PayPayカード株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：谷田 智昭、以下、PayPayカード）およびPayPay株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）は、2024年3月28日以降順次、キャッシュレス決済サービス「PayPay」で提供するミニアプリ（※1）「PayPayカード」およびPayPayカード会員サイトの会員画面から、PayPayカードおよびPayPayカード ゴールド（以下、PayPayカード）の決済機能を制限することができる「あんしん利用制限」（以下、本サービス）を提供します。
本サービスの提供により、PayPayカード会員は、カードの決済に対して「一部の利用を制限（オンライン決済、海外の実店舗での決済、またはその両方）」、または「すべての利用を制限（オンライン決済・国内の実店舗での決済・海外の実店舗での決済）」（※2）を設定することができます。これにより、カードを利用しないときはいつでも決済機能を制限し、第三者から不正利用されるリスクを軽減できるようになります。なお、利用制限はいつでも解除することができます。
また、身に覚えのない利用通知が届いたり、カードを紛失した可能性のある時など、緊急時にも本サービスを活用できます。一時的かつ即座にカードの決済機能を制限したうえで、利用内容や紛失に関する確認ができるため、安心です（※3）。
※1 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズにできる機能です。
※2 あんしん利用制限には、PayPayクレジットやPayPay残高へのチャージなど一部、利用制限の対象外となるお支払いがあります。
※3 本サービスは一時的に機能を制限するものです。不正利用が発生した場合や紛失・盗難時には、カードの停止・再発行を行う必要があります。
PayPayカードの安全安心への取り組み
昨今、クレジットカードの不正利用による被害額は増加傾向にあります（※4）。PayPayカードでは、PayPayカード会員の皆様に、より安全安心にカードをご利用いただくために、本サービス以外にも、以下のような取り組みを行っています。
あんしんガイドの公開
クレジットカードを安全安心に使用するためには、利用者自身がセキュリティに関心を持ち、正しい知識を有することが大切です。PayPayカードでは、いざという時に備えていただくために、自身の「あんしん度」を確認し、知識を身につけることができる案内ページである「あんしんガイド」を公開しています。
カード利用速報の提供
カードをご利用いただいた時点で、その利用内容をお知らせするサービスです（※5）。利用した日時や金額の通知を受け取ることで、万が一身に覚えのない利用があった場合にも、把握することができるため、より安心してカードをご利用いただけるようになります。
また、カード利用速報で身に覚えのない利用に気づいた場合には、今回提供する「あんしん利用制限」を活用することで、カードの決済機能を一時的に制限したうえで、利用内容について確認することが可能となります。
生体認証（※6）の導入
ミニアプリ「PayPayカード」から、クレジットカード番号やセキュリティコードなどのクレジットカード情報を確認する際に行う認証に、生体認証を導入しています。生体認証は偽造が難しいため、セキュリティレベルが格段にあがります。
※4 一般社団法人日本クレジット協会が発表した「クレジットカード不正利用被害額の発生状況」不正利用被害額より。
※5 カード利用速報は、請求を確定するものではありません。
※6 生体認証を利用するためには、あらかじめ端末上で顔登録または指紋登録が必要です。
PayPayカードおよびPayPayはこれからも、ユーザーファーストの視点で、ユーザーの満足度向上と、より便利でお得な体験ができるサービスの創出を目指し、日本で圧倒的なスタンダードとなるキャッシュレスサービスをお届けしてまいります。
■PayPayカードについて
PayPayカード株式会社は、2021年10月1日にワイジェイカード株式会社から社名を変更し、新たにPayPayカード株式会社として日本一のカード会社を目指して営業を開始しました。2022年10月からはPayPay株式会社の完全子会社となり、キャッシュレス決済サービスの「PayPay」との連携をさらに強化しています。サービスを利用するユーザーの暮らしをより便利に、多様な決済シーンでご利用いただけるサービスの拡大を図っていきます。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高のうち、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトを手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。