PayPay株式会社（以下、PayPay）は、2023年の「送る・受け取る」機能を使った送金回数（※1）が前年比65.5%増の約2.8億回となり、コード決済における送金回数のシェアは95％（※2）を超えたことをお知らせします。なお、この送金回数は、一般社団法人全国銀行協会が公表した全国の銀行の国内振込件数約16.0億件（※3）と比較すると、約6分の1の規模にまで成長しており、「PayPay」の送金が割り勘や家庭内のお小遣いなど、多くの用途で使われていることがわかります。また、2024年3月の１日あたりの送金回数が100万回を超えるなど、前年比約1.4倍のペースで伸長し、引き続き「PayPay」を利用した送金の需要は、今後さらに拡大する見込みです。
※1 PayPayマネーの残高を送る場合は送金、PayPayマネーライトの残高を送る場合は譲渡となります。詳細は、PayPay残高利用規約をご参照ください。なお、今回公表した送金回数は、PayPayマネーライトの譲渡の回数も含みます。
※2 一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料（コード決済利用動向調査 2024年3月25日公表）から「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ。
※3 一般社団法人全国銀行協会の開示資料（一般社団法人全国銀行協会の開示資料（2023年版決済統計年報の内国為替取扱状況等）より参照、個人間での送金、個人と法人間、法人と法人間での送金件数（給与振込は除く）を含みます。
PayPayは、2018年10月にキャッシュレス決済サービス「PayPay」の提供を開始し、翌月11月には「PayPay残高」の送金ができる「送る・受け取る」機能を提供しました。24時間365日、無料でPayPay残高を即時に送ることができるほか、複数人での割り勘の請求も簡単に行えるグループ機能を搭載するなど、飲食やプレゼントなどの割り勘で多くのユーザーに利用されてきました。
また、2022年10月に定期的に自動で送金できるスケジュール機能も搭載しました。2024年3月にスケジュール機能で送金した件数は、前年同月比2.6倍となり、昨今では、家庭でのお小遣いのやり取りに「PayPay」を利用する方も増えています。さらなる送金ニーズの高まりを受け、2024年4月に、本人確認済みユーザーに限り、１日あたりの送金の上限金額を10万円から30万円に引き上げました。
さらに、PayPayでは、多くのユーザーに支持されている資金移動サービスとして、安全安心に送金機能を利用していただけるよう、セキュリティ施策を強化しています。24時間365日のAIシステムと専任スタッフによる不正検知はもちろんのこと、2023年11月には、過去に「PayPay」上でやり取りがないユーザーから請求が来た場合や、利用状況などで疑わしいと判断したユーザーに送金する場合は「詐欺にご注意ください」という警告メッセージを掲出する機能も搭載しました。今後も不正利用による被害を未然に防ぐための対策を、継続的に強化していく予定です。
【「送る・受け取る」の概要】
利用時間：24時間365日即時に送る、受け取ることが可能
上限金額：30万円（過去24時間）、50万円（過去30日間）
手数料：無料
送金方法：銀行の口座情報などは必要なく、送り先の「マイコード」をスキャンするか、携帯電話番号、PayPay ID、表示名を入力するだけで送金が可能です。
機能：
・スケジュール機能：日付または曜日を設定し、定期的に自動送金することができます。
・グループ支払い機能：複数人のグループを作り、同一の金額または異なる金額で支払いを請求することができ、請求後は支払い状況が確認できます。
連携金融機関：1,000を超える金融機関から無料で「PayPay」にチャージすることができ、チャージした残高を送ることができます。
出金：本人確認済みユーザーは、PayPayマネーをPayPay銀行であれば無料で、他金融機関の場合は100円（税込）で出金ができます。
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる飲食店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。2023年11月には、金融庁より重要なインフラ事業者である「特定社会基盤事業者」として指定を受けました。さらなる安全安心な環境を提供し続けるべく取り組んでいきます。
■PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（許可番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/／入会日：2019年7月1日）
※ 「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。