ガイドライン

PayPay 加盟店ガイドライン(PayPay 残高決済用)

趣旨

PayPay のご利用に際しては、以下の内容をご理解いただき、順守してください。違反があった場合には、PayPay が定める各規約に基づく処置を取らせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

法令の順守について

特定商取引法その他の関連法令を順守してください。

利用基準

利用開始時および利用期間中、PayPay が定める審査基準を満たしていただきます。

ネットワークビジネス等に該当するような販売を行う場合は、PayPay のご利用をお断り致します。

PayPay が不適切と判断した業種および商品の販売を行う場合は、PayPay のご利用をお断り致します。

PayPay のご利用に際しては、正しい情報をPayPay 所定の方法で届け出てください。また、届け出た情報に変更があった場合は、速やかにPayPay 所定の方法で当該変更を届け出てください。

健康食品等を取り扱う場合は、下記の事項を順守していただきます。

(ア)健康食品、健康器具、化粧品ほか、人または動物の身体構造、機能に影響を及ぼすことが目的とされているもの(以下「健康食品等」といいます)を販売する際には、広告表記、販売方法を含め医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」といいます)および関連法令を遵守し、医薬品医療機器等法および関連法令に定められる必要な販売資格(者)等を保持するものとします。

(イ)健康食品等の販売方法、広告等に関して業界団体の定めた自主基準・規制がある場合については、当該基準・規制を遵守するものとします。

(ウ)健康食品等につき、法令違反が新たに判明あるいは法令の規制の対象となった場合についても直ちにそれらに従った対応を行うものとします。

(エ)出店、出品の前後を問わず、健康食品等について、PayPay から関連法令等に照らして問題がある、またはその恐れがあるとの通知を受けた場合、直ちに是正を行うものとします。

(オ)PayPay が厚生労働省、都道府県薬務局などから協力を求められた場合、加盟店の行っている表示内容等について開示、提供する場合があることを加盟店は予め承諾するものとします。

ブランド品を取り扱う場合は、下記の事項を順守していただきます。

(ア)加盟店は、偽ブランド品が紛れ込まないように善良なる管理者の注意をもって品物の仕入れ等を行うものとします。

(イ)万が一、加盟店の販売した商品の製造元が偽物であると判断した場合には、加盟店の責任と費用で、次のとおり誠意をもってPayPay のユーザーに対応することとします。

当該商品の返金または交換を迅速に行うこと。

当該商品と同一のものを購入した可能性のある顧客に対しては、偽造品が混在していた可能性がある旨を通知し、①と同様に誠意ある対応を行うこと。

偽造品が混在していた可能性があった旨の謝罪広告を掲載するなど、信頼回復に向けて必要な措置を講ずること。

(ウ)商標権侵害等を理由として、PayPay が第三者からクレーム(損害賠償請求、使用差止め請求などの内容の如何を問わず、訴訟の係属の有無を問わない)を受けた場合には、加盟店の責任と費用でこれを解決するものとします。

(エ)PayPay が加盟店に断りなく、加盟店取扱いの商品を購入するなどの方法で、当該商品が偽造品であるかどうかの調査を行うことを加盟店は予め承諾するものとします。

(オ)偽造品に関するトラブルが発生した場合、PayPay が、PayPay 加盟店規約に基づき、加盟店との契約を解除することができることを加盟店は予め承諾するものとします。

不動産仲介業にて利用する場合は、下記の事項を順守していただきます。

(ア)以下の費目の支払いにPayPay 残高を利用することを禁止しております。
敷金、礼金、前家賃、日割り家賃、火災保険料金、家賃保証会社料金

(イ)以下の費目の支払いにPayPay 残高がご利用できます。
仲介手数料、鍵交換、消毒料、消火器、コンシェルジュなどのオプション

(ウ)以下の費目の支払いではクレジットカードがご利用できますが、PayPay 残高と費目を分けず一括の請求とします。
敷金、礼金、前家賃、日割り家賃、火災保険料金、仲介手数料、鍵交換、家賃保証会社料金、消毒料、消火器、コンシェルジュなどのオプション

販売商品について

以下商品の販売は禁止しております(ただしPayPay により認められた場合を除く)。

(ア)公序良俗に反するもの、または公序良俗に反するおそれのあるもの

(イ)非合法商品全般

(ウ)ギャンブル全般

(エ)切手

(オ)その他、PayPay が不適切と判断した商品

個人輸入代行による販売方法はお断り致します。

アリペイサービス加盟規約に係る販売商品について

以下商品の販売は禁止しております。

政治的な音声、動画及び出版物で違法なもの

政治的な番組チャンネルで違法なもの

国家秘密文書及び同情報

ポルノまたは粗暴な内容の、音声もしくは動画製品、チャンネルまたは出版物

ポルノまたは粗暴な内容の、性風俗サービス

ギャンブル用品及びギャンブル用付属品

くじ

ギャンブルのサービス

薬物及び関連付属品

あらゆる種類の武器(ダガー、火器及び付属品を含む)、模造武器、弾薬及び爆発物

軍事用または警察用の装備備品

犯罪により違法に得られた収益または収得財産

毒物または害悪のある化学薬品

警棒及び電気警棒

解錠具及びその付属品

麻酔薬、向精神薬、処方箋薬及び違法な無許可薬物

胎児の性別操作

媚薬

医学的診療、催眠療法、整形外科手術を含む、医療サービスのオンライン販売

ハッキングサービスまたはその付属サービス

マルウェア

違法な証明書の出版または印章の彫刻

クラウド・ファンディング

ビデオ・チャッティング・サービス

あらゆる宗教的なウェブサイト、出版物またはその付属物

オンライン販売される墓所及び先祖礼拝

個人情報(例:IDカード情報)の売買

スパイ行為用の装備備品及び付属品

個人のプライバシーを侵害するサービスまたは製品(例:オンライン活動の監視)

無限連鎖講及び連鎖販売取引

金への投資

クレジットによる金銭与信(例:クレジット・カード)からの現金分配サービス

偽造通貨

金融関連情報(例:銀行口座、銀行用カード)の違法な販売

株式及び有価証券

ミューチュアル・ファンド

保険商品及び保険プラットフォーム

金融商品及び金融サービス

リベートまたはキャッシュバック・サービス

金融商品及び金融情報の取引に関するソフトウェアまたは製品

特定店舗用のプリペイドカード(例:ギフトカード及びその他の価値保蔵カード)

違法または未登録のファンド募集活動

外国通貨の為替サービス

ピア・トゥー・ピア(P2P)・レンディング・サービス

分割払いによる支払いサービス

中華人民共和国内で発行された請求書の売買

仮想通貨(例:ビットコイン、ライトコイン等)の売買

衛星及びアンテナ

考古学的な遺物及び文化的遺物

通貨(人民元及びその他通貨)の売買または分配

偽造された、またはレプリカの食料品

タバコ類のオンライン販売

花火及びパーティーグッズのクラッカー

原油

ヒトの臓器

代理母出産サービス

論文等の出典詐称等行為及び詐欺的な試験受験行為を促進するサービス

保護された生物種

密輸品

イベント(例:オリンピック試合、世界博覧会等)の券の、販売免許なしでの販売及び配布

種子

不動産

慈善団体

オークション場及びオークション・サービス

質屋サービス

景品くじ

伝染性及び公衆害悪のある病気により汚染された動植物または製品の売買

伝染性のある病気が流行的に発生したものと宣言された地域から生じた動植物または製品の売買

違法な公開集会を促進するサービスまたは製品

その他

その他、各種マニュアル、申請書類に記載の規定を順守してください。

2018年7月27日制定
2018年9月5日改定
2019年5月31日改定


PayPay 加盟店ガイドライン(カード決済用)

趣旨

PayPay のご利用に際しては、以下の内容をご理解いただき、順守してください。違反があった場合には、PayPay が定める各規約に基づく処置を取らせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

法令の順守について

特定商取引法その他の関連法令を順守してください。

利用基準

利用開始時および利用期間中、PayPay が定める審査基準を満たしていただきます。

ネットワークビジネス等に該当するような販売を行う場合は、PayPay のご利用をお断り致します。

PayPay が不適切と判断した業種および商品の販売を行う場合は、PayPay のご利用をお断り致します。

PayPay のご利用に際しては、正しい情報をPayPay 所定の方法で届け出てください。
また、届け出た情報に変更があった場合は、速やかにPayPay 所定の方法で当該変更を届け出てください。

健康食品等を取り扱う場合は、下記の事項を順守していただきます。

(ア)健康食品、健康器具、化粧品ほか、人または動物の身体構造、機能に影響を及ぼすことが目的とされているもの(以下「健康食品等」といいます)を販売する際には、広告表記、販売方法を含め医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」といいます)および関連法令を遵守し、医薬品医療機器等法および関連法令に定められる必要な販売資格(者)等を保持するものとします。

(イ)健康食品等の販売方法、広告等に関して業界団体の定めた自主基準・規制がある場合については、当該基準・規制を遵守するものとします。

(ウ)健康食品等につき、法令違反が新たに判明あるいは法令の規制の対象となった場合についても直ちにそれらに従った対応を行うものとします。

(エ)出店、出品の前後を問わず、健康食品等について、PayPay から関連法令等に照らして問題がある、またはその恐れがあるとの通知を受けた場合、直ちに是正を行うものとします。

(オ)PayPay が厚生労働省、都道府県薬務局などから協力を求められた場合、加盟店の行っている表示内容等について開示、提供する場合があることを加盟店は予め承諾するものとします。

ブランド品を取り扱う場合は、下記の事項を順守していただきます。

(ア)加盟店は、偽ブランド品が紛れ込まないように善良なる管理者の注意をもって品物の仕入れ等を行うものとします。

(イ)万が一、加盟店の販売した商品の製造元が偽物であると判断した場合には、加盟店の責任と費用で、次のとおり誠意をもってPayPay のユーザーに対応することとします。

当該商品の返金または交換を迅速に行うこと。

当該商品と同一のものを購入した可能性のある顧客に対しては、偽造品が混在していた可能性がある旨を通知し、①と同様に誠意ある対応を行うこと。

偽造品が混在していた可能性があった旨の謝罪広告を掲載するなど、信頼回復に向けて必要な措置を講ずること。

(ウ)商標権侵害等を理由として、PayPay が第三者からクレーム(損害賠償請求、使用差止め請求などの内容の如何を問わず、訴訟の係属の有無を問わない)を受けた場合には、加盟店の責任と費用でこれを解決するものとします。

(エ)PayPay が加盟店に断りなく、加盟店取扱いの商品を購入するなどの方法で、当該商品が偽造品であるかどうかの調査を行うことを加盟店は予め承諾するものとします。

(オ)偽造品に関するトラブルが発生した場合、PayPay が、PayPay 加盟店規約に基づき、加盟店との契約を解除することができることを加盟店は予め承諾するものとします。

販売商品について

以下商品の販売は禁止しております(ただしPayPay により認められた場合を除く)。

(ア)公序良俗に反するもの、または公序良俗に反するおそれのあるもの

(イ)銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬および向精神薬取締法、医療品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律(いわゆる薬事法)、ワシントン条例その他法令等の定めに違反するもの、およびそのおそれがあるもの

(ウ)第三者の肖像権、著作権、知的財産権、パブリシティ権、その他権利を不当に侵害するもの、およびそのおそれがあるもの

(エ)銃器類、火薬(玩具花火を除きます)などの危険物

(オ)金融商品(有価証券、商品先物取引、貸金業にあたる取引、保険など)、宝くじ、勝馬投票券、会員権、航空券・乗車券、切手(エラー切手、記念切手、特殊切手、外国切手等の切手であって、コレクションとしての経済的価値が認められる切手を除きます)、仮想通貨、仮想通貨のハードウェアウォレット(当社が未開封の製品と判断したものを除きます)

(カ)アダルト関連商品、中古下着

(キ)販売に際して法律で義務づけられている免許、資格条件を満たしていない商品

(ク)精力剤(第一類医薬品は除きます)

性的機能強化、改善を期待させる商品(医薬品、医薬部外品も含みます)

劇薬、ホルモン剤を含むもの

(ケ)武器として使用される目的を持つ商品や、犯罪に使用されるおそれがある商品

弾丸(使用済みも含みます)、ボウガン、スタンガン、スリングショット、ナックルダスター、ヌンチャク、催涙スプレー、特殊警棒、改造エアガン・改造モデルガンやその部品(銃砲刀剣類所持等取締法の規制対象に限りません)など

法令により所持または携帯を禁止された刀剣類・刃物など

※ 調理用包丁、カッターナイフ、アウトドア用ナイフ、その他日常用途を有するものを除きます

※ アウトドア用ナイフの販売に際しては、青少年(18歳未満の者)への販売を禁止します

ダガーナイフ(刃体の長さにかかわりません)

盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラなど

自動車用のナンバープレートカバー(二輪車用も含む)

自動車用のシートベルト未装着時の警報解除装置(シートベルトキャンセラーなど)

(コ)開運、魔よけを標榜する高額商品

(サ)高度管理医療機器(コンタクトレンズを除く)

(シ)情報を商品としたもの

(ス)製品安全4法(消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)が指定する商品について、安全基準を満たす「PSマーク」がないもの
例:レーザーポインター、モバイルバッテリー、ガスこんろ、石油ストーブ、ライターなど

※ レーザーポインター及びレーザーポインターに類する機能を有するものを取り扱う場合は、当該商品にPSCマークがあることを画像(記載内容が確認できる鮮明なものとし、当該商品に添付されていることが分かる方法による)で明示してください。

(セ)不動産

(ソ)譲渡や転売が禁止されているもの、悪用されるおそれがあるもの

議決権行使書面

公的機関発行の免許や許可証

開錠工具、錠と対になっていない鍵、マスターキー

契約者名義を「使用者本人の名義に変更すること」を前提としない通話可能な携帯電話(適法な目的で販売している場合を除く)

サンプル版やデモ版として貸与されている音楽CD・DVD、ゲームソフト、

コンピューターソフト

領収書

(タ)特定商取引に関する法律第41条に定める特定継続的役務の提供または特定継続的役務の提供を受ける権利の販売

(チ)劇毒物にあたる農薬

(ツ)電波妨害装置(ジャマー、携帯ジャマー)

(テ)化粧品や食品、サプリメント等であって、医薬品医療機器等法および関連法令上の表示として認められている効能、効果を超えた表示があるもの

(ト)非合法商品全般

(ナ)ギャンブル全般

(ニ)その他、PayPay が不適切と判断した商品

個人輸入代行による販売方法はお断り致します。

アリペイサービス加盟規約に係る販売商品について

以下商品の販売は禁止しております。

政治的な音声、動画及び出版物で違法なもの

政治的な番組チャンネルで違法なもの

国家秘密文書及び同情報

ポルノまたは粗暴な内容の、音声もしくは動画製品、チャンネルまたは出版物

ポルノまたは粗暴な内容の、性風俗サービス

ギャンブル用品及びギャンブル用付属品

くじ

ギャンブルのサービス

薬物及び関連付属品

あらゆる種類の武器(ダガー、火器及び付属品を含む)、模造武器、弾薬及び爆発物

軍事用または警察用の装備備品

犯罪により違法に得られた収益または収得財産

毒物または害悪のある化学薬品

警棒及び電気警棒

解錠具及びその付属品

麻酔薬、向精神薬、処方箋薬及び違法な無許可薬物

胎児の性別操作

媚薬

医学的診療、催眠療法、整形外科手術を含む、医療サービスのオンライン販売

ハッキングサービスまたはその付属サービス

マルウェア

違法な証明書の出版または印章の彫刻

クラウド・ファンディング

ビデオ・チャッティング・サービス

あらゆる宗教的なウェブサイト、出版物またはその付属物

オンライン販売される墓所及び先祖礼拝

個人情報(例:IDカード情報)の売買

スパイ行為用の装備備品及び付属品

個人のプライバシーを侵害するサービスまたは製品(例:オンライン活動の監視)

無限連鎖講及び連鎖販売取引

金への投資

クレジットによる金銭与信(例:クレジット・カード)からの現金分配サービス

偽造通貨

金融関連情報(例:銀行口座、銀行用カード)の違法な販売

株式及び有価証券

ミューチュアル・ファンド

保険商品及び保険プラットフォーム

金融商品及び金融サービス

リベートまたはキャッシュバック・サービス

金融商品及び金融情報の取引に関するソフトウェアまたは製品

特定店舗用のプリペイドカード(例:ギフトカード及びその他の価値保蔵カード)

違法または未登録のファンド募集活動

外国通貨の為替サービス

ピア・トゥー・ピア(P2P)・レンディング・サービス

分割払いによる支払いサービス

中華人民共和国内で発行された請求書の売買

仮想通貨(例:ビットコイン、ライトコイン等)の売買

衛星及びアンテナ

考古学的な遺物及び文化的遺物

通貨(人民元及びその他通貨)の売買または分配

偽造された、またはレプリカの食料品

タバコ類のオンライン販売

花火及びパーティーグッズのクラッカー

原油

ヒトの臓器

代理母出産サービス

論文等の出典詐称等行為及び詐欺的な試験受験行為を促進するサービス

保護された生物種

密輸品

イベント(例:オリンピック試合、世界博覧会等)の券の、販売免許なしでの販売及び配布

種子

不動産

慈善団体

オークション場及びオークション・サービス

質屋サービス

景品くじ

伝染性及び公衆害悪のある病気により汚染された動植物または製品の売買

伝染性のある病気が流行的に発生したものと宣言された地域から生じた動植物または製品の売買

違法な公開集会を促進するサービスまたは製品

その他

その他、各種マニュアル、申請書類に記載の規定を順守してください。

2018年7月27日制定
2019年4月8日改定
2019年5月31日改定


PayPay 加盟店ガイドライン(オンライン決済用)

趣旨

PayPay のご利用に際しては、以下の内容をご理解いただき、順守してください。違反があった場合には、PayPay が定める各規約に基づく処置を取らせていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

法令の順守について

特定商取引法その他の関連法令を順守してください。

利用基準

利用開始時および利用期間中、PayPay が定める審査基準を満たしていただきます。

ネットワークビジネス等に該当するような販売を行う場合は、PayPay のご利用をお断り致します。

PayPay が不適切と判断した業種および商品の販売を行う場合は、PayPay のご利用をお断り致します。

PayPay のご利用に際しては、正しい情報をPayPay 所定の方法で届け出てください。
また、届け出た情報に変更があった場合は、速やかにPayPay 所定の方法で当該変更を届け出てください。

健康食品等を取り扱う場合は、下記の事項を順守していただきます。

(ア)健康食品、健康器具、化粧品ほか、人または動物の身体構造、機能に影響を及ぼすことが目的とされているもの(以下「健康食品等」といいます)を販売する際には、広告表記、販売方法を含め医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下「医薬品医療機器等法」といいます)および関連法令を遵守し、医薬品医療機器等法および関連法令に定められる必要な販売資格(者)等を保持するものとします。

(イ)健康食品等の販売方法、広告等に関して業界団体の定めた自主基準・規制がある場合については、当該基準・規制を遵守するものとします。

(ウ)健康食品等につき、法令違反が新たに判明あるいは法令の規制の対象となった場合についても直ちにそれらに従った対応を行うものとします。

(エ)出店、出品の前後を問わず、健康食品等について、PayPay から関連法令等に照らして問題がある、またはその恐れがあるとの通知を受けた場合、直ちに是正を行うものとします。

(オ)PayPay が厚生労働省、都道府県薬務局などから協力を求められた場合、加盟店の行っている表示内容等について開示、提供する場合があることを加盟店は予め承諾するものとします。

ブランド品を取り扱う場合は、下記の事項を順守していただきます。

(ア)加盟店は、偽ブランド品が紛れ込まないように善良なる管理者の注意をもって品物の仕入れ等を行うものとします。

(イ)万が一、加盟店の販売した商品の製造元が偽物であると判断した場合には、加盟店の責任と費用で、次のとおり誠意をもってPayPay のユーザーに対応することとします。

当該商品の返金または交換を迅速に行うこと。

当該商品と同一のものを購入した可能性のある顧客に対しては、偽造品が混在していた可能性がある旨を通知し、①と同様に誠意ある対応を行うこと。

偽造品が混在していた可能性があった旨の謝罪広告を掲載するなど、信頼回復に向けて必要な措置を講ずること。

(ウ)商標権侵害等を理由として、PayPay が第三者からクレーム(損害賠償請求、使用差止め請求などの内容の如何を問わず、訴訟の係属の有無を問わない)を受けた場合には、加盟店の責任と費用でこれを解決するものとします。

(エ)PayPay が加盟店に断りなく、加盟店取扱いの商品を購入するなどの方法で、当該商品が偽造品であるかどうかの調査を行うことを加盟店は予め承諾するものとします。

(オ)偽造品に関するトラブルが発生した場合、PayPay が、PayPay が定める規約に基づき、加盟店との契約を解除することができることを加盟店は予め承諾するものとします。

販売商品について

以下商品の販売は禁止しております(ただしPayPay により認められた場合を除く)。

(ア)公序良俗に反するもの、または公序良俗に反するおそれのあるもの

(イ)銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬および向精神薬取締法、医療品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律(いわゆる薬事法)、ワシントン条例その他法令等の定めに違反するもの、およびそのおそれがあるもの

(ウ)第三者の肖像権、著作権、知的財産権、パブリシティ権、その他権利を不当に侵害するもの、およびそのおそれがあるもの

(エ)銃器類、火薬(玩具花火を除きます)などの危険物

(オ)金融商品(有価証券、商品先物取引、貸金業にあたる取引、保険など)、宝くじ、勝馬投票券、会員権、航空券・乗車券、切手(エラー切手、記念切手、特殊切手、外国切手等の切手であって、コレクションとしての経済的価値が認められる切手を除きます)、仮想通貨、仮想通貨のハードウェアウォレット(当社が未開封の製品と判断したものを除きます)

(カ)アダルト関連商品、中古下着

(キ)販売に際して法律で義務づけられている免許、資格条件を満たしていない商品

(ク)精力剤(第一類医薬品は除きます)

性的機能強化、改善を期待させる商品(医薬品、医薬部外品も含みます)

劇薬、ホルモン剤を含むもの

(ケ)武器として使用される目的を持つ商品や、犯罪に使用されるおそれがある商品

弾丸(使用済みも含みます)、ボウガン、スタンガン、スリングショット、ナックルダスター、ヌンチャク、催涙スプレー、特殊警棒、改造エアガン・改造モデルガンやその部品(銃砲刀剣類所持等取締法の規制対象に限りません)など

法令により所持または携帯を禁止された刀剣類・刃物など

※ 調理用包丁、カッターナイフ、アウトドア用ナイフ、その他日常用途を有するものを除きます

※ アウトドア用ナイフの販売に際しては、青少年(18歳未満の者)への販売を禁止します

ダガーナイフ(刃体の長さにかかわりません)

盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラなど

自動車用のナンバープレートカバー(二輪車用も含む)

自動車用のシートベルト未装着時の警報解除装置(シートベルトキャンセラーなど)

(コ)開運、魔よけを標榜する高額商品

(サ)高度管理医療機器(コンタクトレンズを除く)

(シ)情報を商品としたもの

(ス)製品安全4法(消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律)が指定する商品について、安全基準を満たす「PSマーク」がないもの
例:レーザーポインター、モバイルバッテリー、ガスこんろ、石油ストーブ、ライターなど

※ レーザーポインター及びレーザーポインターに類する機能を有するものを取り扱う場合は、当該商品にPSCマークがあることを画像(記載内容が確認できる鮮明なものとし、当該商品に添付されていることが分かる方法による)で明示してください。

(セ)不動産

(ソ)譲渡や転売が禁止されているもの、悪用されるおそれがあるもの

議決権行使書面

公的機関発行の免許や許可証

開錠工具、錠と対になっていない鍵、マスターキー

契約者名義を「使用者本人の名義に変更すること」を前提としない通話可能な携帯電話(適法な目的で販売している場合を除く)

サンプル版やデモ版として貸与されている音楽CD・DVD、ゲームソフト、

コンピューターソフト

領収書

(タ)特定商取引に関する法律第41条に定める特定継続的役務の提供または特定継続的役務の提供を受ける権利の販売

(チ)劇毒物にあたる農薬

(ツ)電波妨害装置(ジャマー、携帯ジャマー)

(テ)化粧品や食品、サプリメント等であって、医薬品医療機器等法および関連法令上の表示として認められている効能、効果を超えた表示があるもの

(ト)非合法商品全般

(ナ)ギャンブル全般

(ニ)ゲーム内のキャラクター・アイテム・通貨などの電子データの二次的販売物およびウェブサービスのアカウント(SNS、EC のアカウントなど)

(ヌ)その他、PayPay が不適切と判断した商品

個人輸入代行による販売方法はお断り致します。

その他

その他、各種マニュアル、申請書類に記載の規定を順守してください。

2019年4月8日制定
2019年5月31日制定


PayPayマイストア 運用ガイドライン

第1章 本ガイドラインについて

第1条 趣旨

本ガイドラインは、当社が提供するPayPayマイストア(以下「本サービス」といいます。)において、加盟店が行う表示(ストアページまたはブランドページ(以下、両者を併せて「ページ」と総称します。)上の記載やユーザーのレビューへの返信、景品付投稿を含む表示行為の一切をいい、以下「本件表示」といいます。)に関するルールを定めるものです。本ガイドラインへの違反があった場合には、加盟店規約等当社が定める各種規約に基づく措置を講じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。なお、本ガイドラインで使用されている用語は、特段の定めがない限り、PayPay加盟店規約(以下「加盟店規約」といいます。)に従います。

第2条 掲載基準と掲載判断

当社は、本件表示に適用される基準(第2章に定めるものをいい、以下「掲載基準」といいます。)を設け、加盟店はこの掲載基準に則って本件表示を行うものとします。

当社は、本件表示が掲載基準を満たしていないと判断した場合は、本件表示の掲載を拒否または本件表示を削除することができ、加盟店はこれらの措置について何ら異議を述べないものとします。

当社は、前項の判断理由について、加盟店に対して説明する義務を負いません。

本件表示に関する当社の判断は、本件表示に関する加盟店の責任を軽減するものではなく、加盟店は自らが行った本件表示に関する全責任を負うものとします。

第2章 掲載基準

第3条 ユーザーの利便性のための基準

加盟店は、自社や自社の提供する商品またはサービスと関連性の低い本件表示を掲載することはできません。例えば、以下のような表示は掲載できません。

他社や他社サービスに関する表示

訴求する商品やサービスなどの情報が不十分な表示

加盟店契約している屋号(ブランド)と関連のない表示

本件表示は日本語で構成してください。ただし、ブランド名や商品名が日本語と異なる言語で記載されるときは、当該ブランド名や商品名を記載する限りにおいては、当該言語を用いることができます。

加盟店は、同一ページ内に同じ本件表示を重複して掲載することはできません。

加盟店は、ユーザーが加盟店のコンテンツと当社のコンテンツとを混同してしまう可能性がある本件表示を行ってはなりません。

加盟店は、本件表示の内容が常に最新かつ正確な情報となるようにし、内容に変更があった場合は速やかに本件表示の修正を行うものとします。

第4条 虚偽、誇大な表示等の禁止

事実と異なる虚偽の情報を掲載した本件表示を禁止します。

二重価格表示に相当する記載を行う場合は、景品表示法のルールに即して本件表示を行うものとし、例えば過去の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示を行う場合は、以下いずれかの要件を満たしている必要があります。

直近2週間で当該販売価格での販売実績があり、同販売実績の期間が過去8週間のうち合計4週間を超えていること

直近2週間で当該販売価格での販売実績があり、同販売実績の期間(8週間未満のものに限ります)が合計でその過半かつ2週間以上であること

商品、サービスの内容が、事実と相違して、実際よりも優良であると誤認させたり、他のものよりも優良であると誤認させたりする優良誤認表示や、実際よりも安いと誤認させたり、他のものよりも安いと誤認させたりする有利誤認表示などの不当表示を禁止します。

「最大」「最高」「最小」「最速」「No.1」「世界初」などの言葉を広告として本件表示の中に記載する場合は、その言葉に近接する適切な場所に以下を記載してください。

その事実が客観的な調査に基づいていることが確認できること

最上級である範囲、領域を明確にするなどして調査結果を正確に引用していること

業界に公正取引協議会がある場合は、公正取引協議会が定める公正競争規約を遵守して本件表示を行ってください。

比較広告を掲載する場合は、以下を満たす必要があります。なお、業界の公正競争規約で比較広告に対し制限がある場合はそれに従う必要があります。

比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること

比較されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること

比較の方法が公正であること

第5条 画像の掲載

画像を含めた本件表示を行うにあたっては、以下の行為を禁止します。

他人の著作権や商標権、パブリシティー等の知的財産権または肖像権を侵害するまたはその疑いがあるもの

掲載する内容と関連する画像ではないもの(加盟店の商品を紹介する本件表示において当該商品とは異なる商品画像を掲載する等)

著しく画質が悪いもの

過度な肌露出があるもの、性に関する表現が露骨なもの

第6条 ターゲティングに基づく表示

加盟店は、ターゲティング(商品やサービス等を販促する際、掲載先となるユーザーを特定の条件で選定する行為)に基づいて本件表示を行うときは、当該表示において、表示の相手方であるユーザーにターゲティングを行っている事実を認識させる表現またはそのおそれのある表現(以下の表現を含みますが、これらに限られません。)を行うことができません。

「〇〇のお店に行った方のみに実施しているキャンペーンです」

「20代女性の方限定で配信しています」

第7条 当社への言及

本件表示において当社に関する言及を行う場合は、「PayPay」または「ペイペイ」という記載を用いるものとし、その他の記載を用いることはできません。

本サービスのみに提供するサービス、景品付投稿または情報であることを訴求する場合は、「PayPay限定」または「ペイペイ限定」という記載での表現のみ利用可能とします。

前二項の他、当社に関する本件表示を行う際は、PayPayロゴガイドラインの内容を遵守する必要があります。

第8条 消費税に関する表示

消費税転嫁対策特別措置法で定められた期間においては、同法で定められた表示を遵守してください。また、本件表示において以下のような表示は掲載することができません。

消費税の転嫁を阻害する表示

税込価格と誤認されるおそれのある税抜価格の表示

第9条 表示を行えない商材

加盟店は、本件表示において、以下のような商品、サービスに関する表示を行うことができません。

加盟店規約にて取扱いが禁止されている商品、サービス

身体機能等検査キット

たばこ、電子たばこ

成人を対象とした性的な商品、サービス

児童ポルノを連想させるもの

売春や援助交際のあっせんまたはこれらを正当化したり、推奨したりするもの

脱法ドラッグ、合法ハーブ等と称されるもの

偽ブランド品など、ブランド商品の模倣品、偽造品

銃器、弾薬、刀剣などの刃物、催涙スプレー、スタンガンなど主に武器として使用されるもの

無限連鎖講(ねずみ講)へ勧誘したり、紹介したりするもの

連鎖販売取引(マルチレベルマーケティング、ネットワークビジネス)へ勧誘したり、紹介したりするもの

超小型カメラなど、違法な盗聴、盗撮を目的とするもの

クレジットカードのショッピング枠現金化サービス

入札権購入型オークション(ペニーオークション等)

マジコン

第10条 特定の業種である加盟店の遵守事項

次の業を営む加盟店は、本件表示を行うにあたり、以下に定める個別要件を遵守する必要があります。

国家資格を有する業種(弁護士、司法書士、行政書士、弁理士、公認会計士、税理士)

ページにおいて、代表者氏名、事務所住所、事務所電話番号、代表者の所属会の表示があること

各士業の所属会の定める広告関連規定を遵守していること

旅行、旅行業

監督官庁、業界団体が定める広告関連規定を遵守していること

医療機関

ページにおいて、住所、電話番号の記載があること

医療法および医療広告ガイドラインで規定されている内容を遵守していること

あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復

ページにおいて、施術所の住所、電話番号の記載があること

医療行為に該当するような施術やそれを思わせる記載がされていないこと

整体、気功、アロマテラピー、カイロプラクティックなどの民間療法

施術者が医師やあん摩マッサージ指圧師などのような国家資格を保有しているかのような記載がされていないこと

医療行為に該当するような施術やそれを思わせる記載がされていないこと

美容、エステティック

医療行為に該当するような施術やそれを思わせる記載がされていないこと

医療行為を行っている場合は、「医療機関」に関する基準にも準じていること

「マイナス○○kg、あなたにも保証します。」など、効果の保証ととれる誇大表現がないこと

古物営業、古物商、古書買取等古物営業法が適用される事業

ページにおいて、古物営業法による許可番号等の記載があること

探偵業

ページにおいて、探偵業法による届出番号の記載があること

第11条 特定の商品、サービスを取り扱う加盟店の遵守事項

次の商品、サービスを取り扱う加盟店は、本件表示を行うにあたり、以下に定める個別要件を遵守する必要があります。

占い

利用者の生命、身体、財産に対して惑わせたり、不安を与える表現がないこと

事業者名、所在地、電話番号、易断方法、営業時間、現職の肩書、鑑定料などの範囲にとどめること

医薬品

日本で承認されたものであり、「医薬品」と記載があること

安全性や効能効果に関する表示を行わないこと

医療用医薬品等に関する表示でないこと

医療関係者や、研究者、一般人の認識に相当の影響を与える団体等の推薦文言がないこと

懸賞等の景品でないこと

不安感を与えないこと

その他、厚生労働省による「医薬品等適正広告基準」をはじめとした個別の基準がある場合はこれを遵守すること

医療機器

日本で承認された医療機器であり、医療機器承認番号の表示があること

安全性や効能効果に関する表示を行わないこと

医療用医薬品等に関する表示でないこと

医療関係者や、研究者、一般人の認識に相当の影響を与える団体等の推薦文言がないこと

懸賞等の景品でないこと

不安感を与えないこと

その他、厚生労働省による「医薬品等適正広告基準」をはじめとした個別の基準がある場合はこれを遵守すること

医薬部外品、薬用化粧品

日本で承認されたものであり、医薬部外品と表示があること

安全性や効能効果に関する表示を行わないこと

医療用医薬品等に関する表示でないこと

医療関係者や、研究者、一般人の認識に相当の影響を与える団体等の推薦文言がないこと

懸賞等の景品でないこと

不安感を与えないこと

その他、厚生労働省による「医薬品等適正広告基準」をはじめとした個別の基準がある場合はこれを遵守すること

化粧品

一般化粧品に対する効能効果の表示は、一般化粧品の効能または効果の範囲に限定すること

安全性や効能効果を保証する表現がないこと

医療関係者や、研究者、一般人の認識に相当の影響を与える団体等の推薦文言がないこと

不安感を与えないこと

その他、厚生労働省による「医薬品等適正広告基準」をはじめとした個別の基準がある場合はこれを遵守すること

アルコール飲料

「お酒、飲酒は20歳を過ぎてから」など、未成年の飲酒を禁止する旨を表示すること

食品、健康食品

機能性表示食品の場合は、届出を確認でき、表示内容がその範囲内であること

特定保健用食品の場合は、許可を確認でき、表示内容がその範囲内であること

栄養機能食品の場合は、表示内容が規格基準で定められたものであること

健康食品の場合は、医薬品的な効能効果を暗示、明示しないこと

健康食品の場合は、医薬品的な用法用量の指定がないこと

健康食品の場合は、医薬品的な形状のものには、食品と表示すること

その他、厚生労働省による「医薬品等適正広告基準」をはじめとした個別の基準がある場合はこれを遵守すること

健康器具(雑貨)

医薬品・医療機器的な効能効果を暗示、明示しないこと

その他、厚生労働省による「医薬品等適正広告基準」をはじめとした個別の基準がある場合はこれを遵守すること

第12条 URLについて

加盟店は、本件表示内にURLを記載するときは、スマートフォン(iOS、Android)の標準ブラウザで操作・閲覧できるページに遷移するURLのみを記載するものとします。

加盟店は、前項のURLを含めた表示をする際は、事前に当該URLの遷移先のウェブページがスマートフォンで正常に動作することを確認するものとし、本件表示を行った後も当該URLが変更となった場合は速やかに本件表示の修正を行うものとします。

第13条 景品付投稿について

加盟店は、景品付投稿を行う場合は、加盟店の判断にて景品表示法の判断をし、以下に掲げる行為をしないものとします。ただし、当社が個別に認めた本件表示についてはこの限りではありません。

PayPayでの商品等代金の支払を景品の付与条件とする行為

「PayPay共同企画」といった記載を掲載する行為

景品付投稿においてPayPayのロゴを掲載する行為

景品付投稿にて言及される商品・役務について、当社がこれらを供給している印象を与える行為

その他、当社が景品付投稿の企画について共同していると誤認させるような表示

第14条 その他の禁止される表示内容

以下に該当するまたはその疑いがある本件表示は掲載できません。

法令、社会規範または公序良俗に反するもの

他人の権利を侵害するものまたは他人の迷惑となるもの

誹謗中傷または名誉毀損にあたるもの

他人の著作権や商標権、パブリシティ権等の知的財産権を侵害するもの

他人のブランド、商号または名称を使用しているもの(使用について権利者の承諾がある場合を除きます。)。

他人のプライバシーや肖像権を侵害するもの

他人の名称・メールアドレス・住所・電話番号等個人を特定しうる情報を含むもの(本件表示内において使用される場合を含みますが、これらに限られません。)

公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘またはそれらに類する内容を含むもの

児童や青少年に対し著しく粗暴性、残虐性または犯罪を誘発助長し、その健全な育成を阻害するもの

当社のサービスにおけるテーマや目的に反するもの

当社のサービス、および同サービスの機能、同サービスにおいて提供される情報の正確性に関するお問合せやクレーム

猥褻な情報、青少年に有害な情報および異性交際に関する情報

第三者を威圧・脅迫する旨が看取されるもの

差別的表現を含むもの

意味不明な内容やグロテスクな内容を含むもの

「さくら」的な行為等、故意に商品やサービスを優良と誤認させるもの

競合する商品やサービスの信頼を低下させる目的で中傷するもの

ほかのお客様の使用するソフトウエア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなもの

詐欺的なものまたはいわゆる悪質商法とみなされるもの

非科学的または迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えたりするもの

犯罪を肯定、美化、助長するもの

品位を欠く内容または他人に不快感を与える可能性のあるもの

当社の信用または当社のサービス(本サービスを含みます。)に対する信用を毀損するおそれのあるもの

当社が加盟店の表示の内容について保証し、推奨しているかのような誤解を与えるもの

サービス、商品の内容が不明確なもの

子どもに対する配慮を欠くもの

宗教に対する主観を述べるもの(肯定的か否定的かを問わず宗教に関する自己の意見やご利益の有無に関する感想を含みます。)

投機心、射幸心を煽るような表現

修飾や不要な表現を過度に用いたもの

その他、当社のサービス(本サービスを含みます。)に不適切な内容、表現であると当社が判断したもの

第3章 その他遵守事項

第15条 遵守事項

加盟店は、本件表示において他人のブランド、商号または名称を使用するときは、あらかじめこれらの権利者から使用に関する承諾を得るものとします。

加盟店は、本サービスを通して発行する景品付投稿については、景品表示法をはじめとした法令、ガイドライン等を遵守して発行し、その内容について自ら責任を負うものとします。

加盟店は、公定価格が定められている商品・サービスに関して特定の景品付投稿等を表示する場合は、法令、ガイドライン等を遵守してこれを行うものとし、公的機関等から是正等の指示を受けた際は、速やかにその指示に従うものとします。

加盟店は、ユーザーに対して、直接的・間接的を問わず、自らに有利なレビューを投稿することを求めてはならないものとします。

加盟店は、加盟店の商品・役務を利用していないユーザーに対して、レビューをすることを求めてはならないものとします。

加盟店は、景品の提供等キャンペーンに関する表示を行うときは、当該キャンペーンの適用条件を当該表示内に明記するものとします。

以上

2019年11月19日制定
2020年1月8日改定
2020年1月14日改定