PayPayアプリの本人確認情報と連携することで、PayPay銀行とPayPay証券の口座開設手続きが大幅に改善

PayPay株式会社（東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：中山 一郎、以下PayPay）とPayPay銀行株式会社（東京都新宿区、代表取締役社長：田鎖 智人、以下、PayPay銀行）、PayPay証券株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：番所 健児、以下PayPay証券）は、本日よりキャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ（※1）「PayPay銀行」「PayPay資産運用」において、「PayPay」での本人確認（eKYC）済みユーザーであれば、口座開設時などに必要な本人確認書類や容貌の撮影などの手続きを一部省略できるサービスの提供を開始しました（※2）。
2,500万人超の本人確認（eKYC）済みのPayPayユーザー（2023年11月時点）が、ミニアプリ経由で口座開設する場合、PayPay銀行では2ステップのみ、PayPay証券では3ステップのみと大幅に改善されます。

※1 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。
※2 PayPayは本サービスの提供にあたり、以下の特許を取得しております。
特許番号：特許第7280420号
発明の名称：決済管理装置、決済管理システム、決済管理方法、およびプログラム
特許登録日：2023年5月15日

本機能はPayPayユーザーの本人確認情報（※3）をPayPay銀行およびPayPay証券に連携（※4）することで、本人確認済みのPayPayユーザーの「PayPay銀行」「PayPay資産運用」利用開始時（PayPay銀行の銀行口座開設時、PayPay証券の証券口座開設時）の本人確認手続きの一部を省略するものです。
従来の本人確認手続きでは、本人確認書類の撮影に加えユーザー自身の容貌撮影が求められるなど、煩雑な手続きが必要でしたが、本機能の提供により各手続きが大幅に改善されます。

※ 一部のユーザーについては本機能が適用されない場合があります。

※3 「PayPay」の本人確認（eKYC）済みユーザーは2023年11月末時点で2,500万人超であり、「PayPay本人確認ジャンボ」などの取り組みにより引き続きユーザーの本人確認を促進しています。
ご参考：「PayPay」の本人確認（eKYC）済みユーザーが2,500万人を突破！
「PayPay」での本人確認の手続きについては、「本人確認する」をご確認ください。
※4 本人確認情報の連携を行うには、ユーザー本人の同意が必要です。

＜「PayPay」内ミニアプリ「PayPay銀行」でのPayPay銀行口座開設手続きフロー＞

の2ステップで手続き完了

「PayPay銀行」は、PayPay銀行が提供する「PayPay」内のミニアプリで、スムーズに口座開設や残高照会、取引明細の確認、振り込みなどの銀行サービスが利用できるサービスです。2022年8月のサービス提供開始から、多くのユーザーにご利用いただいています。詳細は、「PayPay銀行かんたんご利用ガイドページ」をご覧ください。

＜「PayPay」内ミニアプリ「PayPay資産運用」でのPayPay証券口座開設手続きフロー＞

の3ステップで手続き完了

※ 2016年1月1日より、新たに証券会社と取引するユーザーは、口座開設時にマイナンバーを証券会社に提供する必要があります。
ご参考：日本証券業協会ウェブサイト 「マイナンバーについて」

「PayPay資産運用」は、PayPay証券が提供する「PayPay」内のミニアプリで、簡単に資産運用ができるサービスです。証券口座を開設して、有価証券の売買を「PayPay残高（PayPayマネー）」や「PayPayポイント」で行うことができます。投資信託のつみたては「PayPayクレジット（※5）」で行うことも可能です。詳細は、「PayPay資産運用」をご覧ください。

PayPay証券では2024年1月よりNISA口座での取引にも対応しており、「PayPay資産運用」からPayPay証券の証券口座開設を申し込む際には、同時にNISA口座開設の申し込みも行うことができます。今回の機能提供は政府の「資産所得倍増プラン」の目標である投資経験者の増加に向け、資産運用に対するハードルを下げることにも寄与するものであると考えています。「はじめての資産運用はPayPay証券」と想起していただけるよう、今後も「資産運用をアップデート」する取り組みを進めていきます。

※5 「PayPayクレジット」は「クレジット（旧あと払い）」のことを指します。

■ PayPay銀行について

PayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）は、日本初のインターネット専業銀行として2000年に誕生、現在の口座数は738万口座を突破しています（2023年9月時点）。2021年4月に「PayPay銀行」に社名変更後は、PayPayとの連携をさらに強化し、2022年8月にPayPayアプリ内でミニアプリ「PayPay銀行」の提供を開始しています。
ミニアプリ「PayPay銀行」ユーザーは、ミニアプリ上でスムーズに銀行口座開設や残高照会、取引明細の確認、振り込みなどの銀行サービスが利用できるようになります。
また、PayPayユーザー向けには、「PayPay残高（※6）」をPayPay銀行の口座へ出金する際の手数料（※7）を無料とし、「PayPay」をさまざまなシーンで便利に、お得にご利用いただけるよう取り組んでいます。
さらに、「PayPay」の加盟店向けには、売上金を任意のタイミングで振り込める「早期振込サービス（※8）」における振込手数料を20円（税別）で提供する（PayPay銀行以外の金融機関は200円（税別））など、店舗のキャッシュレス化を強力にサポートしています。
PayPay銀行は、「金融サービスを空気のように身近に」をミッションとし、目には見えないけれどなくては困る、気がつくと自然に使っている、そんな身近な金融サービスを目指し、取り組んでいきます。

※6 「PayPay残高」についての詳細は、「PayPay残高とPayPayポイントとは」をご覧ください。銀行口座へ出金できる「PayPay残高」は、PayPayマネーのみです。
※7 出金についての詳細は、「PayPay残高を銀行口座に出金（払い出し）したい」をご覧ください。
※8 「早期振込サービス」についての詳細は、「早期振込サービスについて」をご覧ください。

■ PayPay証券について

PayPay証券は「誰もが気軽に簡単に資産運用ができる環境があれば、資産運用をより身近に感じていただけるのでは」という想いから、日本初のスマホ証券として2016年6月にサービスを開始。PayPayとの提携により、生活シーンと密着した利便性の高いサービスへと成長させていくため、2021年2月にPayPayブランドを冠した「PayPay証券」へと商号変更をしました。
2020年4月には、さらに資産運用のハードルを下げるべく「PayPayポイント」で疑似運用体験ができる「ポイント運用」の提供を開始（ポイント運用サービスは、2022年7月にPayPay証券の完全子会社であるPPSCインベストメントサービス株式会社に移管）、2022年8⽉には、「PayPay」内のミニアプリ「PayPay資産運用」のサービス提供を開始しました。2024年からは、NISA口座での取引の取り扱いを開始しました。

■ PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間で残高のうち、PayPayマネーおよびPayPayマネーライトを手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、「PayPayポイント」を提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（許可番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会（https://www.s-kessai.jp/／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。