PayPay株式会社（以下、PayPay）とPayPayカード株式会社（以下、PayPayカード）は、2024年5月より、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のアプリ内でApple PayへのPayPayカード（PayPayカード ゴールドを含む）設定が可能になりましたのでお知らせします（※1）。これにより、今までiPhoneの「ウォレット」アプリから設定する場合に必要だった、カード番号や有効期限、セキュリティーコードなどの入力が不要になり、PayPayカードをPayPayアプリや、ミニアプリ（※2）「PayPayカード」から最短1分でApple Payへ設定できるようになりました。
PayPayカードをiPhoneのApple Payに設定しておくことで、クレジットカードを財布から取り出したり、暗証番号を入力したりすることなく、タッチ決済および「QUICPay™（クイックペイ）」で簡単、便利に決済が完了します。また、Apple PayでのPayPayカード利用も、「PayPayステップ」の達成条件である決済回数、金額のカウント対象となり、かつ、「PayPayステップ」の達成状況に応じて「PayPayポイント」が決済金額の最大2.0%付与されます。
【Apple Payの設定方法（イメージ）】
ミニアプリ「PayPayカード」は、PayPayアプリからスムーズにPayPayカードの入会や「PayPayクレジット」の利用申込や登録ができるほか、PayPayカードの会員が請求金額、カード番号などを簡単に確認できる機能です。3月より、カードの決済機能を自分で制限できるサービス「あんしん利用制限」も「PayPayカード」ミニアプリから利用できるようになったことに加えて、今回、Apple Payへのカード設定がミニアプリ内からも簡単に実施可能になったことで、よりPayPayカード会員の利便性が向上しました。
「PayPay」の定常特典である「PayPayステップ」の達成条件となる決済回数および決済金額のカウントと、達成した場合の「PayPayポイント」付与率は、PayPayカードでお支払いいただいた場合（Apple PayでのPayPayカード利用も含む）もそれぞれカウント、適用されます（※3）。「PayPay」が使える店舗では「PayPayクレジット」で、「PayPay」が導入されていない店舗でも、クレジットカードが使える場合はPayPayカードで決済することで、より「PayPayステップ」を達成しやすくなり、また、決済金額の最大2.0％の「PayPayポイント」を貯めることが可能です。
※1 PayPayアプリを最新のバージョン（4.44.0以降）にアップデートしてご利用ください。なお、事前にPayPayカードをPayPayクレジットに設定している必要があります。Apple Payへの設定について詳しくはこちらをご確認ください。
※2 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズにできる機能です。
※3 PayPayクレジット利用設定済みのPayPayカード、PayPayカード ゴールドの利用に対してPayPayステップを適用します。PayPayアプリを介してのPayPayカードによるお支払いは対象外です。
なお、家族会員のアカウントでのお支払いは家族会員にカウント・付与されます。詳しくは「PayPayステップ」のページをご確認ください。
PayPayカードとPayPayはこれからも、ユーザーファーストの視点で、ユーザーの満足度向上と、より便利でお得な体験ができるサービスの創出を目指し、日本で圧倒的なスタンダードとなるキャッシュレスサービスをお届けしてまいります。
PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。