「資産運用を、より身近に。」をミッションに運営するスマホ証券、PayPay証券株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：番所 健児、以下PayPay証券）とPayPay株式会社（東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ（※1）で有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」において、2022年12月10日（土）から投資信託の「つみたて機能」の提供を開始しました。「つみたて機能」は、今回新たに取り扱いを開始しました「グローバル 4資産分散コース」と「グローバル割安銘柄 ESGコース」の2コースでご利用いただけます。
※1 PayPay株式会社のパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどが「PayPay」アプリからスムーズに行うことができる機能です。
「PayPay資産運用」は、証券口座を開設して、有価証券の売買がPayPay残高（PayPayマネー）でできるサービスです。また、取引に際しての最低購入金額は100円から、1円単位での取引が可能です。売却するとPayPay残高（PayPayマネー）へチャージされ（※2）、お買い物などにご利用いただけます。2022年8月の提供開始から多くのお客さまに利用いただいています。
このたび、かねてよりお客さまの要望が多かった投資信託の「つみたて機能」を新たに追加しました。これにより、「PayPay資産運用」で投資信託のつみたてが可能となりました。つみたて金額は100円から、つみたてスケジュールは、日付や曜日はもちろん、毎月、毎週、毎日などの頻度も自由度高く設定できます。また、つみたての停止や再開、売却も「PayPay 資産運用」上でスムーズに設定できます。買付のタイミングに悩まず資産運用を行うことができるので、特に初めて資産運用を行うお客さまにオススメの機能です。
また、今回の「つみたて機能」の追加に伴い、PayPayアプリの「オートチャージ機能（※3）」も導入しました。これにより、「つみたて機能」での買付時にPayPay残高（PayPayマネー）が不足しているかどうか判定し、PayPay残高（PayPayマネー）がつみたて金額に対して不足している場合には、自動でPayPay残高をチャージし、買付が完了します。
別途、「つみたて機能」をご利用いただいたお客さまを対象としたキャンペーンの開催を近日中に予定しています。詳細は、決定次第PayPay証券のホームページでお知らせします。
※2 PayPayが提供する機能で、ETFを売却した場合は即時にチャージ、投資信託を売却した場合は受渡日の1営業日前までにチャージされます。
※3 「オートチャージ機能」についての詳細は、こちらからご確認ください。
今回、「つみたて機能」の提供開始と併せて、資産運用の経験の少ない方でも銘柄選びに悩まず、選びやすいよう「グローバル 4資産分散コース」と「グローバル割安銘柄 ESGコース」の2コースの投資信託の提供を開始します。どちらのコースも購入時手数料は0円で、100円から1円単位で購入できます。投資信託は、資産運用の専門家が債券や株式といったさまざまな金融商品や、国、地域を分散して投資し、少額で分散投資をすることができる、資産運用の初心者でも始めやすい金融商品のひとつです。
「PayPay資産運用」は、今後も「資産運用」をアップデートできるよう取引コースの追加やサービスの拡充を実施していきます。
■新たに追加された投資信託について
| コース名 | グローバル 4資産分散コース | グローバル割安銘柄 ESGコース | |
| 投資信託 | Oneグローバルバランス | グローバルESGハイクオリティ成長株式ファンド（為替ヘッジなし） ※愛称：未来の世界 ESG |
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| 特徴 | 国内・外国の債券・株式というベーシックな４つの資産に分散投資をすることができ、安定的なリターンを目指すグローバルバランス型のファンドです。 | 個別企業の競争優位性、成長力、ESG（ESGとは環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の略称です）への取り組みなどの評価に基づき選定した、質の高いと考えられる企業の中から、市場価格が理論価格より割安と判断される銘柄を厳選して投資するファンドです。 | |
| 購入時 | 購入時手数料 | なし | なし |
| 換金時 | 換金時手数料 | なし | なし |
| 信託財産留保額 | なし | 0.3％ | |
| 保有期間中 ※信託財産から間接的に負担いただきます。 |
運用管理費用（信託報酬） | 年率1.133％（税込） | 年率1.848％（税込） |
| その他の費用・手数料 | 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、信託事務の諸費用、監査費用、外国での資産の保管等に要する諸費用等が信託財産から支払われます。 ※その他費用・手数料については、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。 |
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PayPay証券は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
詳細については、購入時に投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
■ PayPayアプリで有価証券の売買ができる「PayPay資産運用」
「PayPay資産運用」は、PayPay証券が提供する「PayPay」内のミニアプリで、簡単に資産運用ができるサービスです。証券口座を開設して、有価証券の売買をPayPay残高（PayPayマネー）で行うことができます。キャッシュレス決済サービス上で有価証券の売買ができる国内で初めてのサービス（※4）となります。
有価証券（ETF、投資信託）は100円から1円単位での取引が可能です。売却するとPayPay残高（PayPayマネー）にチャージされ(※2)、お買い物などにご利用いただけます。ただし、PayPayマネーへのチャージが上限額を超える場合 、あるいはPayPayマネーの残高が100万円を超える場合には、お客様が登録された銀行口座への出金とさせていただいております。 PayPayマネーの残高上限についての詳細はこちらをご覧ください。
証券口座の開設に際しては、PayPayにおける本人確認（eKYC）の手続き（※5）および「PayPay資産運用」内での本人確認の手続きがそれぞれ必要になります。すでにPayPay証券の口座をお持ちの場合は、「PayPay資産運用」上でログインをすれば、すぐに資産運用を始めることが可能です。なお、「PayPay資産運用」をご利用いただく際には、PayPayに登録されている情報、本人確認情報、支払い方法、入金方法などの情報をPayPay証券へ提供することに同意いただく必要があります。
※4 国内の代表的なキャッシュレス決済サービスを提供する会社についてPayPay証券調べ（2022年7月29日時点）。
※5 「PayPay」での本人確認の手続きについては、こちらご確認ください。
＜「PayPay資産運用」の特長＞
「PayPay資産運用」の詳細は、以下のホームページをご覧ください。
https://www.paypay-sec.co.jp/base/ppsisan/index.html
■リスク・手数料について
証券取引は、株価(価格)の変動等、為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化や、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化等のために元本損失が生じることがあります。お取引にあたっては、「契約締結前交付書面」等を必ずご覧いただき、「リスク・手数料相当額等」について内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
■ PayPay証券株式会社について
PayPay証券（旧One Tap BUY）は、誰もが気軽に、簡単に投資ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは、という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。「日米株」「つみたてロボ貯蓄」「10倍CFD」「日本株CFD」「誰でもIPO」などさまざまなサービスを展開してまいりました。
PayPayとの提携で、ますます生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。2022年8⽉から、「PayPay」内のミニアプリで有価証券の売買が行える「PayPay資産運用」のサービス提供を開始し、現在まで多くのお客様にご利用いただいています。
PayPay証券は、今後も株式投資、資産形成を身近に感じていただけるよう、お客様にとって「何よりも簡単」で「最も使いやすく」、「今までにない金融サービス」を提供してまいります。
■ PayPay 株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するPPSCインベストメントサービスのポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の協会への加入および事業者登録を行っています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイント、PayPayボーナスライトおよびPayPay商品券の5種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ 本プレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。