パーク２４株式会社（本社：東京都品川区、社長：西川 光一）およびPayPay株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：中山 一郎）は、1月10日（火）から、「タイムズクラブアプリ」における時間貸駐車場「タイムズパーキング」の駐車料金の決済手段として、キャッシュレス決済サービス「PayPay」が利用可能になりました。
従来、タイムズパーキングの駐車料金を精算する際は精算機を使用する必要がありましたが、2022年1月からは、精算機を使用することなくタイムズクラブアプリ（※1）のみで駐車料金の支払いができるサービスを開始しました。
※1 入会金・年会費無料の会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」のアプリ。アプリ内のデジタル会員証によってポイントをためられる他、アプリにクレジットカードを事前登録することでQRコードや車内などから駐車料金精算が可能。
今回新たに、タイムズクラブアプリにおける駐車料金の決済手段として「PayPay」を選択（※2）いただけるようにしました。支払い方法の設定から決済まで、スマートフォン一つで完結します。また、精算機に行くことなく車内での支払いが可能なため、雨天時や降雪時、寒冷時に車外に出ずに出庫できます。これにより、約990万人（※3）のタイムズクラブ会員様はもちろん、5,300万人（※4）を超えるPayPayユーザーも、タイムズクラブアプリをダウンロードいただくことで、これまで以上にタイムズパーキングを利用しやすくなります。
※2 PayPayオンライン決済のご利⽤⽅法についてはこちらからご確認いただけます。PayPay残高、PayPayあと払いでのお支払いが可能です。
※3 2022年11月時点。
※4 PayPayのアカウント登録済みのユーザー数です。2022年12月時点。
また、タイムズクラブアプリから「PayPay」で駐車料金を支払うと、「タイムズポイント」および「PayPayポイント」の両方を獲得でき、よりお得にポイントをためることができます。
現在、全国に約18,000カ所あるタイムズパーキングのうち、タイムズクラブアプリを通じた決済が可能な駐車場は約3,200カ所（※5）あり、将来的には全てのタイムズパーキングへ展開してまいります。
※5 2022年12月末時点。
【タイムズクラブアプリでの「PayPay」ご利用方法】
-
①
-
②
-
③
-
④
-
⑤
-
⑥
-
⑦
-
⑧
-
⑨
-
⑩
-
⑪
-
※PayPay決済をご利用の場合、タイムズクラブアプリおよびPayPayアプリをダウンロードしていただく必要があります。
タイムズパーキングは、ご利用者様の利便性向上を目的に決済手段の多様化を推進しています。2003年からクレジットカード決済をご利用いただけるようにしたほか、交通系・流通系の電子マネーやQRコード、タイムズクラブアプリなど新たな決済手段に対応してまいりました。今後も決済手段をはじめ、移動を取り巻く環境がもっと便利で快適なものとなるようサービスの拡充に取り組んでまいります。
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
パーク２４とPayPayは今後も、ご利用者様への周知および利用促進などで連携するとともに、タイムズパーキングで「PayPay」をご利用いただきやすい環境の整備に取り組んでまいります。
■パーク２４株式会社について
パーク２４は、駐車場やカーシェアリング、レンタカー、会員サービス、決済サービスなどを展開する交通インフラサービス企業です。
1991年に、日本で初の24時間、無人運営の時間貸駐車場「タイムズパーキング」を開設。現在は日本国内で最多となる約1万８千カ所の時間貸駐車場を運営しています。また、2006年から海外展開しており、現在は台湾、シンガポール、マレーシア、英国、オーストラリア、ニュージーランドの６カ国で駐車場事業を行っています。2009年には日本でカーシェアリングサービス「タイムズカー」を開始。時間貸駐車場で培った24時間、無人運営のノウハウを活かした事業拡大により、現在は180万名を超える会員様にご利用いただいています。
「We make life better 当たり前になる快適さを、次々と。」のグループスローガンのもと、時代を先駆ける挑戦を続けることで、世界にまだない「快適さ」の実現に向け、日々の事業活動に取組んでいます。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携する事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイント、PayPayボーナスライトおよびPayPay商品券の5種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。
ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。