当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
１．従業員への還元（必須記載）
当社は、2020年9月より新しい働き方「Work From Anywhere at Anytime（WFA）」を導入し、また、外国籍社員を積極的に採用するなどダイバーシティな環境をつくることを進めてまいりました。加えて、従業員がいきいきと働きやすい環境を整備するため、従業員のコンディションを速やかに把握する月2回のパルスサーベイの実施や健康維持増進のために必要な情報や機会を定期的に従業員に提供するなど、人的資本経営としての人材投資を継続して行っております。この取組みはひとえに「PayPayを№1のFINTECH企業に」というゴールに向けた持続的な成長および生産性向上のための戦略として実施しております。一方、当社の人事評価制度におけるポリシー「Pay for Performance」についても、その戦略の主旨と違うところはありません。賃金の引上げの実施は従業員個々人の発揮したパフォーマンス次第であり、かつ、その上で「会社が大きく成長したのであれば、その成長の大きさに応じて従業員に還元する」という「Pay for Performance」の考え方は、従業員同士が切磋琢磨しながら会社とともに成長するための大事なドライバとなっています。そして、この考え方のもと従業員への持続的な還元ができるよう、付加価値の最大化を目指してまいります。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、より大きいパフォーマンスを発揮した社員により大きく還元するメリハリのきいた制度を継続維持します。その他人的資本経営の一環として、FINTECH企業の社員として必須となる事項（セキュリティやマネー・ロンダリング対策、資金決済法・割賦販売法など）を中心に、コンプライアンス研修をe-learningの形式で全社員に対して毎月実施し、また、組織文化の醸成やダイバーシティな環境の促進、従業員のスキル・能力の最大化および従業員の健康や安全の確保などについて、講習や情報提供を定期的に実施することで継続的な人材投資を行い、PayPayでの様々な経験が他社では得難いほどの成長/ベネフィットの機会となるよう、その機会の創出に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮（必須記載）
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
パートナーシップ構築宣言の登録日
【2023 年 5 月 1 日】
パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/29013-11-00-tokyo.pdf】
以上
令和５年５月 15 日
PayPay 株式会社 代表取締役社長執行役員 CEO 中山 一郎
