PayPay株式会社は、「PayPayポイント」がお得に貯まる「PayPayポイントアップ店」に、ミニストップ株式会社（以下、ミニストップ）が全国展開しているコンビニエンスストア「ミニストップ」と、株式会社松屋フーズ（以下、松屋フーズ）が運営する、アプリやWEBにて簡単にご注文いただけるサービス「松弁ネット（モバイルオーダー・テイクアウト・デリバリー）」が2023年12月1日より新たに参入することをお知らせします。
「PayPayポイントアップ店」でお買い物やサービスなどを利用すると、「PayPay」で決済した際に付与される「PayPayポイント」とは別に、加盟店側が定常的に「PayPayポイント」を付与することにより、通常よりも「PayPayポイント」がお得に貯まります。加盟店側においては、マーケティング戦略に合わせて「PayPayポイント」を付与するタイミングや条件を設計し、販促に利用することができるため、6,000万人（※1）を超えるPayPayユーザーに対し新規や再来店を促すことができます。
今回「PayPayポイントアップ店」への参入が決まったミニストップでは、「ミニストップアプリ」から「PayPay」で支払うと、通常の決済時のポイント付与率0.5％から2％（※2）に加え、0.5％の「PayPayポイント」が付与されます。さらに、2023年12月1日から12月31日までは期間限定で、通常の決済時のポイント付与率に3％のポイントが追加され、最大5％（※3）分の「PayPayポイント」を貯めることができます。
松屋フーズでは、2023年12月1日より、松屋フーズ系列店のお弁当を注文できる「松弁ネット（モバイルオーダー・テイクアウト・デリバリー）」から注文し、「PayPay」で支払うと通常の決済時のポイント付与率0.5％から2％（※2）に加え、0.5％のポイントが付与され、最大2.5％（※4）分の「PayPayポイント」を貯めることができます。また、「松弁ネット（モバイルオーダー・テイクアウト・デリバリー）」は、「PayPay」のミニアプリ（※5）でも提供しており、こちらからも「PayPayポイント」が同様に貯まります。
※1 PayPayのアカウント登録済のユーザー数です（2023年10月時点）
※2 「PayPayステップ」の条件達成で通常の0.5％から1％、1.5％、2％と付与率が上がります。付与率は前月のご利用状況により異なります
※3 「PayPay」の最大付与率2％にミニストップが付与する「PayPayポイント」3％を合算
※4 「PayPay」の最大付与率2％に松屋フーズが付与する「PayPayポイント」0.5％を合算
※5 「ミニアプリ」は、PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズにできる機能です
PayPayは、今後も加盟店の戦略的な販促や集客を支援する取り組みを拡充し、販売チャンネルの開拓も強化することで、「PayPayポイント」を共通ポイントとしての価値を高め、日常生活のあらゆるシーンで「PayPayポイント」が貯まる、利用できる世界観を目指していきます。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（許可番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。