2019年5月31日版 PayPay加盟店ガイドライン（PayPay残高決済用）

（ア）健康食品、健康器具、化粧品ほか、人または動物の身体構造、機能に影響を及ぼすことが目的とされているもの（以下「健康食品等」といいます）を販売する際には、広告表記、販売方法を含め医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下「医薬品医療機器等法」といいます）および関連法令を遵守し、医薬品医療機器等法および関連法令に定められる必要な販売資格（者）等を保持するものとします。

（イ）健康食品等の販売方法、広告等に関して業界団体の定めた自主基準・規制がある場合については、当該基準・規制を遵守するものとします。

（ウ）健康食品等につき、法令違反が新たに判明あるいは法令の規制の対象となった場合についても直ちにそれらに従った対応を行うものとします。

（エ）出店、出品の前後を問わず、健康食品等について、PayPayから関連法令等に照らして問題がある、またはその恐れがあるとの通知を受けた場合、直ちに是正を行うものとします。

（オ）PayPayが厚生労働省、都道府県薬務局などから協力を求められた場合、加盟店の行っている表示内容等について開示、提供する場合があることを加盟店は予め承諾するものとします。

（ア）加盟店は、偽ブランド品が紛れ込まないように善良なる管理者の注意をもって品物の仕入れ等を行うものとします。

（イ）万が一、加盟店の販売した商品の製造元が偽物であると判断した場合には、加盟店の責任と費用で、次のとおり誠意をもってPayPayのユーザーに対応することとします。

（ウ）商標権侵害等を理由として、PayPayが第三者からクレーム（損害賠償請求、使用差止め請求などの内容の如何を問わず、訴訟の係属の有無を問わない）を受けた場合には、加盟店の責任と費用でこれを解決するものとします。

（エ）PayPayが加盟店に断りなく、加盟店取扱いの商品を購入するなどの方法で、当該商品が偽造品であるかどうかの調査を行うことを加盟店は予め承諾するものとします。

（オ）偽造品に関するトラブルが発生した場合、PayPayが、PayPay加盟店規約に基づき、加盟店との契約を解除することができることを加盟店は予め承諾するものとします。

（ア）以下の費目の支払いにPayPay残高を利用することを禁止しております。
敷金、礼金、前家賃、日割り家賃、火災保険料金、家賃保証会社料金

（イ）以下の費目の支払いにPayPay残高がご利用できます。
仲介手数料、鍵交換、消毒料、消火器、コンシェルジュなどのオプション

（ウ）以下の費目の支払いではクレジットカードがご利用できますが、PayPay残高と費目を分けず一括の請求とします。
敷金、礼金、前家賃、日割り家賃、火災保険料金、仲介手数料、鍵交換、家賃保証会社料金、消毒料、消火器、コンシェルジュなどのオプション

（ア）公序良俗に反するもの、または公序良俗に反するおそれのあるもの

（イ）非合法商品全般

（ウ）ギャンブル全般

（エ）切手

（オ）その他、PayPayが不適切と判断した商品