PayPayカード株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：谷田 智昭、以下、PayPayカード）およびPayPay株式会社（東京都港区、代表取締役社長 執行役員CEO：中山 一郎、以下、PayPay）は、2024年6月より順次、キャッシュレス決済サービス「PayPay」で提供するミニアプリ（※1）「PayPayカード」のカード会員向けトップ画面の表示情報に「PayPayポイント」に関する情報や、「PayPay」の取引履歴に、PayPayカード（PayPayカード ゴールドを含む）で支払先の店名が表示されない場合に、ユーザーが自身で店名を登録できる機能を追加するアップデートを実施します。
※1 PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどがPayPayアプリからスムーズにできる機能です。
ミニアプリ「PayPayカード」における「PayPayポイント」の表示方法のアップデート
本アップデートにより、ミニアプリ「PayPayカード」のトップ画面には、当月の請求金額に対して付与されるポイント数と、翌月以降の請求金額に対して付与予定のポイント数が表示されるようになります（※2）。また、PayPayカードの利用に対して適用されるポイント付与率も表示されるようになります（※3）。これにより、ご利用金額と、それに対して貯まったポイント数や、貯まる予定のポイント数、現在のポイント付与率を一つの画面で確認できるようになり、お得が実感しやすくなります。
※2 表示されるポイント数は、PayPayカード、PayPayクレジット利用分と各種キャンペーン分の合計ポイントが表示されます。PayPay残高利用分のポイントは含まれません。詳しくはこちらをご確認ください。
※3 表示されるポイント付与率は、表示時点において、PayPayカードを利用すると適用される付与率が表示されます。付与率は、前月のPayPayステップの達成状況に応じて変動します。PayPayステップの詳細についてはこちらをご確認ください。
＜ミニアプリ「PayPayカード」トップに表示される「PayPayポイント」情報＞
「PayPay」の「取引履歴」における利用店名の登録機能の追加
PayPayカードを利用した場合、「PayPay」アプリの取引履歴では、支払い後すぐに「支払い受付（黄色画面）」の状態となり、いつ支払ったか、どの加盟店で支払ったかなどの取引詳細をリアルタイムで確認できるようになりますが、一部の支払いでは、支払い内容が確定した「支払い完了（緑画面）」の状態となるまで、利用店名が表示されないことがあります。本機能の追加により、「支払い受付（黄色画面）」の状態で利用店名が表示されない場合に、ユーザー自身で利用店名を登録できるようになります。これにより、ユーザーは、PayPayカードの利用先の記憶が曖昧になってしまうことを防ぐことができ、支払いの管理がさらに行いやすくなります。
※ PayPayアプリ取引履歴への表示は、「PayPayクレジット」利用設定済みの方が対象です。「PayPayクレジット」利用設定後のお支払いから取引履歴に表示されます。利用設定についてはこちらをご覧ください。
※ PayPayアプリを最新版（バージョン4.49.0以降）に更新してご利用ください。
＜利用店名の登録方法＞
※ 本機能は、「支払い受付（黄色画面）」時点でのみ登録と編集が可能です。
※「支払い完了（緑画面）」時点になると、正式な利用店名が表示されるため、登録した利用店名は削除されます。なお、次回以降も同じ店舗でPayPayカードにてお支払いした場合、「支払い受付（黄色画面）」時点では、登録した利用店名が表示されます。
PayPayカードとPayPayは、「PayPay」アプリの取引履歴「支払い受付（黄色画面）」時点で正式な店名・店舗ロゴを表示させる取り組みを、順次実施してまいります。
なお、支払い内容の確定後も引き続き、特定の名称を用いて、PayPayカードを利用した店名などを管理したい場合には、ミニアプリ「PayPayカード」の請求明細へのメモ機能をご利用いただけます。メモ機能では、請求明細に店名や用途についてのメモが入力できるほか、明細一覧から検索をすることで、メモの内容に基づいて、明細を絞り込むことが可能です。メモ機能については、こちらよりご確認ください。
PayPayカードとPayPayは、これからも、ユーザーファーストの視点で、ユーザーの満足度向上と、より便利でお得な体験ができるサービスの創出を目指し、日本で圧倒的なスタンダードとなるキャッシュレスサービスをお届けしてまいります。
■PayPayカードについて
PayPayカード株式会社は、2021年10月1日にワイジェイカード株式会社から社名を変更し、新たにPayPayカード株式会社として日本一のカード会社を目指して営業を開始しました。2022年10月からはPayPay株式会社の完全子会社となり、キャッシュレス決済サービスの「PayPay」との連携をさらに強化しています。サービスを利用するユーザーの暮らしをより便利に、多様な決済シーンでご利用いただけるサービスの拡大を図っていきます。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代理業（許可番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」の残高には、PayPayマネーとPayPayマネーライトおよびPayPay商品券の3種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。