PayPayほけん、PayPayから加入できる熱中症リスクに備える保険「熱中症お見舞い金」を今年も提供開始

「熱中症お見舞い金」サービスページ
https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/heatstroke/app/

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）のグループ会社である、PayPay保険サービス株式会社（以下、PayPay保険サービス）、Zフィナンシャル株式会社とPayPay株式会社（以下、PayPay）は、キャッシュレス決済サービス「PayPay」内の「PayPayほけん」ミニアプリ（※1）で「熱中症お見舞い金」（以下、本保険）の提供を本日より再開します。本保険は一昨年に提供を開始してから、多くのユーザーから好評をいただき、累計加入件数が11.8万件を突破しています。

※1 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズに行うことができる機能です。

本保険は、熱中症リスクに特化した保険業界初の保険商品（※2）として、一昨年および昨年4月から10月にかけて提供した保険商品です。本保険に加入したユーザーが、保険期間中に日射または熱射により障害を被り、病院などで医師により点滴治療を受けた場合、治療保険金が支払われます。また、治療を目的として2日（1泊2日）以上の入院をした場合には、入院保険金が支払われます。加入期間は「月額型」「期間選択型」から選択でき、「月額型」を選択した場合は1カ月200円（「リピート割（※3）」適用の場合は190円）、1日から加入できる「期間選択型」を選択した場合は1日100円から加入できます。なお、「期間選択型」は、午前9時までに申し込むと、当日午前10時から保障を開始できます。また、加入者は本人の申し込みに加えて、家族全員分まとめて申し込むことも選択できます。これまでの加入件数のうち、約半数は申込者の子どもや配偶者、親など家族のための契約で、申込者本人のための加入だけでなく、子どもの部活動に備えたり、遠方に住む高齢の家族のために加入したりするケースも多くみられます。

近年、夏期の猛暑日の増加とともに熱中症患者が増加しています。総務省の発表（※4）によると、昨年5月から9月の全国における熱中症による救急搬送人員の累計は91,467人で、平成20年の調査開始以降、2番目に多い搬送人員でした。また、前年比で20,438人の増加となりました。令和3年から令和5年にかけて、救急搬送人員が毎年2万人以上増加しています。
なお、気象庁の発表（※5）によると、今年の夏（6月〜8月）は、地球温暖化や春まで続くエルニーニョ現象の影響で、気温が全国的に高いことが予想されており、全国すべての地域において平均気温が高いとされています。

そこで、PayPay保険サービスは、ユーザーの皆様が熱中症に備えられるよう、本保険の提供を再開します。さらに、昨年の加入者には「リピート割」を実施し、対象のユーザーは「月額型」を選択して加入すると、10円の割引が適用されます。

「PayPayほけん」ミニアプリは、サービス開始から2年３カ月で累計加入件数が320万件（※6）を突破し、多くのユーザーに利用いただいています。PayPay保険サービスはこれからも「ほけんを手軽に入りやすく」するために、ユーザーのニーズにマッチした高品質な保険商品を提供し、ユーザーに貢献していきます。

※2 2022年4月発売時点（アイアル少額短期保険株式会社調べ）
※3 「リピート割」は昨年、加入プランや期間にかかわらず、「熱中症お見舞い金」に加入したことがあるユーザーを対象とした割引です。保険開始前に加入を取り消しした場合は割引の対象外になります。なお、「リピート割」が適用されるのは「月額型」の3つのプラン「お手軽プラン」「基本プラン」「安心プラン」のいずれかに加入した場合のみです。昨年と同一のPayPayアカウントで「熱中症お見舞い金」に申し込むと、自動的に割引が適用されます。
※4 総務省「令和5年（５月から９月）の熱中症による救急搬送状況」
https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/r5/heatstroke_nenpou_r5.pdf
※5 気象庁「夏の天候の見通し　全国 （06月～08月）」
https://www.data.jma.go.jp/cpd/longfcst/kaisetsu/?term=P6M
※6 2024年3月28日時点

【「熱中症お見舞い金」の特長】

なお、これらの保険はPayPay保険サービスと住友生命子会社のアイアル少額短期保険株式会社（代表取締役社長：安藤 克行）が提供します。

「熱中症お見舞い金」の詳細については以下のサイトをご確認ください。
https://www.paypay-insurance.co.jp/promotion/heatstroke/app/

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

PayPay保険サービス株式会社の概要

LINEヤフー株式会社の概要

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PayPay株式会社の概要

アイアル少額短期保険株式会社の概要

 ※このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。