「LINE」のトークルームから「PayPay」の「送る・受け取る」機能が利用可能に

LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）、PayPay株式会社（以下、PayPay）は、コミュニケーションアプリ「LINE」のトークルームにキャッシュレス決済サービス「PayPay」の「送る・受け取る」機能への導線をつくり、トークルーム起点での利用が可能となりましたことをお知らせします。

みんなの使い方ガイド「LINEでPayPay残高を送る・受け取る」：
https://lin.ee/ejfvEOq/xssq

「PayPay」の「送る・受け取る」機能は、24時間365日、無料で「PayPay残高」を即時に送ることができ、コード決済における送金回数（※1）は約95％のシェア（※2）を占めています。友だちや同僚との食事会の精算、家族間のお小遣いなどに利用されており、すでに「PayPay」から「LINE」の友だちに対し、「PayPay残高」を送ったり、金額を指定してリクエストをしたりすることができます。このたび、新たに「LINE」のトークルームの「+」メニューから、友だちに手数料無料で「PayPay残高」や指定した金額の支払いのリクエストを送ることができるようになります（※3）。なお、「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能を、グループトークで利用する場合は、グループトーク内のメンバーに対して、同じ金額の請求のみ対応可能となります。詳細は、公式サイトでご確認いただけます。

※1：PayPayマネーの送金のほか、PayPayマネーライトの譲渡を含みます。
※2：一般社団法人キャッシュレス推進協議会の開示資料（コード決済利用動向調査 2024年8月22日公表）から「PayPay」の比率を集計、PayPay調べ。
※3：「LINE」のトークルームから「PayPay」の「送る・受け取る」機能を利用する場合は、「LINE」のバージョン14.16.0以上、「PayPay」のバージョン4.64.0以上でご利用ください。また、オープンチャットやLINE公式アカウント、デスクトップ版「LINE」では対応していません。

「LINE」のトークルームで2014年12月より提供していた「LINE Pay」の送金・送付機能は、既にお知らせしているとおり10月22日（火）午前10時に終了します（※4）。 「LINE Pay」の送金・送付機能は、友だちや家族と「LINE」の会話の流れのままトークルーム起点でやり取りできることから、多くのユーザーにご利用いただいていました。今までと変わらない「LINE」上でのスムーズなお金のコミュニケーションを実現するため、PayPayと連携し、「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能への導線を「LINE」のトークルームで提供します。ユーザーは、「LINE」と「PayPay」のID連携をする必要はなく、アカウント情報の受け渡しもありません。PayPayアカウントを持っていれば、引き続き面倒なお札や小銭の準備をすることなく、簡単・スピーディなお金のやりとりが可能です。

※４：参考：LINE Payサービス終了に関するお知らせ　https://line-pay-info.landpress.line.me/payment-info/

■「LINE」のトークルームから「PayPay残高」を送る方法

※「1:1トーク」と「グループトーク」で利用できる範囲が異なります。
※送付したい金額に対して「PayPay残高」が不足している場合はチャージが必要です。
※送り先の方がPayPayアカウントを未開設でも「PayPay残高」を送ることはできますが、送られた「PayPay残高」を受け取る・使用するためにはPayPayアカウントの開設が必要です。
※トークルームで受け取りリンクを受け取ったユーザーは、リンクをタップ＞PayPayアプリの画面で「受け取る」をタップすると「PayPay残高」に追加されます。

■「LINE」のトークルームから支払いのリクエストをする方法

※グループトークで支払いのリクエストを行う場合は、「＋」メニュー＞「請求」をタップして、リクエストを送ることができます。

PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣 第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。