さとふる×PayPay、新サービス「PayPay商品券」が全国327自治体で導入決定

株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明、以下さとふる）とPayPay株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）は、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」にて、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できるお礼品「PayPay商品券」の導入決定自治体が計327自治体（2022年12月9日時点）となったことをお知らせします。

■イメージ

「さとふる」で希望の自治体（※1）と寄付額を選び、寄付することで取得できる「PayPay商品券」は、自治体の地場産品の基準を満たした商品やサービスを提供する地域内の店舗・施設にて、寄付決済日から180日後までの有効期限内で利用でき、訪問した寄付先自治体での飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用できます。

※1 「PayPay商品券」を導入の対象自治体のみ利用が可能です。

2022年11月16日のサービス発表時（※2）は、年内に約30自治体で導入し約8,000店以上の店舗・施設での利用開始を予定していましたが、発表以降、自治体から多くの問い合わせや導入希望のご相談をいただきました。「PayPay商品券」の寄付先自治体に訪問することで地域経済活性化・観光誘致に寄与できる点や、既にあるPayPay加盟店のシステムが活用でき、導入・運用に負担がない点が評価され、2022年12月9日時点で年内に89自治体の導入、見込み加盟店数約18,000カ所以上（※3）での利用開始を予定しています。

※2 2022年11月16日のサービス発表のプレスリリースはこちら。
※3 2022年12月9日時点の見込み加盟店数。

また、すでに利用開始となった自治体や年内に利用開始する自治体を含め327自治体の導入が決定しているほか、625自治体が導入を検討（2022年12月9日時点）しており、導入自治体数はさらに伸長していく見込みです。全国で「PayPay商品券」をお礼品として導入する動きが拡大しています。

さとふるとPayPayは、今後もユーザーにふるさと納税をより身近に、便利に利用していただくことで、さらなる地域活性化に貢献していきます。

■取扱い中の自治体

北海道小樽市、釧路町／栃木県日光市／三重県伊勢市／京都府亀岡市、京丹後市／福岡県朝倉市

■取扱い予定自治体

＜2022年12月14日開始＞

北海道千歳市、富良野市、登別市、森町、倶知安町、白老町、洞爺湖町、安平町、弟子屈町／山形県米沢市／愛知県岡崎市、南知多町／兵庫県豊岡市／奈良県奈良市／山口県長門市／香川県高松市／愛媛県今治市／福岡県太宰府市／熊本県小国町／鹿児島県指宿市　他1自治体

＜2022年12月21日開始＞

北海道むかわ町／石川県七尾市

＜2022年12月26日開始＞

北海道別海町／岩手県雫石町／福島県喜多方市／茨城県龍ケ崎市、守谷市、稲敷市、城里町／栃木県茂木町／群馬県太田市／埼玉県川越市、戸田市、入間市／千葉県香取市、多古町、横芝光町／山梨県甲府市、富士川町／長野県小諸市、駒ヶ根市、朝日村／岐阜県羽島市、関ケ原町／大阪府忠岡町／兵庫県三木市／和歌山県九度山町、由良町／愛媛県久万高原町／福岡県直方市／佐賀県多久市、伊万里市、吉野ヶ里町／宮崎県日南市、串間市、三股町／鹿児島県南大隅町、龍郷町　他23自治体

＜上記以外の追加予定自治体＞

238自治体

※ 2022年12月9日時点。

利用方法や詳細は、特設サイトよりご確認ください。

■2022年11月29日より利用開始した栃木県日光市からのメッセージ

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携する事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。

・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）

※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーと、PayPayマネーライト、PayPayポイントおよび、PayPayボーナスライトおよびPayPay商品券の5種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

■株式会社さとふるについて

株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。

・この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
・この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。