PayPay利用規約

PayPayサービス利用規約

利用規約 第1編 基本ガイドライン

基本ガイドラインは、PayPay株式会社(以下「当社」といいます)のサービスをご利用になるすべての方に共通して適用されます。

第1章 総則

1. 当社のサービスの利用

本利用規約にご同意いただくことによって、当社のサービスをご利用いただくことができます。
なお、無料で提供しているサービスにつきましては、本利用規約にご同意いただく手続に代えて、実際にご利用いただくことで本利用規約第1編基本ガイドラインにご同意いただいたものとみなします。

2. サービス内容の保証および変更

当社は、提供するサービスの内容について、瑕疵(かし)やバグがないことは保証しておりません。
また、当社は、お客様にあらかじめ通知することなくサービスの内容や仕様を変更したり、提供を停止したり中止したりすることができるものとします。

3. サービスの利用制限

当社は、サービスのご利用をPayPayアカウント(当社が提供するサービスのアカウントをいいます。以下「アカウント」といいます)を登録された方に限定したり、一定の年齢以上の方に限定したり、当社が定める本人確認などの手続を経て一定の要件を満たしたお客様のみに限定したりするなど、ご利用に際して条件を付すことができるものとします。
また、当社は、反社会的勢力の構成員(過去に構成員であった方を含みます)およびその関係者の方や、マネーロンダリング、その他のサービスの悪用が疑われる方、第三者に迷惑をかけたりするようなお客様に対してはご利用をお断りしています。

4. アカウントの登録情報

アカウントを登録していただく場合、(1)真実かつ正確な情報を登録していただくこと、(2)登録内容が最新となるようお客様ご自身で適宜修正していただくことがお客様の義務となります。

5. アカウントおよびパスワード等に関するお客様の責任

お客様を特定する当社のウェブサイトまたはアプリケーション上で公表している認証方法(アカウントとパスワードの組み合わせや携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号の、登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限りません)によりログインされた場合には、当社は、当該お客様ご自身によるご利用であるとみなします。サービスのご利用や商品の購入などによって料金や代金(当社のサービスのご利用にかかる代金、利用料、会費その他名目は問いません。また当社が第三者から回収を受託したお客様の債務を含みます。以下「代金」といいます)が発生した場合には、当該お客様に請求いたします。

6. サービス利用にあたっての順守事項

当社のサービスのご利用に際しては、以下に定める行為(それらを誘発する行為や準備行為も含みます)を禁止いたします。

日本国またはご利用の際にお客様が所在する国・地域の法令に違反する行為

次に掲げる行為等、法令・社会規範・公序良俗に反するもの、当社または第三者の権利を侵害するもの、第三者の迷惑となるようなものその他不適切なものを、投稿、掲載、開示、提供または送信(以下これらを総称して「投稿など」といいます。)したりする行為

虚偽の情報を故意に投稿などする行為

同一内容のコメントを意図的に多数投稿などする行為

当社のサービス、および同サービスの機能、同サービスにおいて提供される情報の正確性に関するお問合せやクレームを投稿などする行為

本人・第三者の名称・メールアドレス・住所・電話番号・人物が認識できる状態の写真等個人を特定しうる情報を含むもの(投稿者名や投稿内容において使用される場合を含むが、これらに限られません)を投稿などする行為

広告・宣伝・営業活動、公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する内容を含むものを投稿などする行為

児童や青少年に対し著しく粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害する内容を含むものを投稿などする行為

猥褻な情報、青少年に有害な情報および異性交際に関する情報を投稿などする行為

第三者を威圧・脅迫する旨が看取されるものを投稿などする行為

差別的表現を含むものを投稿などする行為

当社のサービスにおけるテーマや目的に反するまたはそのおそれのある内容を含むものを投稿などする行為

意味不明な内容やグロテスクな内容を含むものを投稿などする行為

「さくら」的な行為等、故意に商品やサービスを優良と誤認させるような内容を投稿などする行為

競合する商品やサービスの信頼を低下させる目的で中傷する内容を投稿などする行為

ほかのお客様の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などする行為

その他、当社のサービスに不適切な内容、表現であると当社が判断したものを投稿などする行為

当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

当社のサーバー等のコンピューターに不正にアクセスしたり、スパムメール、チェーンレター、ジャンクメール等を送信する行為

ほかのお客様の個人情報やパーソナルデータ(当社所定のプライバシーポリシーにて定義されます)などをお客様に無断で収集したり蓄積したりする行為

サービスを、マネーロンダリング、換金目的など、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為

ほかのお客様のアカウントを使用してサービスを利用する行為

手段のいかんを問わず第三者からパスワードを入手したり、第三者にパスワードを開示したり提供したりする行為

当社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為

詐欺目的の行為

当社の承認した以外の方法により当社のサービスを利用する行為

当社のサービスを無断で改変する行為

当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為、名誉、プライバシー等を傷つける行為、もしくはそれらのおそれのある行為

当社のサービス、当社の配信する広告、または当社のサイトおよび当社のアプリ上で提供されているサービス、広告を妨害する行為

当社または第三者の肖像権、著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、または侵害するおそれのある行為

犯罪的行為に結びつく行為

当社、当社の関連会社、または当社の提携先の信用を毀損させるような行為

その他、法律、法令、公序良俗または本利用規約に違反する行為または違反のおそれのある行為

7. 当社のサービスなどの再利用の禁止

お客様が、当社のサービスやそれらを構成するデータを、サービスの提供目的を超えて利用した場合、当社は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によってお客様が得た利益相当額を請求する権利を有します。

8. 当社に対する補償

お客様の行為が原因で生じたクレームなどに関連して当社に費用が発生した場合または当社が賠償金などの支払を行った場合、お客様は、当社が支払った費用や賠償金など(当社が支払った弁護士費用を含みます)を負担するものとします。

9. お客様のデータおよびコンテンツの取扱い

お客様が当社の管理するサーバーに保存しているデータについて、当社ではバックアップの義務を負わないものとし、お客様ご自身においてバックアップを行っていただくものとします。

なお、当社のサービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社は、お客様が当社の管理するサーバーに保存しているデータを、サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製することができるものとします。
また、電子掲示板など、不特定または多数のお客様がアクセスできるサービスに対してお客様が投稿などをしたコンテンツについては、お客様または当該コンテンツの著作権者に著作権が帰属します。
お客様が当社のサービスにおいて投稿などしたコンテンツについては、お客様に著作権が帰属するものとし、お客様は、当該コンテンツがお客様独自の創作物であり、この中に第三者の著作権、その他の権利が関わらないことを保証します。ただし、例外的に必要があって、当該コンテンツ中に第三者の著作物等が含まれる場合、お客様の責任と負担において必要とされる権利処理をされることを前提かつ保証事項とさせていただきます。

お客様が投稿などをしたコンテンツについて、お客様は当社に対して、日本の国内外で無償かつ非独占的に利用(複製、上映、公衆送信、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、出版を含みます)する権利を期限の定めなく許諾(サブライセンス権を含みます)したものとみなします。
なお、お客様は、著作者人格権を行使しないものとします。

10. 広告掲載について

当社は、提供するサービスやソフトウエアに当社または当社に掲載依頼をした第三者の広告を掲載することができるものとします。

11. 投稿などの削除、サービスの利用停止、アカウントの削除について

当社は、提供するサービスを適正に運営するために、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ通知することなく、データやコンテンツを削除したり、当社のサービスの全部または一部の利用をお断りしたり、お客様のアカウントを削除したりするといった措置を講じることができるものとします。
また、当社は、お客様が以下の各号のいずれにも該当しないことを確認するために、当社が必要と判断する本人確認を行うことができ、かかる本人確認が完了するまで本サービスの全部または一部へのアクセスの拒否、利用停止等の措置をすることができます。
なお、お客様のアカウントを削除した場合、同アカウントに記録されたPayPay残高、利用履歴、その他一切のお客様の権利および情報は全て消滅するものとします。

お客様が本利用規約その他お客様に適用される規約に定められている事項に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合

当社にお支払いいただく代金について支払の遅滞が生じた場合

PayPayウォレット(当社が提供する、お支払い方法を登録および管理することができるサービスをいいます。以下同じ。)の代金決済手段として指定されたクレジットカードや銀行口座の利用が停止された場合

お客様が破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、またはお客様自らがそれらの申立てを行うなど、お客様の信用不安が発生したと当社が判断した場合

アカウントが反社会的勢力またはその構成員や関係者によって登録または使用された場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合

お客様のPayPay残高(本利用規約第2編第1章第1条第13号に定めるものをいいます)が最後に変動した日から10年が経過した場合(ただし、本事由をもって持ってお客様のアカウントを削除する場合は、あらかじめ当該お客様への通知を行うものとします)

お客様がお亡くなりになられた場合

キャンペーン等によって付与される特典を不正に得る目的で同一のお客様が二つ以上のアカウントを利用した場合

当社のサービスがマネーロンダリング等の不正な行為に利用された場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合

その他、お客様との信頼関係が失われた場合など、当社とお客様との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合

12. 免責事項

当社は、次の各号について、一切保証しないものとします。当社のサービスの利用に際しては、お客様自身が、当社のサービスにおいて提供される情報やサービスの有用性等を判断し、お客様自身の責任でご利用下さい。

(ア)当社のサービスにおいて提供される全ての情報(当社のサービスとして、および当社のサービス上に表示される、第三者が管理・運営するリンクサイト内に含まれる一切の情報等を含み、以下同様とします)に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、安全性、合法性、最新性等

(イ)お客様が当社のサービス上において提供される情報を利用して第三者と交渉または予約、もしくは契約の申込または締結等を行う場合において、当該行為に関する一切

(ウ)当社のサービスおよび当社のサービスを通じて入手できる商品、役務、情報等がお客様の希望または期待を満たす適切なものであること

(エ)当社のサービスの提供に不具合、エラーまたは障害が生じないこと

(オ)当社のサービスに関連して送信される電子メール、ウェブコンテンツ等に、コンピュータ・ウィルス等の有害なものが含まれていないこと

当社は、お客様の当社のサービスの利用(これらに伴う当社または第三者による情報提供行為等を含みますが、これに限りません)または利用不能により生じる一切の損害(本項各号に定める損害や、前項によりお客様または第三者に生じた損害、精神的苦痛、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限りません)につき、当社に故意または重過失がない限り、当社は一切その責任を負わないものとします。

(ア)当社のサービスを介して行う、第三者が提供するコンテンツのダウンロード、および、第三者が管理・運営するリンクサイトへのアクセス等の行為により、お客様に生じた損害

(イ)当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、当社のサービスの無断改変、当社のサービスに関するデータへの不正アクセス、コンピュータ・ウィルスの混入等の不正行為が行われ、これに起因してお客様に生じた損害

(ウ)天災、火災、停電等不可抗力、システムの保守、通信回線やコンピューターの障害等による、当社のサーバーやシステム、当社のサービスの中断、遅延、中止、データ消失等.により生じた損害

(エ)サービスの利用にあたって、お客様と第三者との間で生じたトラブルとの間で生じたトラブルにより生じた損害

お客様との本利用規約に基づく当社のサービスのご利用に関する契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、上記⑵の免責は適用されないものとし、当社は、当社の故意・重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、有料サービスにおいては代金額(継続的なサービスの場合は1か月分相当額)を上限として損害賠償責任を負うものとします。

当社は、お客様が投稿などをしたコンテンツにつき、常にその内容を監視する責任や特定の投稿内容を削除する責任を負いません。

13. 個別サービスの利用条件などについて

特定の当社のサービスについては、基本ガイドラインのほかに、サービス固有の利用条件が設けられている場合があります。
本利用規約第1編に定める基本ガイドラインと本利用規約第2編に定める個別サービスの利用条件を含むサービス固有の利用条件が異なっている場合には、特段の定めがない限り、当該サービスに関してはそのサービス固有の利用条件が基本ガイドラインに優先して適用されるものとします。

14. 利用規約の変更について

当社が必要と判断した場合には、お客様にあらかじめ通知することなくいつでも本利用規約を変更することができるものとします。
ただし、ご利用いただいているお客様に大きな影響を与える場合には、あらかじめ合理的な事前告知期間を設けるものとします。

15. 通知または連絡

お客様が当社への連絡を希望される場合には、当社が設けた問い合わせページ、当社が指定する電話番号への電話またはメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。

16. 権利義務などの譲渡の禁止

お客様は、本利用規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡することはできません。

17. 準拠法、裁判管轄

本利用規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。
また、当社のサービス(掲載内容や広告などを含む)、ソフトウエアに起因または関連して当社とお客様との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

18. 利用規約の適用制限について

本利用規約の規定がお客様との本利用規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該お客様との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本利用規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。

第2章 PayPayウォレットに関する規則(ガイドライン)

1. 支払方法の登録

当社への代金のお支払が必要なサービスをご利用いただく際には、一部の例外を除いて、代金をお支払いする方法を、PayPayウォレットにご登録いただくことが必要です。
なお、PayPayウォレットのご登録内容に変更が生じた場合はただちに変更手続を行うことが必要です。

2. 利用制限

PayPayウォレットにご登録いただくことができるクレジットカード会社(種類)および銀行口座は当社があらかじめ定めたものに限られ、ご本人名義である必要があります。
また、当社が必要と判断した場合は、PayPayウォレットを使用して行うことができるお客様の代金の決済額について、ご利用限度額を定める場合があります。

3. 収納代行および業務委託

お客様が、当社以外の商品・サービス提供者とお客様との間に成立した取引の代金のお支払方法としてPayPayウォレットを指定した場合には、当社は、商品・サービス提供者との契約に基づき当該商品・サービスの代金について商品・サービス提供者を代行してお客様からのお支払を受領します。
この場合、お客様は、当社へのお支払完了によって商品・サービスの代金債務の弁済を完了したことになります。
なお、当社は、収納代行業務の全部または一部を、守秘義務を課したうえで収納代行業者に再委託することができるものとします。
また、当社は、お客様に謝金や補償金、返金などをお支払いする業務の全部または一部を、守秘義務を課したうえで業務委託先に委託することができるものとします。

4. バーコード等を利用したPayPayウォレットによる支払い

お客様が、バーコード、QRコード等の番号、記号その他の符号を利用してPayPayウォレットに登録された支払い方法にて商品・サービスの代金のお支払いを行う場合、本利用規約に加えて、本利用規約第2編 個別サービスの利用条件 第1章「PayPayウォレット特約」が適用されます。

5. 請求およびお支払

当社が提供する商品またはサービスをご利用の場合は、原則として毎月末日をご利用の締め日とし翌月の当社がウェブサイトまたはアプリケーション上で公表している日に請求いたします。
クレジットカード決済をご利用の場合の請求の締め日については、各クレジットカード会社にご確認ください。
なお、当社はお客様がPayPayウォレットを使用して行われた代金決済について、領収書などは発行いたしません。

6. PayPayウォレットの利用停止

PayPayウォレットの利用停止をご希望の場合、当社の定める手続に従っていつでもご利用を停止することができます。
ただし、お客様が有料サービスをご利用中の場合は、すべての有料サービスの解約手続を行わない限り、PayPayウォレットのご利用は停止できません。

7. 当社の責任範囲

当社が提供する商品・サービスを除いて、当社は、お客様が購入または利用される商品・サービスについてはお客様と契約関係には立ちません。
お客様がPayPayウォレットの利用を停止された場合、登録したクレジットカードや、銀行口座などの登録情報に不備がある場合、およびお客様の事情に起因してお客様がお支払もしくはお受取ができない場合、当社は、お客様の損害について責任を負わないものとします。

8. 債権譲渡

お客様が当社に対してお支払を遅滞した場合、当社は、その債権を第三者に譲渡できるものとします。

第3章 ソフトウエアに関する規則(ガイドライン)

1. ソフトウエア

このガイドラインは、当社の提供するソフトウエアに関して適用されるガイドラインです。
本章でソフトウエアとは、当社の提供するアプリケーションプログラム(ウィジェットなどのプログラムを含みます)、当社ウェブサービスのアプリケーション・プログラミング・インターフェース(API)、ソフトウエア・デベロップメント・キット(SDK)などの開発支援ツール(これらを介して提供される当社ウェブサービスなどのサービスを含みます)、コンテンツのビューアなど当社の提供するサービス利用のために必要なソフトウエア、その他当社の提供するソフトウエア全般(アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます)をいいます。
なお、ソフトウエアには、お客様がこれらを利用して自ら開発することができるものも含まれています。
お客様がそうしたソフトウエアを利用して自ら開発したソフトウエアコンポーネント(以下「開発ソフトウエア」といいます)については、お客様が一切の責任を負うことになります。

2. 利用上の制約

当社は、お客様への通知を行うことなく、自己の裁量に基づいていつでもソフトウエアや特定の機能に関して利用の制約(たとえば、ソフトウエアを介して当社のサービスへのアクセス回数、アクセス時間などについて制限することなど)を行うことができるものとします。
また、ソフトウエアに関するサポートや修正版(アップデート版を含みます)の提供は、当社の裁量に基づいて行い、またあらかじめお客様へ通知を行うことなく、それらを終了する場合があります。

3. ソフトウエアに関する順守事項

ソフトウエアのご利用にあたっては、次の各号に定める行為が禁止されます。

リバースエンジニアリング、逆アセンブルを行うこと、また、その他の方法でソースコードを解読すること

人の生命・身体または財産に重大な危険をおよぼすおそれのある設備などを制御するためなどにソフトウエアを利用すること

対価を受ける目的でソフトウエアまたは開発ソフトウエアを自ら利用し、または第三者に利用させること

書面その他当社が指定する方法による事前の承諾を得ることなく、ソフトウエアを販売、賃貸、使用許諾すること

合理的に必要相当な数を超える利用、乱用などを行い、または、ソフトウエアの使用について当社が定める指示などを順守しない用法でソフトウエアを利用すること

ソフトウエアを提供する目的に外れた態様でソフトウエアを利用したり、当社が不適当とみなした方法・態様でソフトウエアを利用すること

4. 権利関係

ソフトウエアおよび実行ファイル、その他ソフトウエアに関する一切の権利は、当該ソフトウエアの著作権を有する当社または当社の提携先に帰属します。
ただし、開発ソフトウエアに関して著作権法に基づきお客様に権利が生じる場合、当該権利については上記の限りではありません。

5. 無保証

当社は、提供するソフトウエアについて、第1章総則の定めのとおり、エラーやバグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵(かし)がないこと、信頼性、正確性、完全性、有効性について一切保証しておりません。
ソフトウエアは明示または黙示の有無にかかわらず、当社がその提供時において保有する状態で提供するものであり、特定の目的への適合性、有用性(有益性)、セキュリティ、権原および非侵害性について一切保証しておりません。

6. APIに関する特約事項

当社が提供するAPIをご利用になる場合、次の特約事項が適用されます。

お客様が当社が提供するAPIを使用してソフトウエアを開発する場合には、「クレジット表示ガイドライン」と「クレジット配置ルール」を順守しなければなりません。

お客様は、開発ソフトウエアに、当社が定める開発ソフトウエアを特定するためのアプリケーションID等を付さなければなりません。アプリケーションID等の情報は、お客様が開発した開発ソフトウエアの使用に際し当社に送信されることになります。

利用規約 第2編 個別サービスの利用条件

第1章 PayPayウォレット特約

PayPayウォレット特約(以下「本特約」といいます)は、PayPay株式会社(以下「当社」といいます)が PayPayウォレットの機能として提供する第1条第3号に定めるバーコードを利用して行う決済サービス等、当社が提供する決済サービス(以下「本サービス」といいます)について定めるものです。本サービスのご利用に際しては、第1編の規定および本特約が適用され、第1編の規定と本特約との間に矛盾・抵触する規定がある場合には、本特約が優先して適用されるものとします。なお、利用者は、カードによる本サービスの利用については本特約に加えて、カード会社が定めるカード会員規約その他当該カードに適用される規約等、PayPayウォレットに登録された決済方法を提供する会社が定める規約等をそれぞれ遵守するものとします。

第1条 定義

本特約で用いる語句の意義は、以下に定めるほか、第1編で定めるとおりとします。

「バーコード読取決済サービス」とは、本サービスのうち、第3条第1項の定めに従い利用者がバーコードを読み取る方法によりPayPayウォレットによる決済を行うことができるサービスをいいます。

「バーコード提示決済サービス」とは、本サービスのうち、第3条第2項の定めに従い利用者がバーコードを提示する方法によりPayPayウォレットによる決済を行うことができるサービスをいいます。

「バーコード」とは、バーコード、QRコード等の番号、記号その他の符号であって、加盟店または利用者を特定するための情報その他本サービスによる決済に必要となる情報を記録したものをいいます(「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です)。

「利用者」とは、本特約に基づき本サービスを利用し、または利用しようとする者をいいます。

「加盟店」とは、当社または当社所定の加盟店契約を締結し、自身が販売する商品もしくは権利または提供する役務の代価について当社から本サービスによる決済を認められた者をいいます。

「商品等」とは、加盟店が販売する商品もしくは権利または提供する役務等をいいます。

「商品等代金」とは、商品等の販売価格または提供の対価(商品等にかかる税金、送料その他当社が認める料金を含みます)その他の加盟店に対し利用者が支払うべき金銭をいいます。

「利用端末」とは、バーコードを読み取り、または表示することができる利用者が所有または管理する携帯電話端末、タブレット端末その他の端末をいいます。

「PayPayマネー」とは、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また譲渡および払い出しすることができる電磁的記録であって、当社が発行するものをいいます。

「PayPayマネーライト」とは、当社が発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項に定める前払式支払手段を含みますが、当社が対価の支払いを受けることなく付与することもあります)をいいます。

「PayPayボーナス」とは、当社または提携先が指定する商品を購入するなど、当社または提携先が定める条件に従って、当社が対価の支払いを受けることなく付与するPayPayマネーライトのうち、利用者間で譲渡ができないものをいいます。

「PayPayボーナスライト」とは、PayPayボーナスのうち、当社所定の有効期間を有するものをいいます。

「PayPay残高」とは、PayPayマネー、PayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの総称をいいます。

「カード」とは、それを提示しもしくは通知して、商品等代金の決済ができるカード(その他の物または番号、記号その他の符号を含みます)であって、当社が指定するものをいいます。

「カード会社」とは、カードを交付もしくは付与し、またはカードに係るサービスを運営する法人、団体その他の組織のうち、当社が指定する者をいいます。

第2条 利用条件

利用者が本サービスを利用するには、次の各号に定める条件を全て満たす必要があります。

アカウントの登録を行っていること。

当社が指定するアプリケーションを当社が指定する要件を満たす利用端末にて使用可能な状態にすること。

バーコード読取決済サービスの利用にあたっては、バーコードを利用端末のカメラで読み取ることができること。

バーコード提示決済サービスの利用にあたっては、バーコードを利用端末の画面に表示し、加盟店に対し加盟店が読み取ることができる態様で提示できること。

カードによる決済を行う場合は、本人名義の有効なカードを PayPayウォレットに登録し、かつ、本サービスにおける支払手段として指定していること。

PayPay残高による決済を行う場合は、有効なPayPay残高を保有し、かつ、本サービスにおける支払手段として指定していること。

PayPayサービス利用規約、カードの会員規約または PayPay残高利用規約に違反していないこと、またはそのおそれがないこと。

当社は、本サービスのアプリケーションのバージョンアップその他当社が必要と判断する仕様変更などを行うことがあります。この場合、利用者は、当該仕様変更などに対応した利用端末を用いるものとします。

第3条 利用方法

当社は、バーコード読取決済サービスとして、バーコードを読み取る機能および次条に従って決済を行う機能を提供します。利用者は、バーコードを利用端末により読み取り、利用端末に表示された内容が正確であることを確認したうえで、決済に必要な情報を入力し、商品等代金の決済を申し込むものとします。

当社は、バーコード提示決済サービスとして、バーコードを利用端末に表示する機能および次条に従って決済を行う機能を提供します。利用者は、バーコードを利用端末に表示させ加盟店に当該バーコードを読み取らせることにより、商品等代金の決済を申し込むものとします。

第4条 決済方法

本サービスにおいて利用できる決済方法は、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上で公表するものとします。利用できるカードの範囲は、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上で公表する方法により指定します。この範囲は変更されることがあります。

当社は、前項の決済方法の利用に関し、利用者への通知または公表を行ったうえで、一定期間あたりの本サービスの利用回数もしくは利用金額を制約し、またはカードの支払回数を限定することがあります。

本サービスによる決済は、次の各号に定める時に完了するものとし、当該時点をもって、カードの会員規約、PayPay残高利用規約、その他各決済方法に適用される規約等に基づく決済が完了したものとして取り扱います。

バーコード読取決済サービス 当社が利用明細に決済を完了した旨を表示可能な状態にした時

バーコード提示決済サービス 決済を完了した旨を当社が加盟店に通知した時

利用者は、本サービスによる決済完了後、速やかに商品等代金と決済された金額、お支払い方法を確認するものとし、金額やお支払い方法に齟齬がある場合、速やかにその旨を加盟店に申し出るものとします。

利用者が本サービスによる決済を希望する場合であっても、当該カードを発行したカード会社その他の各決済方法を提供する会社による利用承認が得られない場合は、本サービスを利用することができません。

本サービスによる決済が完了した場合、利用者は、カードその他の決済方法に適用される規約等に基づき、各決済方法を提供する会社に対し、本サービスにより決済された金額を支払うものとします。

本サービスを利用して利用者が決済した商品等代金の領収証は、加盟店が発行します。

第5条 免責事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、金額その他必要な情報の入力、確認には十分注意するものとします。利用者による情報の誤入力、利用端末の不具合、決済完了後の二重払いその他利用者の事情に起因して利用者が損害を被ったとしても、当社は、当社の責めに帰すべき事由のない限り、責任を負わないものとします。

当社は、当社が定める認証方法(アカウントとパスワードの組合せ、携帯電話事業者から送信される携帯電話番号ごとに一意に付与される符号の、登録情報との一致確認による認証を含みますが、これらに限りません)により認証された利用者による利用について、当社は、アカウントの登録を行った本人による本サービスの利用であるとみなします。

利用者は、アカウントとパスワードの組合せを自己の責任で厳格に管理し、第三者に開示、提供または漏えいしないものとします。また、本サービスのアプリケーションがダウンロードされた利用端末を自己の責任で厳格に管理し、第三者に利用させないようにするとともに、利用端末の画面ロックまたは画面ロックと同等の利用端末を第三者に利用させないための措置を行うものとします。利用者がこれらに反することに起因し生じた損害、および利用端末を他人に使用させた、または使用されたことから生じた損害は、利用者の負担とし、当社は、その責任を負わないものとします。

利用者は、利用端末の紛失、盗難に備え、あらかじめ遠隔操作による利用端末のロック、利用端末のデータの消去など利用端末が提供する遠隔操作による利用端末を利用させないための措置(以下「利用端末のロック等」といいます)に必要な設定を行うものとします。利用者は、利用端末の紛失、盗難その他当該利用者のアカウントまたは当該アカウントと連携している他社サービスアカウント等サービスアカウント等が不正に利用される可能性が生じた場合、直ちに、当社および当該他社サービスアカウント等の発行主体にその旨を連絡するとともに、本サービスを第三者に利用されないための措置として、利用端末のロック等当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上で公表する措置をとるものとします。携帯電話事業者への連絡および通信回線の利用停止を行うだけでは本サービスの第三者による利用を防ぐことができませんので、利用者は、必ず本項に従った対応を行ってください。また、利用者がこれらに反することに起因し生じた損害は、利用者の負担とし、当社は、その責任を負わないものとします。

当社は、利用者と加盟店との間の取引および商品等の内容、品質等には一切関与しません。利用者は、加盟店による誤入力または誤表示等により利用者が損害を被った場合、利用者自身により加盟店に対して返金等の手続を求めるものとし、当社は、その損害について一切の責任を負わないものとします。

第6条 利用停止

当社は、PayPayサービス利用規約その他利用者に適用される規約に定める事由のほか、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当した場合または当社が該当するおそれがあると判断した場合には、本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。

利用者が本サービスの利用に際して虚偽の申告または登録をした場合

利用者が第2条の利用条件のいずれかを欠くこととなった場合

利用者が第3条に記載する手続以外の方法により本サービスにおける決済を行った場合または行おうとした場合

利用者が PayPayサービス利用規約、本特約その他本サービスを利用するに際して利用者に適用される規約のいずれかに違反した場合

利用者が加盟店またはカード会社その他の各決済方法を提供する会社に対する支払債務の履行を怠った場合

アカウントの登録を行った本人以外による利用の疑いがあるなど、本サービスの不正利用が行われ、または行われるおそれがあると当社が認めた場合

マネーロンダリング、換金目的で本サービスを利用するなど、本サービスの利用状況が適当でないと当社が認めた場合

前各号の他、本サービスの利用態様に照らし、本サービスの利用者として不相当と当社が認めた場合

当社は、前項により利用者が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。

第7条 本サービスの中断、終了および変更

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスの全部または一部を中断することができるものとします。

本サービスを提供するのに必要なアプリケーション、サーバー、通信回線、その他の設備の故障、障害の発生が生じた場合

サーバー、通信回線や電源、それらを収容する建築物等のシステムの保守、点検、修理、変更を行う場合

天災、不可抗力、火災または停電などが生じた場合

法令またはこれに基づく措置により、本サービスを提供できない場合

その他、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

当社は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、または、やむを得ない事由が生じた場合には、利用者への事前通知をすることなく、いつでも本サービスの全部または一部を終了もしくは内容を変更できるものとします。

当社は、前二項により利用者が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。


PayPay残高利用規約

第1編 総則

第1条 適用範囲等

本規約は、PayPay株式会社(以下「当社」といいます)が提供するPayPay残高(第2条5号に定めます)の利用に関する取扱いについて定めるものです。利用者(第2条第9号に定めます)は、本規約に同意した上でPayPay残高を利用するものとします。

利用者が未成年である場合、利用者は、法定代理人の同意を得た上で、PayPay残高を利用するものとします。

第2条 定義

本規約において、以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

「PayPayマネーライト」とは、当社が発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項に定める前払式支払手段を含みますが、当社が対価の支払いを受けることなく付与することもあります)をいいます。

「PayPayボーナス」とは、当社または提携先が指定する商品を購入するなど、当社または提携先が定める条件に従って、当社が対価の支払いを受けることなく付与するPayPayマネーライトのうち、利用者間で譲渡ができないものをいいます。

「PayPayボーナスライト」とは、PayPayボーナスのうち、当社所定の有効期間を有するものをいいます。

「PayPayマネー」とは、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また譲渡および払い出しすることができる電磁的記録であって、当社が発行するものをいいます。

「PayPay残高」とは、PayPayマネー、PayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの総称をいいます。

「PayPay残高アカウント」とは、PayPay残高を電磁的に記録し、保管するために必要な口座をいいます。

「PayPayマネーライトアカウント」とは、PayPay残高アカウントのうちPayPayマネーライトを電磁的に記録し、保管するために必要な口座をいいます。

「PayPayマネーアカウント」とは、PayPay残高アカウントのうちPayPayマネーを電磁的に記録し、保管するために必要な口座をいいます。

「利用者」とは、本規約に基づきPayPay残高を利用する者またはPayPay残高を利用しようとする者をいいます。

「加盟店」とは、当社または当社所定の加盟店契約を締結し、自身が販売する商品もしくは権利または提供する役務の代価について当社からPayPay残高による決済を認められた者をいいます。

「対象商品等」とは、加盟店によって販売される商品および提供されるサービス等をいいます。

第3条 PayPay残高による決済

利用者は、PayPay残高を、1単位を1円として加盟店における対象商品等の購入に際しての代価の決済に利用することができます。ただし、加盟店が別途指定した対象商品等の代価の決済については、PayPayマネーライト等の特定の残高を利用することができないことがあります。

利用者は、対象商品等を購入するときにPayPay残高での決済を希望する場合には、当社所定の方法でPayPay残高による支払いを指定するものとします。対象商品等の代金の金額が利用者のPayPay残高アカウントに記録されたPayPay残高の範囲内である場合、当社は、当該残高から対象商品等の代金に相当する額のPayPay残高を、次項に定める方法により、当該利用者のPayPay残高アカウントから減算します。当該減算がなされた時点で、利用者は、加盟店に対する対象商品等の代金の支払義務を免れるものとします。

前項に定める減算は、以下の順番に基づいて行うものとします。

PayPayボーナスライト

PayPayボーナス

PayPayマネーライト

PayPayマネー

利用者は、PayPay残高で決済した取引に関し、加盟店(当社を除きます。以下、本項において同じものとします。)との間で対象商品等の瑕疵、債務不履行その他の事由に基づき問題が生じた場合、利用者と当該加盟店との間で解決するものとします。この場合、利用者と加盟店との間で決済を取り消す必要が生じたときでも、加盟店は利用者に対して対象商品等の代金を直接返金せず、対象商品等の代金に相当するPayPay残高をPayPay残高アカウントに加算する方法により返金がなされることに利用者は同意するものとします。

第4条 PayPay残高の失効、PayPay残高アカウントの閉鎖

当社は、PayPay残高の有効期間について、別途行う公表により定めるものとします。

PayPay残高の有効期間が経過した場合、当該PayPay残高は失効し、利用できなくなります。

利用者は、当社所定の手続きにより自己の保有するPayPay残高アカウントを閉鎖することができます。

閉鎖されたPayPay残高アカウントにPayPay残高が残っていた場合には、当該PayPay残高は失効するものとします。

当社は、失効したPayPay残高に相当する金額の返金を行わないものとします。

第5条 権利義務などの譲渡の禁止

PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできないものとします。

第6条 解除

利用者が以下の事由に該当する場合または該当すると当社が判断した場合(以下本条において該当した者または該当すると当社が判断した者を「該当者」といいます)、当社は、該当者に対する何らの通知、催告なしに、直ちに該当者によるPayPay残高およびPayPay残高アカウントの利用を停止するなど当社との本規約に基づく契約の全部または一部につきその債務の履行を停止させ、または、該当者が保有するPayPay残高を失効させるもしくは該当者のPayPay残高アカウントを閉鎖することができるものとします。これらにより該当者に損害が発生したとしても当社は一切の責任を負担しないものとし、利用者は、これを承諾するものとします。

犯罪による収益の移転防止に関する法律第2条に定める犯罪による収益の移転その他の不当な目的でPayPay残高アカウントまたはPayPay残高を保有し、または利用した場合

PayPay残高アカウントを譲渡し、または現金財物その他の経済上の利益と交換した場合

当社または金融機関その他の第三者から不正に金員を詐取する目的その他の不正な目的でPayPay残高アカウントまたはPayPay残高を保有し、または利用した場合

本規約その他利用者に適用される規約に違反した場合

PayPay残高アカウントまたはPayPay残高の保有または利用が不適切である場合のほか、当社が不適切と判断した場合該当者は、当社に対するすべての債務(本規約に基づく契約による債務に限定されないものとします)について、当然に期限の利益を失い、当社に対し直ちに債務全額を現金にて支払わなければならないものとします。

第1項に基づくPayPay残高の失効またはPayPay残高アカウントの閉鎖は、当社による該当者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第7条 反社会的勢力の排除

利用者は、自己または自己の親族が、現在、以下のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

暴力団

暴力団員および暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者

暴力団準構成員

暴力団関係企業

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知的暴力集団等

前各号の共生者

その他前各号に準ずる者

利用者は、自己または自己の親族が自らまたは第三者をして、以下のいずれの行為も行わないことを確約するものとします。

暴力的な要求行為

法的な責任を超えた不当な要求行為

取引に関して脅迫的な言動をする、または暴力を用いる行為

風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為

その他前各号に準ずる行為

利用者が前二項各号のいずれかに違反している疑いがあると判断した場合、当社は、何らの通知、催告なしに、直ちに当社が違反している疑いがあると判断した者によるPayPay残高またはPayPay残高アカウントの利用を停止するなど当社との間に存在する本規約に基づく契約を含む一切の契約の全部または一部につきその債務の履行を停止することができるものとし、契約の全部もしくは一部につき締結を拒絶することができるものとします。

利用者が第1項または第2項に違反した場合(以下本条において違反した者を「該当者」といいます)、当社は、何らの通知、催告なしに、直ちに該当者が保有するPayPay残高を失効させるもしくは該当者のPayPay残高アカウントを閉鎖することができ、また、当社との間に存在するすべての契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができるものとします。

該当者は、当社に対するすべての債務(本規約に基づく債務に限定されないものとします)について、当然に期限の利益を失い、当社に対し直ちに債務全額を現金にて支払わなければならないものとします。

第4項に基づく措置は、当社による損害賠償の請求を妨げないものとします。

第8条 PayPay残高アカウントの利用にあたっての禁止事項

利用者は、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

日本国またはご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為

社会規範・公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、または他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供または送信したりする行為

当社または金融機関その他の第三者の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの使用する行為

当社または金融機関その他の第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

当社または金融機関その他の第三者のサービス配信する広告を妨害する行為

ほかの利用者の個人情報や履歴情報および特性情報(当社プライバシーポリシーにて定義されます)などを利用者に無断で収集したり蓄積したりする行為

当社のサービス(PayPay残高またはPayPay残高アカウントの利用を含むがこれに限りません)を、営利の目的その他、サービスの提供の趣旨に照らして本来の目的とは異なる目的で利用する行為

ほかの利用者のPayPay残高アカウントを使用してサービスを利用する行為

手段のいかんを問わず他人からPayPay残高アカウントやパスワードを入手したり、他人にパスワードを開示したり提供したりする行為

当社のサービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為

上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為

その他、当社が不適当と判断した行為

第9条 PayPay残高アカウント等の利用の中断等

利用者は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社が利用者に事前に連絡することなく、一時的にPayPay残高またはPayPay残高アカウントの利用を中止または中断をさせる場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

当社または通信手段を提供している第三者のシステムの保守を緊急に行う場合

火災や停電、地震、噴火、洪水、津波などの天災または戦争、テロ、変乱、暴動、騒乱、労働争議などが発生した場合

法令またはこれに基づく措置によりPayPay残高に関するサービスを提供できなくなった場合

PayPay残高の偽造、変造もしくは不正作出等の不正利用があった場合またはその疑いがある場合

利用者が外国PEPs等に該当するものと当社が合理的な理由に基づき判断する場合

当社がマネーロンダリング対策等の観点から行う利用者への照会について、所定の期間までの回答がなされなかった場

その他、運用上、技術上当社が一時的な中止または中断を必要と判断した場合

当社は、前項各号に掲げる事由が生じた場合、または、やむを得ない事由が生じた場合には、当社のアプリ等にあらかじめ公表または通知する方法によって、利用者への個別の通知なくPayPay残高に関するサービスの全部もしくは一部を終了および変更することができます。

前項に基づきPayPay残高に関するサービスの全部もしくは一部が終了した場合、終了の対象となったPayPay残高は、以下のとおり取り扱われます。

PayPayマネー
PayPayマネーの残高相当額を利用者が登録した払い出し用の銀行口座(以下「払い出し用口座」といいます)に振り込む方法により返金します。この場合、当社は第3編第4条第4項に定める払い出し手数料等に相当するPayPayマネーをPayPayマネーアカウントから減算するものとし、利用者の保有する残高が払い出し手数料等の額以下である場合には、返金しないものとします。

PayPayマネーライト
適用法令に従い、PayPayマネーライト残高相当額の返金手続等を行います。

PayPayボーナス
PayPayボーナスはいずれも失効するものとし、払戻し、返金は行われません。

当社は、前二項により利用者が損害を被ったとしても、当社に故意または重過失がない限り、その損害について一切責任を負わないものとします。

第10条 当社の免責

当社は、提供するサービスの内容について、事実上の瑕疵(かし)やバグ(セキュリティなどに関する欠陥、エラーも含む)がないこと(完全性)を保証するものではありません。また、当社は、利用者に対して、かかる瑕疵やバグを除去してサービスを提供する義務を負わないものとします。

当社は、PayPay残高の利用に起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

本利用規約の規定が利用者との本利用規約に基づく契約に適用される関連法令に反するとされる場合、当該規定は、その限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。ただし、この場合でも、本利用規約のほかの規定の効力には影響しないものとします。

前項に定める場合であっても、当社は、当社の債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、当該債務不履行または不法行為時における同利用者が保有するPayPay残高の額を上限とします。

第11条 設備等

利用者は、PayPay残高およびPayPay残高アカウントを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器およびソフトウエアを、自己の負担において、準備するものとします。また、利用者は、自己の裁量と費用で通信手段を選択して当社のウェブサイトに接続するものとします。当社は、利用者が選択して使用する機器やソフトウエアおよび通信手段(以下「設備」といいます)および設備に起因するPayPay残高およびPayPay残高アカウントの利用に関する不具合等に対し、何ら責任を負わないものとします。

第12条 利用者への連絡

PayPay残高またはPayPay残高アカウントに関する当社から利用者への連絡は、当社が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示、PayPay残高アカウントに紐付くメールアドレスへの連絡その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。

利用者が当社への連絡を希望される場合には、第15条に定める窓口または当社が指定するメールアドレスあてのメールによって行っていただくものとします。

第13条 本規約の変更・廃止

経済情勢の変化、法令の改廃その他の当社の都合により、本規約は変更または廃止できるものとします。

本規約を変更または廃止するときは、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上における表示により告知するものとします。

本規約の変更があった場合、利用者は、本規約の変更後も引き続きPayPay残高を利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます

第14条 準拠法、裁判管轄

本規約本規約の成立、効力発生、解釈にあたっては日本法を準拠法とします。

PayPay残高の利用に起因または関連して当社と利用者との間で生じた紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条 苦情等対応

利用者は、PayPay残高に関する問い合わせを行う場合、当社の以下の窓口を通じて問い合わせるものとします。

PayPayカスタマーサポート窓口
電話番号:0120-990-634
営業時間:24時間受付

PayPay紛失・盗難専用窓口
電話番号:0120-990-633
営業時間:24時間受付

メールでの問い合わせ
PayPayアプリのヘルプ・問い合わせ

第2編 PayPayマネーライト、PayPayボーナス

第1条 PayPayマネーライトアカウントの開設等

利用者が、PayPayマネーライトアカウントを利用するにあたっては、当社所定の手続きを行い、PayPayマネーライトアカウントを開設する必要があります。

利用者は、PayPayマネーライトアカウントを第三者に利用させることはできません。

第2条 払戻し禁止等

PayPayマネーライトは、法令に定める場合を除き、払い戻すことはできません。

PayPayマネーライトは、第三者に利用させることはできません。

第3条 PayPayマネーライトの購入(チャージ)

利用者は、当社所定の方法により、PayPayマネーライト(PayPayボーナスを除きます。以下、本条において同じものとします)を購入することができます。

利用者が購入したPayPayマネーライトは、PayPayマネーライトアカウントに記録されます。

PayPayマネーライトの購入単位、一日に購入できる上限、PayPayマネーライトアカウントに保有できる上限等については、別途行う公表または通知により定めるものとします。

利用者は、第1項に定める手続き完了後は、PayPayマネーライトの購入を取り消すことはできません。

第4条 PayPayボーナスの付与

当社は利用者に対し、当社または提携先が定める条件に従って、PayPayボーナスを付与することができます。上記条件の詳細は、当社所定のウェブサイトまたはアプリケーション方法により掲示するものとします。

利用者に付与されたPayPayボーナスは、PayPay残高アカウントに記録され、払戻しはできません。

PayPayボーナスの有効期限、PayPay残高アカウントに保有できる上限等については、別途行う公表または通知により定めるものとします。

当社は、PayPayボーナスが付与された決済が取り消された場合には、付与されたPayPayボーナスも同時に取り消すものとします。この場合、付与されたPayPayボーナスが既に使用されていたときには、利用者は、不足分をPayPay残高から差し引く方法のほか、当社が指定した方法にしたがって不足分に相当する金額を支払うものとします。

第5条 PayPayマネーライトの譲渡

利用者は、当社所定の方法により、自己のPayPayマネーライトアカウントに記録されたPayPayマネーライト(PayPayボーナスを除きます。以下、本条において同じものとします)を譲渡することができます。

当社は、1日に譲渡できるPayPayマネーライトの上限額、1回に譲渡できるPayPayマネーライトの上限額等利用者が譲渡できるPayPayマネーライトの上限額について、別途行う公表または通知により定めるものとします。

PayPayマネーライトを譲渡しようとする者(以下「譲渡人」といいます)が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、譲渡人のPayPayマネーライトの残高から譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトを減算します。

譲渡の相手方となる者(以下本編において「譲受人」といいます)が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトについて、譲渡人のPayPayマネーライトの残高から減算すると同時に譲受人のPayPayマネーライトアカウントに譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーライトを加算します。

前項に関わらず、前項に基づくPayPayマネーライトの譲渡により譲受人のPayPayマネーライトアカウントに保有しているPayPayマネーライトが当社所定の上限額を超える場合または譲渡額が第2項に定める各上限額を超える場合、当社はPayPayマネーライトの譲渡手続を行わないものとします。

当社は、譲渡人および譲受人の間で締結された譲渡に係る契約が無効であったり、取り消された場合においても何らの影響を受けないものとし、これらに関連して譲渡人または譲受人その他の第三者に損害が生じたとしても一切の賠償責任を負わないものとします。

譲渡人が第3項の手続きを完了した日から起算して当社所定の期間を経過する日までに譲受人が第4項の手続きを完了しなかった場合、譲渡人による第3項のPayPayマネーライトの譲渡にかかる手続きは取り消されたものとみなします。

PayPayマネーアカウントを開設していない利用者が、PayPayマネーアカウントを開設済みの利用者から、PayPayマネーを譲り受ける場合、当該PayPayマネーを譲り受けた利用者は、当該PayPayマネーに代えてPayPayマネーライトを受け取ることができます。この場合、上記利用者は上記PayPayマネーの譲受と同時に、他の何らの意思表示なくして自動的に譲り受けたPayPayマネーをもって同額のPayPayマネーライトを購入したものとみなし、当該PayPayマネーライトがPayPayマネーライトアカウントに残高として追加して記録されます。

第6条 届出等

利用者は、PayPayマネーライトアカウントを登録する場合、以下の事項を当社に届け出るものとします。

携帯電話番号

その他当社が別途定める事項

利用者は、前項の届出に際して、すべて最新、真正かつ正確な情報を届け出るものとします。

利用者は、第1項に基づき当社に届け出た情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更後の情報を当社に届け出るものとします。

利用者が第1項の届出に際して誤った情報を届け出たり、虚偽の情報を届け出た場合、または前項に基づく変更届出を行わなかった場合に、これらに起因して利用者に損害が生じたとしても、当社は当該損害を一切負担しないものとします。

第3編 PayPayマネー

第1条 PayPayマネーアカウントの開設等

利用者がPayPayマネーを利用するにあたっては、当社所定の手続きを行い、PayPayマネーアカウントを開設する必要があり、当社は当該申請内容を審査し、相当と認めた場合に上記開設を承認するものとします

利用者は、PayPayマネーアカウントを複数保有することはできません。また、PayPayマネーアカウントを第三者に利用させることはできません。

第2条 PayPayマネーの購入(チャージ)

利用者は、当社所定の方法により、PayPayマネーを購入することができます。

利用者が購入したPayPayマネーは、PayPayマネーアカウントに記録されます。

当社は、PayPayマネーの購入単位、1日1日に購入できる上限、PayPayマネーアカウントに保有できる上限等について、別途行う公表により定めるものとします。

利用者は、第1項に定める手続き完了後は、PayPayマネーの購入を取り消すことはできません。

PayPayマネーは、第三者に利用させることはできません。

第3条 譲渡(送金)

利用者は、当社所定の方法により、自己のPayPayマネーアカウントに記録された残高の範囲内で、PayPayマネーを他の利用者またはPayPayマネーライトアカウント保有の利用者に譲渡することができます。ただし、利用者がPayPayマネーライトを保有している場合は、PayPayマネーライトの譲渡が優先して行われ、PayPayマネーライト保有残高が譲渡額に満たないときに限り、その不足分の譲渡がPayPayマネーの譲渡によって実行されるものとします。なお、この場合のPayPayマネーライトの譲渡は第2編第5条各項の定めが適用されます。

当社は、1日に譲渡できるPayPayマネーの上限額、1回に譲渡できるPayPayマネーの上限額等利用者が譲渡できるPayPayマネーの上限額について、別途行う公表により定めるものとします。なお、1回に譲渡できるPayPayマネーの上限額が100万円に相当する額を超えることはありません。

PayPayマネーを譲渡しようとする者(以下「送金者」といいます)が、当社所定の手続きを完了した場合、当社は、送金者のPayPayマネーアカウントの残高から送金者が譲渡する額のPayPayマネーを減算します。

譲渡の相手方となる者(以下本編において「譲受人」といいます)により当社所定の手続きが行われた場合、当社は、送金者が譲渡する額のPayPayマネーについて、送金者のPayPayマネーの残高から減算すると同時に譲受人のPayPayマネーアカウントに譲渡人が譲渡する額のPayPayマネーを加算します。ただし、譲受人がPayPayマネーライトアカウントのみを保有する場合、当社は、PayPayマネーに代えて送金者が譲渡する額と同額のPayPayマネーライトを譲受人のPayPayマネーライトアカウントの残高に加算するものとします。この場合、上記譲受人は上記PayPayマネーの譲受と同時に、他の何らの意思表示なくして自動的に譲り受けたPayPayマネーをもって同額のPayPayマネーライトを購入したものとみなし、当該PayPayマネーライトがPayPayマネーライトアカウントに残高として追加して記録されます。

前項に関わらず、前項に基づくPayPayマネーの譲渡により譲受人のPayPayマネーアカウントもしくはPayPayマネーライトアカウントの残高が上限額を超える場合または譲渡額が第2項に定める各上限額を超える場合、当社はPayPayマネーの譲渡(第1項によりPayPayマネーとPayPayマネーライトの両方の譲渡が行われる場合は、両方の譲渡)を行わないものとします。

当社は、送金者および譲受人の間で締結された譲渡に係る契約が無効であったり、取り消された場合においても何らの影響を受けないものとし、これらに関連して送金者または譲受人その他の第三者に損害が生じたとしても一切の賠償責任を負わないものとします。

送金者が第3項の手続きを完了した日から起算して当社所定の期間を経過する日までに譲受人が第4項の手続きを完了しなかった場合、送金者と当社の間のPayPayマネーの譲渡にかかる契約は取り消されたものとみなし、当社は、取消しに係る分のPayPayマネーを、送金者のPayPayマネーアカウントに返還するものとします。

第4条 払い出し

利用者がPayPayマネーアカウントに記録されたPayPayマネーを払い出しするには、当社所定の方法により、あらかじめ払い出し用口座を登録する必要があります。

利用者は、当社所定の方法によりPayPayマネー1単位を1円として換金した上、払い出し用口座に払い出しすることができます。

当社は、1日に払い出しできるPayPayマネーの上限額、1回に払い出しできるPayPayマネーの上限額等利用者が払い出しできるPayPayマネーの上限額、および1回に払い出しできるPayPayマネーの下限額について、別途行う公表により定めるものとします。なお、1回に払い出しできるPayPayマネーの上限額が、100万円に相当する額を超えることはありません。

利用者が払い出しに係る手続きを行った場合、当社は、指定された払い出し金額および別途当社が通知する手数料およびこれに対する消費税相当額(以下併せて「払い出し手数料等」といいます)に相当するPayPayマネーをPayPayマネーアカウントから減算のうえ、指定された払い出し金額を、払い出し用口座に振り込むものとします。ただし、利用者が指定した払い出し金額および払い出し手数料等の合計額が、当該利用者が保有するPayPayマネーアカウントの残高を超える場合、当該払い出し手続きは無効とします。

第5条 PayPayマネーの譲受(受け取り)

利用者は、当社所定の手続きを行うことにより、 PayPayマネーを譲り受けることができます。ただし、譲渡されるPayPayマネーの額とPayPayマネーアカウントの残高の合計額がPayPayマネーアカウントの残高の上限額を超える場合、利用者はPayPayマネーを譲り受けることはできません。

第6条 受取証書の発行

当社は、利用者からPayPayマネー購入の対価として金銭を受領した場合、当該利用者に対して、電磁的方法により、資金移動業に関する内閣府令第30条第1項各号に規定する事項(以下「受取証書記載事項」といいます)を提供します。

利用者は、受取証書記載事項を記載した書面の交付を受けることに代えて、電磁的方法により提供を受けることにつき、特に書面の交付を依頼する旨を表明した場合を除き、あらかじめ承諾するものとします。ただし、利用者が書面による受取証書記載事項の提供を希望する場合、当該利用者は、前項に定める金銭受領の日から原則3ヵ月以内に限り、書面の交付を当社に請求することができるものとし、当社は当該請求を受けた場合は所定の方法により受取証書を発行するものとします。

前項に定める電磁的方法とは、受取証書記載事項を当社のアプリ上に表示することとします。

利用者は、第2項の承諾を撤回できるものとし、利用者が撤回をした場合、当社は第2項に定める方法により、受取証書を発行するものとします。

第7条 銀行等が行う為替取引との誤認防止

PayPayマネーの購入、譲渡、PayPayマネーによる決済および払い出しは、銀行等が行う為替取引ではありません。

PayPayマネーに係る一連のサービスは、預金もしくは貯金または定期積金(銀行法銀行法第2条第4項 に規定する定期積金等をいいます)の受け入れを行うものではありません。また、PayPayマネーアカウントの残高に対して、利息は付与されません。

PayPayマネーは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払いの対象とはなりません。

当社は、資金決済法第43条第1項に定める履行保証金を東京法務局に供託します。

第8条 届出等

利用者は、PayPayマネーアカウントを開設するにあたっては、以下の事項を当社に届け出るものとします。届出にあたり、利用者は、真実かつ正確な情報を届け出るものとします。

氏名(漢字・カナ)

住所(郵便番号を含む)

生年月日

職業

PayPayマネーアカウント利用の目的

その他当社が別途定める事項

利用者は、前項に基づき当社に届け出た情報に変更があった場合、当社所定の方法により速やかに変更後の情報を当社に届け出るものとします。

利用者が第1項の届出に際して誤った情報を届け出たり、虚偽の情報を届け出た場合、または前項に基づく変更届出を行わなかった場合、これらに起因して利用者に損害が生じたとしても当社は、当該損害を一切負担しないものとします。

第9条 金融ADR措置

当社は、資金決済法に基づき金融ADR措置を実施します。利用者は、当社が行う資金移動業に関連する苦情処理措置および紛争解決措置については、以下の機関に申し出るものとします。

苦情処理措置
一般社団法人日本資金決済業協会 TEL:03-3556-6261

紛争解決措置
東京弁護士会紛争解決センター TEL:03-3581-0031
第一東京弁護士会仲裁センター TEL:03-3595-8588
第二東京弁護士会仲裁センター TEL:03-3581-2249

第4編 オートチャージ

第1条 オートチャージ

オートチャージは、利用者が、PayPay残高を対象商品等の購入に際しての代価の決済に利用する際、当該利用後のPayPay残高が、事前に利用者がオートチャージの実行基準として設定した金額(以下「判定金額」といいます)を下回った場合に、事前に利用者がチャージ金額(以下「オートチャージ金額」といいます)として設定した金額相当のPayPayマネーまたはPayPayマネーライト(PayPayボーナスを除きます。以下本条において同じ)が自動的に購入されるサービスをいいます。利用者がPayPayマネーアカウントを開設済みの場合はPayPayマネーが購入され、利用者がPayPayマネーアカウントを開設していない場合または利用者においてPayPayマネーの購入ができない場合はPayPayマネーライトが購入されます。

利用者は、前項に定めるオートチャージによりPayPayマネーライトを購入する場合には、当社所定の方法により、オートチャージ設定を行う必要があります。

オートチャージは、判定金額を下回った各決済につき1回のみ行われるものとし、当該オートチャージによりオートチャージ金額に相当するPayPayマネーライトが加算された後のPayPay残高が判定金額を下回っていても、重ねてオートチャージは行われないものとします。

当社は、以下の場合にオートチャージが実施できないことによって利用者に生じる不利益、損害については責任を負いません。

天災、停電、通信事業者の通信設備異常、コンピュータシステム異常等の不可抗力が生じた場合

コンピュータシステムの保守等やむを得ない事情が発生した場合

以上


PayPay補償制度に関する規約

PayPay補償制度に関する規約(以下「本規約」といいます)は、PayPay株式会社(以下「当社」といいます)のPayPay利用規約の一部です。当社が提供するPayPay補償制度については、PayPay利用規約内の他の規約に加えて、本規約が適用されます。なお、PayPay利用規約内の他の規約と本規約との間に齟齬があるときは、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

第1条 定義

本規約において用いる用語は、当社が定めるPayPay利用規約におけるものと同一の意味を有するものとします。

第2条 PayPay補償制度の申出

利用者は、以下のいずれかの原因により損害を被った場合に、当社に対して補償の申出を行うことができます。

PayPayアカウントに関する情報が盗取または詐取される等の事情に起因する、第三者による利用者の意図しないPayPay残高の不正利用

利用者のカード情報、銀行口座情報等またはこれらが登録されたPayPayアカウントに関する情報が盗取または詐取される等の事情に起因する、第三者による利用者の意図しない当該カード情報または銀行口座情報等の不正利用

前項の損害は、前項に定める原因によって、当社のサービスにおける利用者の意図しない不正なチャージ、決済、PayPayマネーライトの譲渡、送金または出金等(以下「本件不正利用」といいます)が行われた時点をもって損害発生とします。

利用者は、第1項の申出にあたっては、以下の対応を行わなければなりません。

本件不正利用について、本件不正利用による損害が発生した日(継続して複数回の損害が発生した場合はその最終日)から60日以内に当社および警察署に申告するとともに、損害の発生ならびに利用者が当社以外の第三者から受けられる補償の有無および内容(既に補償を受けた場合には、その事実を含みます)を正確に当社に遅滞なく通知すること

当社が特に必要とする書類、情報または証拠となるもの(当社が利用者による警察署への被害届出の提出を求める場合は、これを証する情報も含みます)を求めた場合は、遅滞なく、これに応じること

第3条 審査

当社は、利用者が申し出た内容、当社による調査の結果その他一切の事情を審査し、以下のいずれにも該当しないと判断した不正利用について、補償を行います。

利用者の故意もしくは重大な過失に起因する不正利用である場合

利用者の家族、近親者、同居人、利用者の委託を受けて身の回りの世話をする者等、利用者の関係者または利用者の許可に基づき対象端末等を利用する者が行った不正利用である場合

利用者が当社の定める各種規約に違反している場合

当該申出の全部または一部が虚偽であるまたはその疑いがある場合

利用者が不正利用に関して不当な利益を得ているもしくは不正利用に協力をしていた場合またはその疑いがある場合

利用者が第三者に強要されて不正使用を行った場合

利用者が補償の申出をした日から1年以内に再び補償の申出をした場合

不正利用者の発見および損害の調査に努力または協力をしない場合

損害の発生および拡大の防止に必要な努力または協力をしない場合

戦争、地震など著しい社会秩序の混乱の際に生じた不正利用である場合

その他、当社が不適当と判断する場合

第4条 補償内容

当社が利用者に提供する補償内容は以下に規定する内容とします。

当社は、本件不正利用の内容に応じてPayPay残高または現金で利用者が本件不正利用によって直接被った損害を補償するものとします。また、補償を行う際に発生する手数料は、当社負担とします。

前項にかかわらず、当社は、本件不正利用された金額(PayPayアカウントおよびPayPay残高に係る手数料を含みます)から、当社以外の第三者から回収できた金額を差し引いた金額を補償します。

第1項にかかわらず、本件不正利用による損害について、利用者が当社以外の第三者から補償を受けられる場合は、損害の額が第三者からの補償額を超過する場合にかぎり、その超過額について補償します。

第5条 補償後の権利譲渡

当社が第3条に基づく補償を行った場合、利用者は、本件不正利用に関する権利の一切を当社に譲渡することに同意するものとします。

第6条 PayPay補償制度の中止および中断等

当社は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたときは、利用者に事前に通知することなく、PayPay補償制度を中止または中断することができるものとします。当社は、PayPay補償制度を停止または中断している間に利用者に損害が生じた場合、責任を負いません。

第7条 本規約の変更・廃止

経済情勢の変化、法令の改廃その他の当社の都合により、本規約は変更または廃止できるものとします。

本規約を変更または廃止するときは、当社のウェブサイトまたは当社のアプリ上における表示により告知するものとします。

本規約の変更があった場合、利用者は、本規約の変更後も引き続き当社のサービスを利用することにより、当該変更後の本規約に同意したものとみなされます。

以上


PayPayマネーについての資金決済法に基づく重要事項表示

資金移動事業者

PayPay株式会社
(資金移動業者登録番号 関東財務局長第00068号)

当社は、PayPayマネーの提供(以下「本サービス」といいます)にあたり、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号)(以下「資金決済法」といいます。)に基づき、本サービスの利用者に以下のとおり説明および情報提供します。

銀行が行う為替取引でないことの説明

本サービスは、銀行等が行う為替取引ではありません。

当社は、本サービスにより、預金もしくは貯金または定期積金等(銀行法(昭和56年6月1日法律第59号)第2条第4項に規定する定期積金等をいいます)を受け入れるものではありません。

本サービスは、預金保険法(昭和46年法律第34号)第53条または農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)第55号に規定する保険金の支払の対象とはなりません。

当社は、資金決済法第43条で定められた履行保証金を東京法務局に供託することにより、資金決済法に基づく保全措置を講じております。本サービスの利用者は資金決済法に基づく履行保証金制度によって保護され、万一の場合には、同法第59条の規定に基づき還付を受けることができます。

PayPayマネーを譲渡(送金)する場合、譲渡人(送金者)は、譲渡の相手方となる者(譲受人)により当社所定の手続きが行われPayPayマネーの移転が行われるまで、履行保証金から還付を受けられる権利を有するものとします。また、本サービスの利用者が加盟店等から提供を受ける対象商品等の代金を決済するためにPayPayマネーによる支払いを指定した場合、当社が代金相当額のPayPayマネーを当該利用者のPayPayマネーアカウントから減算するまで、当該還付を受けられる権利を有するものとします。

本サービスを利用できる者

本サービスは個人が利用することができます。

標準履行期間

本サービスの各手続きは原則として受付後に即時に行われます。なお、利用者がPayPayマネーを払い出しする場合には、払い出し先として登録された口座の金融機関により手続きに必要な期間が異なります。

PayPayマネーの払い出しは、日本国内の金融機関口座への現金の振込みにより行うことができます。当社は、PayPayマネーから払い出し金額と払い出し手数料の合計額を減算し、払い出し金額を当社所定の手続きにより登録された払い出し用口座に振り込みます。

支払可能金額等

本サービスにおいては、以下の対応する各金額を上限とします。

PayPayマネーの残高:500万円

PayPayマネー間の送金:10万円/24時間、50万円/30日間

PayPayマネーの払い出し:50万円/24時間

PayPayマネーのチャージ:

銀行口座からのチャージ:50万円/24時間、200万円/30日間

ATMからのチャージ:50万円/24時間、200万円/30日間

ヤフオク!からのチャージ:50万円/24時間、200万円/30日間

手数料・費用の額

本サービスの利用にあたり、利用者は次の手数料を支払うものとします。 

銀行口座への払い出し手数料:1回あたり100円(税込)

利用明細等の確認

利用者はPayPayマネーのご利用明細、利用可能残高等の情報を、スマートフォンのアプリケーションの残高画面で確認できます。 

上記(1)の定めに係わらず、利用者がPayPayマネーアカウントを解約した場合、PayPayマネーの利用可能残高および利用明細等は確認できなくなります。

有効期限

PayPayマネーに有効期限はありません。

利用者は、当社所定の手続きにより自己の保有するPayPayマネーアカウントを閉鎖することができます。

閉鎖されたPayPayマネーアカウントにPayPayマネーの残高が残っていた場合には、当該残高は失効するものとします。当社は、失効したPayPayマネーの残高に相当する金額の返金を行わないものとします。

ご相談窓口

〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1番3号

利用者は、本サービスに関する問い合わせを行う場合、当社の以下の窓口を通じて問い合わせるものとします。

PayPayカスタマーサポート窓口
電話番号:0120-990-634

PayPay紛失・盗難専用窓口
電話番号:0120-990-633

メールでの問い合わせ
PayPayアプリのヘルプ・問い合わせ

第三者機関による解決

当社は、資金決済に関する法律に基づき、本サービスに関して第三者機関による解決を希望される方に、以下の機関を紹介しています。

苦情処理措置:

一般社団法人日本資金決済業協会
電話番号:03-3556-6261

紛争解決措置:

東京弁護士会紛争解決センター
電話番号:03-3581-0031

第一東京弁護士会仲裁センター
電話番号:03-3595-8588

第二東京弁護士会仲裁センター
電話番号:03-3581-2249

その他本サービスの内容については、PayPayサービス利用規約およびPayPay残高利用規約をご覧ください。


PayPayマネーライト 資金決済法に基づく表示

(1)発行者名

PayPay株式会社
東京都千代田区紀尾井町1番3号

(2)支払可能金額

支払可能金額は50万円です。残高の上限額は100万円となります。

(3)有効期限

PayPayマネーライトの有効期限はありません。

(4)問い合わせ先

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1番3号
PayPayアプリのヘルプ・お問い合わせからお問い合わせください。

(5)利用可能加盟店など範囲

PayPay加盟店での利用が可能です。

(6)利用上の注意

原則として、PayPayマネーライトの払い戻しはいたしません。
ただし、当社がPayPayマネーライトを廃止する場合または、法令により定められた場合にはこの限りではありません。
その他PayPayマネーライトのご利用条件は、 PayPay残高利用規約をご確認ください。

(7)未使用残高の確認方法

 PayPayアプリの残高明細画面で残高を確認できます。

(8)利用規約

当社PayPay残高利用規約をご覧ください。


ジャパンネット銀行口座チャージ 銀行法に基づく電子決済等代行業に係る表示

電子決済等代行事業者

商号:ヤフー株式会社
住所:東京都千代田区紀尾井町1番3号

権限に関する事項

PayPay株式会社は、株式会社ジャパンネット銀行(以下、「JNB社」という)の預金者からの、JNB社に対する為替取引を行うことの指図を伝達することの委託に基づき、当該指図をJNB社に対して伝達することをヤフー株式会社(以下、「ヤフー社」という)に委託し、ヤフー社は、これを受託し実施します。JNB社に対する当該指図の伝達においては、ヤフー社は電子決済等代行業者としての業務を行うものであり、銀行であるJNB社を代理する権限を有しません。

ヤフー社は、JNB社を所属銀行とする銀行代理業を行いますが、前号記載の指図の伝達は、ヤフー社が銀行代理業として行うものではありません。

損害賠償に関する事項

JNB社のシステムの欠陥により、ヤフー社から受けた指図内容を処理できず、または誤って処理した場合、JNB社の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、その他のJNB社の責めに帰すべき事由による場合は、JNB社の負担とします。

ヤフー社のシステムの欠陥により顧客からの指図内容をJNB社に伝達できず、または誤ってJNB社に伝達した場合、ヤフー社の管理の不備により情報漏えいが生じた場合、銀行法施行規則に定める電子決済等代行業再委託者(以下、「連鎖接続先」という)に対する管理の不備により損害が発生した場合、その他のヤフー社の責めに帰すべき事由による場合は、ヤフー社の負担とします。

顧客に生じた損害がヤフー社とJNB社の双方の責めに帰すべき事由による場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとします。

苦情または相談に応ずる営業所または事務所の連絡先

〒102-8282 東京都千代田区紀尾井町1番3号
ヘルプ・お問い合わせからお問い合わせください。

その他内閣府令で定める事項

電子決済等代行事業者登録番号

関東財務局長(電代)第50号

利用者が支払うべき手数料、報酬、もしくは費用の金額、もしくはその上限額、またはこれらの計算方法

JNB社口座によるPayPay残高のチャージに際し、利用者の手数料等の負担はありません。

指図に係る為替取引の額の上限

指図に係る為替取引の額の上限はございません。
ただし、上限額は金融機関やPayPay株式会社の設定によります。
PayPay残高のチャージの上限に関しては、PayPay株式会社の利用規約等をご覧ください。

利用者との間で継続的に銀行に対する為替取引を行うことの指図を伝達する場合の、契約期間及びその中途での解約時の取扱い

契約期間
契約期間の定めはありません。

中途での解約時の取扱い
解約時に手数料等はかかりません。

利用者に係る識別符号の取得有無

ヤフー社は、電子決済等代行業該当サービスにおいて、識別符号を取得する形での業務は提供しません。

ジャパンネット銀行との電子決済等代行業契約について

ヤフー社は、平成30年6月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」とそれに係る政府令等に基づき、JNB社との電子決済等代行業に係る契約内容の一部を公表いたします。

お客さまに損害が発生した場合のヤフー社とJNB社との賠償責任の分担について

JNB社のシステムの欠陥等JNB社の責めに帰すべき事由による場合は、JNB社の負担とします。

ヤフー社のシステムの欠陥、または電子決済等代行業再委託者に対する管理の不備等、ヤフー社および再委託者の責めに帰すべき事由による場合は、ヤフー社の負担とします。

ヤフー社およびJNB社双方の責めに帰すべき事由の場合は、各自の帰責性に応じて当該損害の賠償責任を分担するものとします。

ヤフー社による情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置ならびにJNB社が行う措置について

ヤフー社は、ヤフー社又は電子決済等代行業再委託者が取得したお客さま情報の適正な取扱い及び安全管理のため、並びに業務の執行が法令に適合することを確保するため、JNB社が別途定める基準に従ったセキュリティ及び体制を維持するものとします。

JNB社はヤフー社によるお客さま情報の取り扱いが不適切であると判断した場合、電子決済等代行業に係る接続を停止することがあります。

電子決済等代行業再委託者による情報の適正な取扱いおよび安全管理のために行う措置ならびにJNB社が行う措置について

ヤフー社は、電子決済等代行業再委託者が取得したお客さま情報の適正な取扱い及び安全管理のため、JNB社が別途定める基準に従ったセキュリティ及び体制を維持するものとします。

JNB社は、ヤフー社がJNB社の別途定める基準を満たさない場合、電子決済等代行業に係る接続を停止等することができるものとします。

以上


PayPay残高について

■PayPay残高の取得および利用について

PayPay残高の有効期限・支払可能金額・残高上限については、以下のとおりです。

  PayPayマネー PayPayマネーライト PayPayボーナス PayPayボーナスライト
有効期限 なし なし なし 付与日(※)から60日後まで
支払可能金額 50万円 / 24時間
200万円 / 30日

※ PayPay残高すべての利用額を合算した額です

残高上限 500万円 100万円 なし なし
購入単位 100円以上(1円単位) 100円以上(1円単位) 購入不可 購入不可
1日に購入できる上限 50万円 / 24時間

※ PayPayマネー、PayPayマネーライトの購入額を合算した額です

購入不可 購入不可
1日に払い出しできる上限額 50万円 / 24時間 払い出し不可 払い出し不可 払い出し不可
1回に払い出しできる上限額 - 払い出し不可 払い出し不可 払い出し不可
1回に払い出しできる下限額 100円 払い出し不可 払い出し不可 払い出し不可

※ 当社に付与を依頼する当社提携先または当社によって付与のシステム処理を行った日を付与日とします。詳細は【ヘルプページ】をご確認ください。

■PayPay残高の譲渡について

  PayPayマネー PayPayマネーライト PayPayボーナス PayPayボーナスライト
1回に譲渡(送金)できる上限 - 譲渡(送金)不可 譲渡(送金)不可
1日に譲渡(送金)できる上限 10万円 / 24時間

※ PayPayマネーとPayPayマネーライトの譲渡額を合算した額です

譲渡(送金)不可 譲渡(送金)不可