「資産運用を、より身近に。」をミッションに運営するスマホ証券、PayPay証券株式会社（東京都千代田区、代表取締役：内山 昌秋）とPayPay株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎）は、「PayPay証券アプリ」内で株式や投資信託の取引ができるサービス「おいたまま買付」においてPayPayマネー（※1）との連携を本日から開始します。
PayPay証券株式会社とPayPay株式会社は、両社の連携サービスとして、投資疑似運用体験ができるサービス「ポイント運用」をキャッシュレス決済サービス「PayPay」のミニアプリ（※2）で提供し、2022年4月にはサービス提供開始から1年11カ月で600万運用者を突破しました。このたび、「おいたまま買付」にPayPay残高（PayPayマネー）への連携開始により、PayPayマネーを使った株式や投資信託への投資が可能になります。
さらに、PayPayマネーで買付を行ったお客さまへの特典として、2万円未満の買付を行った場合、お支払いいただく買付時の振替手数料を無料（※3）にする、「おいたまま買付PayPayマネー連携キャンペーン」を本日から実施します。
※1 PayPayマネーはPayPay残高の一種です。PayPay残高の詳細については、こちらからご確認ください。PayPayマネーを利用するためには、あらかじめ本人確認（eKYC）を行う必要があります。「PayPay」の本人確認（eKYC）についてはこちらを確認ください。
※2 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。
※3 2万円以上の買付の場合は、振替手数料は無料です。
■ PayPay マネーで「おいたまま買付」が可能に
「おいたまま買付」は、銀行口座などから証券口座への振替手続きを行わずに、株式や投資信託の買付代金の決済が可能になる、PayPay証券株式会社が提供しているサービスです。このたび、新たに「PayPay」との連携を開始し、PayPay残高（PayPayマネー）で株式や投資信託の買付が可能になります。PayPayマネーの残高があれば、メンテナンス時間を除く24時間365日取引いただけます。買付代金は1,000円からです。また、売却代金をPayPay残高（PayPayマネー）にすることもできます。ただし、PayPayへのチャージ上限額を超える場合 、あるいはPayPayマネーの残高が100万円を超える場合には、PayPayへのチャージはできません。「おいたまま買付」についての詳細はこちらをご覧ください。また、PayPayマネーの残高上限についての詳細はこちらをご覧ください。
※ PayPayマネーを利用した「おいたまま買付」での株式や投資信託の買付については、前月の利用状況に応じて最大1.5％のPayPayポイントが付与される定常特典「PayPayステップ」のカウント対象ならびに特典付与対象にはなりません。
■ 「おいたまま買付」PayPayマネー連携を記念したキャンペーンを実施
本日からPayPay マネーで2万円未満の買付を行った場合、お支払いいただく買付時の振替手数料110 円が無料になります。PayPay マネーで買付を行なったお客さま全員が対象です。
※ 2万円以上の買付の場合は、従来より振替手数料は無料です。詳細はこちらをご確認ください。
※ 株式や投資信託の買付・売却に際しての手数料相当額は通常通り発生します。各種手数料に関する一覧は、こちらからご確認ください。また、「おいたまま買付」で購入できる日本株の一覧は、こちらからご確認ください。「おいたまま買付」で購入できる米国株の一覧は、こちらからご確認ください。
※ 既にPayPay証券口座をお持ちのお客さまはPayPayマネーで買付が完了した時点で本キャンペーンの応募が完了となります。
| 【期間】 | 2022年5月10日（火）～ 終了日未定 |
| 【対象】 | キャンペーン期間中にPayPayマネーで買付を行ったお客さま全員 |
※ 商品の進呈時点で証券取引口座が解約されている場合、または利用停止状態となっている場合は、本キャンペーンの対象外です。
※ キャンペーンを終了する場合は、終了日より30日前に︎各社ホームページ上でお知らせいたします。
■ リスク・取引手数料について
証券取引は、株価（価格）や為替相場の変動など、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化などのために元本損失が生じることがあります。取引にあたっては、「契約締結前交付書面」などを必ずご覧いただき、「リスク・手数料相当額等」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任で取引をお願いします。
■ PayPay 証券株式会社について
PayPay証券株式会社は、誰もが気軽に、簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは、という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。「日米株」「つみたてロボ貯蓄」「10倍CFD」「日本株CFD」「誰でもIPO」などさまざまなサービスを展開してまいりました。
2020年4月には、さらに投資のハードルを下げるべくPayPayポイントで疑似運用体験ができる「ポイント運用」の提供を開始。PayPay株式会社との提携で、ますます生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。
また、同社初となる投資信託の取り扱いを2021年9⽉から開始し「Oneグローバルバランス」と「グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし）」の2銘柄を取り扱っております。 PayPay証券株式会社は、今後も株式投資、資産形成を身近に感じていただけるよう、お客さまにとって「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供してまいります。
■ PayPay 証券株式会社 公式URL
・「PayPay証券日米株」アプリ：http://bit.ly/3sjrtPL
・公式サイト：https://www.paypay-sec.co.jp/
・SNSアカウント：
＜Twitter＞ https://twitter.com/paypay_sec
＜Facebook＞ https://www.facebook.com/paypaysec/
＜note＞ https://note.com/paypay_sec_edit
■ PayPay 株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。