自らまたはカード会社その他の当社が指定する第三者をして、当該事項について調査（以下「事実調査」といいます）を行いまたは行わせること、また、事実調査が完了するまで第13条に基づく支払いを留保することができるものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、何らの責任を負うことなく、第13条に基づく支払いを行わないことができるものとします。

事実調査が開始後30日以内に完了し、加盟店が第4項に基づき第13条に基づく支払いを留保している商品等代金につき第1項各号に該当しないと認めた場合、当社は、加盟店に対し当該商品等代金を支払うものとします。この場合、当社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

加盟店は、当社らが加盟店に対し業務内容、PayPayの利用状況、商品等の内容または売上処理の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告または資料の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

加盟店は、当社が、当社らが法令に基づく報告等を行うにあたり必要な情報その他法令で報告が義務付けられた事項の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

当社は、加盟店管理のため加盟店に対して当社ら所定の途上審査を行い、当該途上審査の結果を必要に応じてカード会社その他の決済手段提供会社に通知するものとし、加盟店はこれを承諾するものとします。

加盟店は、決済関連情報、注文関連情報またはカード関連情報を含む加盟店が保有するPayPayに関する情報の滅失、毀損または漏えい（以下「漏えい等」といいます）が生じた場合、速やかに当社に対し、漏えい等の発生の日時、内容その他の詳細事項について報告をしなければなりません。

加盟店は、前項の漏えい等が生じた場合、速やかに漏えい等の原因を究明するために必要な調査（当該漏えい等に係るクレジットカード番号等の特定を含む。）を行い、当社に報告するものとします。また、この場合、加盟店は、漏えい等の再発防止のための必要な措置（従業者に対する必要かつ適切な指導を含むものとします）を講じたうえで、その内容を当社に書面で報告しなければなりません。

当社は、加盟店が漏えい等を生じさせた場合であって、加盟店が実施した前項の調査または再発防止のための措置が不十分であると認めた場合、その他当社が必要と認める場合は、加盟店に対し、追加調査、当該措置の改善の要求その他必要な措置または指導を行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。ただし、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置または指導には次の各号に定める事項を含みますが、これに限らないものとします。

加盟店は、当社が調査、措置等を行う事業者を指名したときは、当該事業者に調査、措置等の全部または一部を委託しなければなりません。また、加盟店は、本条に基づいて行う調査、措置等を自らの費用で行うとともに、当社に発生した費用および損害（PayPayユーザーへの対応等の業務運営に関する費用、PayPayユーザーその他の第三者に対して支払った賠償金等を含むものとします）を直ちに当社に賠償するものとします。

当社および加盟店は、自己および自己の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

当社および加盟店は、自らまたは第三者を利用して、相手方または第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

当社および加盟店は、相手方が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約および当社・加盟店間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。なお、加盟店は、当社に対し、本項に基づく停止または解除を理由として、損害賠償の請求その他名目のいかんを問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。

加盟店および当社は、本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本契約の履行以外の目的に使用してはなりません。また、秘密情報を取得した場合において、本契約の履行を目的とする利用の必要がなくなったときは、速やかに当該秘密情報を廃棄または消去するものとします。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

加盟店および当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、複製もしくは複写し、または役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの法令上守秘義務を負う第三者に対して開示することができます。ただし、複製物または複写物は、秘密情報と同様に取り扱うものとします。また、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負います。

前項に定めるもののほか、当社は、本契約を通じて知り得た購買履歴その他の情報を、特定の加盟店を識別できないように加工した上で、当該加盟店以外の第三者に提供することができます。

当社は、PayPayシステムの定期点検、保守等のやむを得ない事情により、PayPayの提供を部分的にまたは全面的に中断する場合があります。この場合、当社は、加盟店に対し、ウェブサイトへの掲示等により、事前にその旨を通知するものとします。

前項にかかわらず、次の各号のいずれかの場合は、当社は、加盟店への事前通知を行うことなく、直ちにPayPayの提供を中断または停止することができます。かかる中断または停止により、本契約の全部または一部の義務を履行できなかった場合、当社はそれについて何ら責任を負わず、本契約上の義務を免除されます。この場合、当社は当該中断または停止により加盟店に発生した一切の損害について免責されます。

当社は、通信障害、機器故障、その他の事由により、PayPayが利用できない状態であることが判明したときは、可能な限り速やかに加盟店に対してその旨をウェブサイトへの掲示等により告知するとともに復旧に努めるものとします。

加盟店が以下のいずれかに該当する場合、当社は、加盟店によるPayPay残高取引を一時的に停止することができるものとし、加盟店は、当社が再開を認めるまでの間、PayPayを利用することができないものとします。なお、加盟店は、当社に対し、本項に基づくPayPayの利用停止を理由として、損害賠償の請求その他名目のいかんを問わず金銭の請求を行うことはできないものとします。

前条に該当し、PayPayを利用することができないことにより、これを決済方法とする売買等を行うことができない等、加盟店に損害が生じた場合においても、これらの損害につき、当社は一切責を負わないものとします。

前項に定める事由を除き、当社の責に帰すべき事由により加盟店に損害が発生した場合、当社は、当該責めに帰すべき事由によって加盟店に通常生ずべき損害を賠償する責を負うものとします。

本契約の有効期間は、第3条に定める契約成立の日から1年間とします。

前項の定めにかかわらず、期間満了の30日前までにいずれの当事者より期間満了日をもって本契約を終了する旨の書面による通知がなされない限り本契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。

本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。契約終了日までに行われたPayPayによる決済は、有効に存続するものとし、加盟店および当社は、当該 PayPayによる決済を本規約に従い取り扱うものとします。ただし、当社と加盟店が別途合意をした場合にはこの限りではありません。

第29条第1項の有効期間内であっても、加盟店が当社所定の方法で解約届を当社に提出し、当社がこれを受理した後、別途定める期間が経過した時点で、本契約は終了するものとします。

当社が30日以上の期間を定めて本契約の解約を通知したときは、第29条第1項の有効期間内であっても、当該通知期間の経過をもって、本契約は終了するものとします。

当社および加盟店は、相手方が次の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができます。

加盟店が前項各号の一に該当する場合、加盟店は、当社に対する全ての債務（本契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければいけません。

本条に定める契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。

本契約が終了した場合、当社は当社所定の方法によりPayPayの提供を停止します。

本契約が終了した場合、加盟店は速やかに第10条に定める措置を中止しなければなりません。

当社は、加盟店に事前に通知することなく、いつでも本規約を変更することができるものとします。ただし、加盟店への影響が重大な場合、事前告知期間を設けるものとします。

当社による本規約の変更後に、加盟店がPayPayを利用して決済を行った場合は、加盟店は変更後の本規約を承認したものとみなします。