PayPayへのPayPay銀行の株式譲渡について

PayPay株式会社（以下、PayPay）、LINEヤフー株式会社（以下、LINEヤフー）、およびLINEヤフーの国内金融中間持株会社であるZフィナンシャル株式会社（以下、Zフィナンシャル）は、PayPayを中心とした金融事業の拡大を目的とし、本日、関係当局の許認可等が得られることを前提として、Zフィナンシャルが保有するPayPay銀行株式会社（以下、PayPay銀行）の普通株式およびA種優先株式をPayPayに譲渡することを決定しました。PayPayが提供する金融サービスのさらなる利便性や顧客満足度の向上を目指します。

■ 本件の背景および目的

PayPayはこれまで、ユーザー、加盟店向けの機能やサービスの拡充に注力し、サービス開始から約6年で登録ユーザー数は6,600万人（※）、2023年度における連結決済取扱高は12.5兆円に到達するなど、日本のキャッシュレス化の進展をけん引してきました。また、2022年10月にPayPayカードを完全子会社化、2023年4月にはPayPay証券への出資を通じて、各種サービスとPayPayの連携を加速させ、キャッシュレス決済に留まらない多様な金融サービスの拡充に努めてきました。PayPayカードとは、PayPayアプリとクレジットカードのサービス体験の統一を図り、有効カード発行枚数や決済取扱高を大きく伸ばしました。同様にPayPay証券においても、PayPayアプリからの顧客獲得が奏功し、開設口座数や預かり資産残高を飛躍的に増やすなど、PayPayグループへの参画以後、同二社の事業は順調に拡大しています。

PayPay銀行は、日本初のインターネット専業銀行「ジャパンネット銀行」として2000年9月に創業、2018年2月にはヤフー株式会社（現・LINEヤフー）の連結子会社となり、グループ内の銀行機能を強化してきました。さらに2021年4月には「ジャパンネット銀行」から「PayPay銀行」へ商号変更を行い、PayPayアプリを通じて簡単に口座開設が可能になっているほか、PayPayが提供する給与デジタル払い対応サービス「PayPay給与受取」においても、給与受取口座の入金用口座番号としてPayPay銀行の機能を活用するなど連携を深化させています。

このような状況下、ユーザーや加盟店、法人の皆さまへ「金融」を中心とする利便性や顧客満足度のさらなる向上を目指すためには、「PayPay」のミニアプリでのサービス連携だけでなく、PayPay銀行との一層の連携強化が重要であるとの考えのもと、関係当局の許認可等が得られることを前提として、PayPayによる本株式取得の決定に至りました。PayPay銀行がこれまで培ってきた事業経験に加えて、PayPayが新たに株主として経営に参画することで、PayPayグループの各種サービスとの連携を加速させるだけでなく、PayPayが擁するデータや技術力を活用した商品・サービスの開発、アプリとの融合による新たな金融体験の提供にむけて取り組んでいきます。

※ 2024年10月末時点のアカウント登録済みのユーザー数です。

■ PayPay銀行の株式取得前後の株主および議決権比率

*A種優先株式には普通株式を対価とする取得請求権が付されており、当該請求権の行使により1:1の比率で普通株式への転換が可能

■ 今後のスケジュール

関係当局の許認可等が得られることを前提として、2025年4月1日に効力発生を予定しております。

PayPay株式会社は、以下の登録等を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 許可日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・電子決済等代行業（登録番号：関東財務局長（電代）第109号／ 登録日：2023年2月14日）
・賃金のデジタル払いが認められる指定資金移動業者（指定番号：厚生労働大臣第00001号／ 指定日：2024年8月9日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）

※「PayPay」では、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類の電子マネー等のサービスがご利用いただけます。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に送金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、送金手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。なお、PayPayマネー（給与）とは、PayPayユーザーが給与受取口座で受領した賃金でのみ購入することができるPayPayマネーをいいます。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う資金移動残高に係る債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には有効期限が設定されています。期限はPayPay商品券を発行する施策やキャンペーンの仕様などをご確認ください。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合等に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、「補償申請について」をご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。