2019年8月28日版 PayPay加盟店規約

PayPayの利用申込みを行う者（以下「本申込者」といいます）は、本利用規約および当社が定めるプライバシーポリシーを承認のうえ、当社に対し所定の方法にてPayPayの利用申込みを行うものとします。

本申込者は、PayPayの利用申込みにあたり、当社に提出する資料または当社に届け出る事項が正確かつ最新の内容であることを表明し、保証するものとします。

当社がPayPayの利用申込みを受け付けた場合、当社において、本申込者の審査（以下「本件審査」といいます）を行います。本件審査にはカード会社による審査その他のPayPayにおける各決済手段を利用するために必要な第三者による審査も含みます（以下、当社、カード会社および当該第三者をあわせて「当社ら」といいます）。本申込者は、本件審査の結果によってはカードによる商品等代金の決済の提供を受けられない場合があることを承諾するものとします。

本件審査の結果、当社がPayPayの利用申込みを承諾した時点で、本申込者を加盟店として当社との間で本利用規約に基づく代金決済サービス利用契約（以下「本契約」といいます）および当社が定めるPayPay残高加盟店規約に基づく契約が成立します。加盟店は、本利用規約の定めに加え、PayPayのうち、PayPay残高による決済については、次の各号に従ってPayPay残高加盟店規約を順守しなければならないものとします。また、これらのほか、PayPay残高加盟店規約において本利用規約と矛盾・抵触する定めがある場合、本利用規約の定めが優先されるものとし、本利用規約に定めのない事項に限り、PayPay残高による決済については、PayPay残高加盟店規約が適用されるものとします。

本件審査の結果、ヤフーがYahoo!マネーによる商品等代金の決済の提供の申込を承諾した時点で、本申込者とヤフーとの間で、ヤフーが定めるYahoo!マネー加盟店規約に基づく契約が成立します。加盟店は、本利用規約の定めに加え、PayPayのうち、Yahoo!マネーによる決済については、次の各号に従ってYahoo!マネー加盟店規約を順守しなければならないものとします。また、これらのほか、Yahoo!マネー加盟店規約において本利用規約と矛盾・抵触する定めがある場合、本利用規約の定めが優先されるものとし、本利用規約に定めのない事項に限り、Yahoo!マネーによる決済については、Yahoo!マネー加盟店規約が適用されるものとします。なお、加盟店は当社に対して、Yahoo!マネー加盟店規約およびこれに付随する特約等（Yahoo！マネーを取扱うために必要なヤフーとの合意をいう。）を締結する権限、ヤフーからの商品等代金の受領および、Yahoo!マネー加盟店規約に基づき加盟店が行うべき業務その他一切の事項の代行に必要な権限を付与するものとします。

本件審査の結果、カード会社がカードによる商品等代金の決済の提供の申込を承諾した時点で、本申込者と次の各号に定めるカード会社との間で、カード会社に応じて次の各号に定めるカード加盟店規約（以下「カード加盟店規約」といいます）に基づくカード加盟店契約が成立します。加盟店は当社に対して、カード加盟店契約に基づき加盟店が行うべき業務その他一切の事項の代行に必要な権限を付与するものとします。

当社らは、本件審査の経過、結果の理由等について一切開示しません。

加盟店店舗に関する情報（加盟店店舗の名称、住所、連絡先その他当社が指定する加盟店店舗に関する情報を含みます。）を、当社または当社が指定する第三者が運営するサービスのウェブサイトに当社が掲載する場合があること、また、当社の判断で掲載をやめる場合があることを、加盟店は予め承諾します。次項以下に従って追加、変更された加盟店店舗に関する情報についても同様とします。

加盟店は、前条第2項に基づき届け出た加盟店店舗に追加、変更がある場合には、あらかじめ、当社所定の方法で届け出るものとします。

前項の届け出のうち、加盟店店舗の追加については、当社がこれを承諾した場合に限り、当該加盟店店舗の追加をすることができるものとします。

加盟店は、商品等の広告宣伝に際し、利用される決済手段に適用される法令に応じて次の事項を明示するものとします。

加盟店は、商品等の売主として、次の事項を順守するものとします。

加盟店は、PayPayの利用に際し、次の事項を行ってはなりません。

加盟店は、第11条所定の売上承認処理において、次の各号を行ってはなりません。

加盟店は、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムの利用に必要な機器、ソフトウエア等の利用環境を自らの費用と責任において準備し、PayPayを利用するものとします。

加盟店は、PayPayを利用して販売または提供する商品等について、事前に当社に所定の方法で届け出、当社らの承認を得るものとします。

加盟店は、前項の商品等を変更・追加する場合には、事前に当社に所定の方法で届け出、その承認を得るものとします。

加盟店は、法令等を順守し、また、商品等を販売するために必要な許認可や承諾を、自らの責任と費用で取得し、これを維持しなければなりません。

加盟店は、PayPayを利用して次の各号に定める商品等を販売または提供してはなりません。

加盟店は、当社から要求を受けた場合、加盟店が本利用規約を順守しているかを当社らが判断するために必要な情報を、速やかに当社に提出するものとします。

当社は、加盟店に対して、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを当社が提供する形式のまま利用することができる非独占的な権利を許諾し、本利用規約および当社が指示・指定する仕様等（以下総称して「運用ガイドライン」といいます）に従って提供します。

加盟店は、注文管理プログラムまたは店舗決済受付プログラムを利用する場合、その利用に必要な範囲で、当社所定の方法で、当社のシステム（以下「PayPayシステム」といいます）にアクセスして利用するものとします。ただし、当社が別途認めた場合は、これと異なる方法で注文管理プログラムまたは店舗決済受付プログラムを利用することができるものとします。

加盟店は、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを利用するために必要な当社所定の環境（端末の準備および接続を含む。）の整備および設定を自らの費用と責任で行うものとし、かかる環境の整備および設定の全てを加盟店が完了しない限り、PayPayを利用することはできません。

加盟店は、PayPayの利用開始時までに、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムが運用ガイドラインどおりの機能および適合性を有しているか否かを確認しなければなりません。

加盟店は、本利用規約および運用ガイドラインに従って注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを利用するものとし、PayPayの利用以外の目的に注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを利用してはなりません。

当社は、自己の裁量でいつでも運用ガイドラインを制定、改定または廃止することができます。

当社は、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムの提供のために当社が必要と判断する範囲に限り、いつでも、バージョンアップ、不具合の修正、改良など注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムの機能の内容および仕様を変更することができます。当該変更が加盟店による注文管理プログラムまたは店舗決済受付プログラムの利用に影響する場合、当社は変更前または変更後に加盟店へ当該変更を通知します。

注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムは、加盟店が利用する時点において当社が保有している状態で提供するものであり、当社が加盟店の予定している目的、要求および利用態様への適合性、有用性、有益性、セキュリティー、非侵害性またはエラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合などがないことを保証するものではありません。

当社は、注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムについて、エラー、バグ、論理的誤り、中断および不具合その他の瑕疵を修補する義務を負いません。ただし、当社は当該瑕疵（かし）を修補するよう努力します。

加盟店および当社は、注文関連情報は加盟店および当社がそれぞれPayPayユーザーから取得するものであること、ならびに加盟店および当社は注文関連情報を自己のプライバシーポリシーに従い取り扱うことを確認します。

加盟店は、カード関連情報の適正管理および情報漏えい防止のため、原則として注文管理プログラムを通じて加盟店が閲覧できるカード関連情報は、カード関連情報の一部の情報に限られることを承諾するものとします。加盟店は、カード関連情報および決済関連情報を、第11条第1項の売上承認処理、第12条第1項の売上確定処理その他当社が認めた目的以外の目的で利用してはなりません。

注文管理プログラムおよび店舗決済受付プログラムを通じて加盟店が閲覧できる注文関連情報および決済関連情報は、当社が正確性を保証するものではありません。

加盟店は、注文管理プログラムまたは店舗決済受付プログラムを利用するため、PayPayシステムにアクセスするにあたり、PayPay IDを当社から取得するものとします。加盟店は、当社が加盟店に付与するIDおよび当該IDに設定したパスワード（以下総称して「アクセス権限」といいます）を用いてPayPayシステムを利用しなければなりません。

加盟店は、アクセス権限の利用に関し、当社の別途定める条件および運用ガイドラインに従うものとします。

当社は、当社が加盟店に付与したアクセス権限を用いてPayPayに関連してなされた行為については、当該アクセス権限の付与を受けた加盟店によりなされた行為とみなします。アクセス権限が当該アクセス権限の付与を受けた加盟店以外の第三者により利用されたことによって、当社または第三者が損害を被った場合、当該アクセス権限の付与を受けた加盟店はその損害を賠償するものとします。

加盟店は、第三者のアクセス権限を用いて、PayPayシステムにアクセスしてはなりません。

加盟店はアクセス権限を厳重に管理するものとし、PayPayシステムにアクセスする必要がある役員および従業員以外の者に利用させてはなりません。

加盟店は、アクセス権限の漏えいもしくは詐取等、アクセス権限のセキュリティーが確保できていない事態が生じた場合またはそのおそれがあると判断した場合は、直ちにPayPayシステムへのアクセスを停止するとともに当社に当該事実を通知しなければなりません。

当社は、前項の通知を受け、アクセス権限の再設定等の処理が必要と判断した場合、当該処理を行います。この場合、加盟店は、当社による当該処理が完了するまでの間、PayPayシステムへのアクセスが制限されることを承諾します。

PayPayの利用開始日より、加盟店は、PayPayが利用可能であることを示すため、次の各号に定める措置を運用ガイドラインおよび当社が指定する方法に従って講じるものとします。ただし、第2号に定める措置は、第2条第6号に定めるサービスを利用する場合に講じるものとします。また、第2号に定める措置の不備により加盟店バーコード等の読取りに不具合が生じ、これにより加盟店に損害が生じたとしても、当社はその責任を負わないものとします。

加盟店は、前項に定める措置を実施するにあたり、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

加盟店は、当社から第1項に定める措置の方法が不適切であると通知を受けた場合は、速やかに是正し、当社から当該措置を禁止する通知を受けた場合は、速やかにこれを中止しなければなりません。

加盟店は、PayPayユーザーより商品等の購入申込みがあった場合は、当社の指定する方法により、次の各号のいずれかの手続を行ったうえで、当該商品等にかかる商品等代金について、PayPay残高の減算、ヤフーによるYahoo!マネーの減算、カード会社の承認またはその他の決済手段に係る契約上必要とされる承認等を得るための当社所定の処理（以下「売上承認処理」といいます）を行うものとします。

売上承認処理は、前項各号に定める手続きに応じて、次の各号に定める時に完了するものとします。

加盟店は、売上承認処理を完了した旨の表示がPayPayユーザーまたは加盟店の端末に表示された場合、商品等代金とPayPayにより決済された金額を確認するものとし、金額が一致しているときは、当該PayPayユーザーとの売買契約等に基づいて直ちに商品等の提供を行うものとします。加盟店が当該確認により金額の相違を知ったときは、第15条の2に基づいて取消処理を行った上で、改めて本条第1項に基づく売上承認処理を行うものとします。

当社は、売上承認処理において、加盟店の商品等にかかる商品等代金に関し、PayPayユーザーが保有するPayPay残高の範囲内かどうかの確認、PayPayユーザーが保有するYahoo!マネーの範囲内かどうかのヤフーによる確認、カード会社に対する売上承認の請求、その他の決済手段に係る契約上必要とされる承認の請求等の手続を行います。なお、これらの手続の結果は、請求時点における決済手段の有効性を確認するものであり、商品等の購入申込みを行った者がPayPayユーザー本人であることを保証するものではありません。

加盟店は、第2項に基づき当社が売上承認処理を完了した旨の表示がPayPayユーザーおよび加盟店の端末のいずれにも表示されなかった場合、承認が得られなかった商品等代金をPayPayを利用して決済してはなりません。

加盟店は、PayPayユーザーが商品等の購入を申し込んだ事実を記録し、当社が要求したときは、これを速やかに提出するものとします。

前条第2項に基づき売上承認処理を完了した時に当社所定の売上の確定処理（以下「売上確定処理」といいます）は完了し、当社は、当該時点にPayPayにより決済される商品等代金の金額を確定します。なお、前条第1項各号に基づく売上承認処理の対象とされた商品等代金の金額その他の情報に誤りがあった場合でも、当社所定の決済手続が完了した場合には、当該情報に基づき決済されたものとして売上確定処理が行われるものとし、当社は、係る情報の誤りについて責任を負わないものとします。

当社は、売上確定処理がなされた商品等代金のうちPayPay残高によるものについては、PayPay残高加盟店規約に基づき商品等代金に相当するPayPayユーザーのPayPay残高を減算し、Yahoo!マネーによるものについては、Yahoo!マネーの減算に必要となる手続をヤフーに対して行います。この減算が完了したときに、加盟店のPayPayユーザーに対する商品等代金に係る債権は消滅するものとします。また、当社は、売上確定処理がなされた商品等代金について、カード会社に対する当該商品等代金の立替払いの請求またはその他の決済手段に係る決済手段に係る契約上必要な手続を行います。

当社は、前条第1項に定める売上確定処理がなされた商品等代金について、PayPayが利用された場合に用いる決済手段としてPayPayユーザーが指定した手段に応じて、次の各号の定めに従い支払います。

当社は、前項に基づく支払いを、当社所定の日で締め、当社所定の期日までに、加盟店の指定する金融機関の口座に振り込む方法により行うものとします。ただし、支払いの方法につき加盟店が当社所定の方法と異なる方法を希望し、当社がこれに同意した場合は、当該当社が同意した方法によるものとします。

当社は、前項に基づき加盟店に支払う金銭から、当社が加盟店に対して有する金銭債権を、弁済期の到来の有無にかかわらず控除して支払うことができるものとします。

加盟店は、当社に対して、PayPayの利用の対価として、PayPayで決済された商品等代金の金額に当社所定の料率を乗じた金額（税別）（以下「決済システム利用料」といいます）を支払うものとします。

当社は、決済システム利用料を、前条に基づき加盟店に支払う商品等代金から差し引く方法により精算するものとし、加盟店は当該方法により当社に決済システム利用料を支払うものとします。

当社は、決済システム利用料に関して領収証の発行または振替案内等の通知は行いません。

加盟店は、当社に支払うべき金銭債務の履行を遅滞した場合、完済日まで年14.6％（1年365日の日割り）の遅延損害金を支払うものとします。

当社は、決済システム利用料の金額を変更する場合があります。決済システム利用料の金額を上げる場合、当社は加盟店に対し、事前にその内容を通知または公表することで決済システム利用料の金額を上げることができるものとします。

加盟店は、加盟店、加盟店店舗または商品等に関して、PayPayユーザーまたは第三者からクレーム（売上承認処理の対象とされた商品等代金の金額相違、売上承認処理が完了しない状態で提供した商品等の返還に関するクレームを含みますが、これに限りません）を受けた場合、全て自己の責任と費用において対応し解決を図るものとし、当社らに一切の迷惑を及ぼさないものとします。ただし、加盟店とPayPayユーザーとの間の商品等売買を合意の上取り消し、または解除することによる解決を行う場合は、次条の定めに従った処理を行うものとし、PayPayユーザーに対する返金を行わないものとします。また、加盟店は、クレームの再発防止のために必要な措置を講じなければなりません。

加盟店は、前項のクレームを解決するにあたって、PayPayユーザーまたは第三者の意向を十分尊重して速やかに対応するとともに、その経過を当社に対して報告するものとします。また、加盟店が前項のクレーム対応上、PayPayユーザーへ通知またはプレスリリースなどを行う場合には、事前に当社にその内容を通知するものとします。

PayPayユーザーからの商品等の返品を受け付ける等により、加盟店が加盟店とPayPayユーザーとの間の商品等売買を合意の上取り消し、または解除した場合であって、当社所定の方法により当社所定の期間内に取消処理を行い、当社がこの処理を承認したときには、当該PayPayによる決済を取り消すことができるものとします。

前項の取消が行われた場合には、当社は、当該取消に係る売買等の商品等代金相当額について、第13条に基づく支払いの義務を負わないものとします。また、既に第13条に基づく支払が行われた場合には、加盟店は、これを直ちに当社に返還しなければならないものとします。この場合、第13条に基づき加盟店に支払う商品等代金その他の当社が払うべき金銭から、加盟店が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。

加盟店は、当社が以下の方法によるPayPay等のプロモーションを行うことをあらかじめ承諾するものとします。

加盟店は、前項第1号のプロモーションに加えて、当社が別途定める範囲内で任意にPayPayユーザーにポイントを付与する方法により、PayPay等のプロモーションを行うことができるものとします。

当社は、当社の任意の判断と負担により、ポイント付与率を超えたポイントを、PayPayユーザーに付与することができるものとします。また、クーポンの発行時期、購入に利用できる商品等やクーポンの種類、利用対象となる加盟店などクーポンの利用条件は、当社が任意に設定します。

PayPayユーザーは、商品等代金の全部または一部の支払にポイントおよびクーポンを利用できるものとします。

加盟店は、前項の場合、利用されたポイントおよびクーポンに相当する金額を商品等代金から差し引いて請求するものとし、利用されたポイントまたはクーポン値引き相当額を含んだ金額をPayPayユーザーに請求してはなりません。

加盟店は、PayPayユーザーに対し、ポイントまたはクーポンの利用を拒否したり、利用できるポイントまたはクーポンの種類を制限したり、他の決済方法への変更を要求したり、ポイントまたはクーポン利用にかかる手数料を要求したりするなど、その方法を問わず、ポイントまたはクーポンを利用するPayPayユーザーを不利に扱ってはなりません。

加盟店は、ポイントと類似するサービスや特典を提供している場合、PayPayユーザーがポイントと混同または誤解しないようにしなければなりません。

加盟店は、その方法を問わず、自らの注文により、ポイントまたはクーポンを取得してはならないほか、万一自らの注文により取得したポイントまたはクーポンがある場合であっても、これを使用してはなりません。また、当社がこれらに類似すると判断した行為についても同様に禁止いたします。

加盟店は、ポイントおよびクーポンに関する当社所定の帳票を作成し、本契約期間中および本契約期間終了後7年間は加盟店の事務所内に保存するものとします。

当社は、PayPayユーザーが商品等代金の全部または一部の支払にポイントまたはクーポンを利用した場合、当社所定の方法に従い、当該ポイントまたはクーポン利用による値引き相当額を加盟店に支払います。

前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号の一に該当した場合、ポイントまたはクーポン利用による値引き相当額の支払を留保することができるものとします。

加盟店は、自己の責任において、取引の安全性の確保に努め、当社らが推奨する不正利用の防止措置を講じる等により、PayPayの不正利用に該当しないことの確認を行い、不正利用の防止に協力するものとします。

加盟店は、商品等の購入申込みを行った者がPayPayユーザー本人以外であると疑われる場合または商品等の購入申込みにおけるPayPayの使用状況が明らかに不審と思われる場合は、当該販売を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。

当社は、加盟店とPayPayユーザーとの取引において、当社所定の調査により不正利用が発生しているまたはそのおそれがあると判断した場合、加盟店に対して商品等の引渡しまたは提供を停止することを求めることができるものとし、加盟店は当該求めがあった場合、直ちにこれに応じるものとします。

加盟店は、不正利用が発生した場合は、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、実施するものとします。また、加盟店は、遅滞なく、当該調査の結果および策定した計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを当社に報告するものとします。

当社は、加盟店が行ったPayPayを利用して決済した商品等の販売について次の各号の一に該当した場合、加盟店に対し、何らの責任を負うことなく、第13条に基づく支払いをしないことができるものとします。

加盟店は、前項各号に定める事項が第13条に基づく支払いの後に判明した場合、当社が支払った商品等代金を当社に対し返還しなければならないものとします。返還にかかる振込手数料等の費用は、加盟店が負担するものとします。

当社は、前項の場合、第13条に基づき加盟店に支払う商品等代金その他の当社が払うべき金銭から、加盟店が当社に返還する金銭相当額を控除することができるものとします。

当社は、第1項各号に該当する疑いがあると当社らが認めた場合、自らまたはカード会社その他の当社が指定する第三者をして、当該事項について調査（以下「事実調査」といいます）を行いまたは行わせること、また、事実調査が完了するまで第13条に基づく支払いを留保することができるものとします。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、何らの責任を負うことなく、第13条に基づく支払いを行わないことができるものとします。

事実調査が開始後30日以内に完了し、加盟店が第4項に基づき第13条に基づく支払いを留保している商品等代金につき第1項各号に該当しないと認めた場合、当社は、加盟店に対し当該商品等代金を支払うものとします。この場合、当社は、遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

加盟店は、当社らが加盟店に対し業務内容、PayPayの利用状況、商品等の内容または売上処理の内容等、当社が必要と認めた事項に関して調査、報告または資料の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

加盟店は、当社が、当社らが法令に基づく報告等を行うにあたり必要な情報その他法令で報告が義務付けられた事項の提示を求めた場合、直ちにこれに応じるものとします。

当社は、加盟店管理のため加盟店に対して当社ら所定の途上審査を行い、当該途上審査の結果を必要に応じてカード会社その他の決済手段提供会社に通知するものとし、加盟店はこれを承諾するものとします。

加盟店は、決済関連情報、注文関連情報またはカード関連情報を含む加盟店が保有するPayPayに関する情報の滅失、毀損または漏えい（以下「漏えい等」といいます）が生じた場合、速やかに当社に対し、漏えい等の発生の日時、内容その他の詳細事項について報告をしなければなりません。

加盟店は、前項の漏えい等が生じた場合、速やかに漏えい等の原因を究明するために必要な調査（当該漏えい等に係るクレジットカード番号等の特定を含む。）を行い、当社に報告するものとします。また、この場合、加盟店は、漏えい等の再発防止のための必要な措置（従業者に対する必要かつ適切な指導を含むものとします）を講じたうえで、その内容を当社に書面で報告しなければなりません。

当社は、加盟店が漏えい等を生じさせた場合であって、加盟店が実施した前項の調査または再発防止のための措置が不十分であると認めた場合、その他当社が必要と認める場合は、加盟店に対し、追加調査、当該措置の改善の要求その他必要な措置または指導を行うことができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。ただし、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置または指導には次の各号に定める事項を含みますが、これに限らないものとします。

加盟店は、加盟店および加盟店の親会社、子会社等の関連会社ならびにそれらの役員、従業員等（以下あわせて「加盟店等」といいます）が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

加盟店は、加盟店等が自らまたは第三者を利用して、当社または第三者に対し、次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

当社は、加盟店が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約および当社と加盟店間に存在する他の契約の全部もしくは一部の履行を停止しまたは契約を解除できるものとします。

加盟店および当社は、本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密（不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいいます）であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報（以下「秘密情報」といいます）を、本契約の有効期間中および本契約終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また本契約の履行以外の目的に使用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとします。

加盟店および当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの法令上守秘義務を負う第三者に対して開示することができます。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負います。

前項に定めるもののほか、当社は、本契約を通じて知り得た購買履歴その他の情報を、特定の加盟店を識別できないように加工した上で、当該加盟店以外の第三者に提供することができます。

当社は、PayPayシステムの定期点検、保守等のやむを得ない事情により、PayPayの提供を部分的にまたは全面的に中断する場合があります。この場合、当社は、加盟店に対し、ウェブサイトへの掲示等により、事前にその旨を通知するものとします。

前項にかかわらず、次の各号のいずれかの場合は、当社は、加盟店への事前通知を行うことなく、直ちにPayPayの提供を中断または停止することができます。かかる中断または停止により、本契約の全部または一部の義務を履行できなかった場合、当社はそれについて何ら責任を負わず、本契約上の義務を免除されます。この場合、当社は当該中断または停止により加盟店に発生した一切の損害について免責されます。

当社は、通信障害、機器故障、その他の事由により、PayPayが利用できない状態であることが判明したときは、可能な限り速やかに加盟店に対してその旨をウェブサイトへの掲示等により告知するとともに復旧に努めるものとします。

前条に該当し、PayPayを利用することができないことにより、これを決済方法とする売買等を行うことができない等、加盟店に損害が生じた場合においても、これらの損害につき、当社は一切責を負わないものとします。

前項に定める事由を除き、当社の責に帰すべき事由により加盟店に損害が発生した場合、当社は、本契約に基づき加盟店から当社に支払われた直近の1カ月分の決済システム利用料の合計額を限度として、当該損害を賠償する責を負うものとします。

加盟店は、当社の事前の書面による承諾なくして、本契約上の地位、または本契約から生じた権利義務を第三者に譲渡し、担保に供し、その他処分をしてはならないものとします。

当社は、本契約上の地位および本契約に基づく債権を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店は予めこれを承諾するものとします。

本契約の有効期間は、第3条に定める契約成立の日から1年間とします。

前項の定めにかかわらず、期間満了の30日前までにいずれの当事者より期間満了日をもって本契約を終了する旨の書面による通知がなされない限り本契約は自動的に1年間更新するものとし、以後も同様とします。

本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務についてはその履行が完了するまで本契約が適用されます。

第29条第1項の有効期間内であっても、加盟店が当社所定の方法で解約届を当社に提出し、当社がこれを受理した後、別途定める期間が経過した時点で、本契約は終了するものとします。

当社が30日以上の期間を定めて本契約の解約を通知したときは、第29条第1項の有効期間内であっても、当該通知期間の経過をもって、本契約は終了するものとします。

当社は、加盟店が次の各号の一に該当する場合、何らの通知、催告なしに、直ちに本契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができます。

加盟店が前項各号の一に該当する場合、加盟店は、当社に対する全ての債務（本契約による債務に限定されません）について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければいけません。

本条に定める契約の解除は、当社の加盟店に対する損害賠償の請求を妨げません。

本契約が終了した場合、当社は当社所定の方法によりPayPayの提供を停止します。

本契約が終了した場合、加盟店は速やかに第10条に定める措置を中止するとともに、これに使用した掲示物等を廃棄しなければなりません。

当社は、加盟店に事前に通知することなく、いつでも本利用規約（本利用規約に関連して当社が個別に提示する利用条件を含みます）を変更することができるものとします。ただし、加盟店への影響が重大な場合、事前告知期間を設けるものとします。

当社による本利用規約の変更後に、加盟店がPayPayを利用して決済を行った場合は、加盟店は変更後の本利用規約を承認したものとみなします。