PRESS RELEASE プレスリリース

PayPay株式会社

開発者向けツール「PayPay for Developers」で、「PayPay」のミニアプリAPIの提供を開始

〜 スーパーアプリへと進化させるミニアプリの拡充を促進する「PayPay Accelerator Program」もスタートし、参加企業の募集を開始 〜

PayPayミニアプリAPI:http://miniapps.paypay.ne.jp/

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、自社で運営するECサイトやアプリなどで提供するオンラインサービスの決済システムとして「PayPay」を簡単に導入できる開発者向けツール「PayPay for Developers」で、2020年10月26日より「PayPay」のミニアプリに関するオープンAPIの提供を開始します。

 ミニアプリとは、PayPayのパートナー企業が提供するサービスの予約や商品の注文、支払いなどのサービスを、パートナー企業のアプリをダウンロードすることなく、「PayPay」アプリ内で利用できる機能です。現在、「PayPayモール」「PayPayフリマ」「タクシー配車」「ボーナス運用」「お金を借りる」「Uber Eats」の6つのミニアプリが「PayPay」で利用できます。

 このミニアプリのオープンAPIを提供することで、ミニアプリで自社サービスを展開したい企業側での開発が簡単に可能となり、3,300万人以上(※1)が利用する「PayPay」をプラットフォームとして活用し、新規顧客の獲得や利用者の拡大につなげられます。また、PayPayは、決済という機能を超えてさまざまな企業のサービスと連携することで、これまでよりもスピーディーに、より多くの企業のサービスをミニアプリとして提供でき(※2)、ユーザーの利便性をますます向上させていきます。

 また本日より、スタートアップ企業の支援とミニアプリ機能拡充を目的とする「PayPay Accelerator Program」の提供と参加企業募集も開始します。スタートアップ企業の先進的な技術、斬新なアイデアとのシナジーで、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」化を促進していきます。

 PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

■「PayPay for Developers」 ミニアプリのAPIについて

ミニアプリのAPIドキュメントなどについてはこちらからご覧いただけます。またミニアプリAPIについてウェビナーを開催する予定です。ウェビナーの詳細についてはこちらをご覧ください。

「PayPay Accelerator Program」について

スタートアップ企業とパートナーシップを結び、スタートアップ企業の支援と「PayPay」のミニアプリ機能拡充を目的とした「PayPay Accelerator Program」の参加企業募集を10月26日より開始します。本プログラムに関する募集内容や詳細についてはこちらからご覧ください。

※1 アカウント登録を行ったユーザーの数です。(2020年10月19日時点)

※2 企業が自社サービスをミニアプリとして提供を開始するためには、「PayPay for Developers」で加盟店登録を行い、所定の審査に通過した場合のみ可能です。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayマネーおよびPayPayマネーライト)を手数料無料で「送る・受け取る」(送金または譲渡とその受け取り)機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。

前払式支払手段(第三者型)発行者 登録番号:関東財務局長 第00710号

資金移動業者 登録番号:関東財務局長 第00068号

※ 「PayPay」(PayPay残高)には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、当社所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(ジャパンネット銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者である当社が発行するものです。PayPayマネーライトは、当社が発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、当社が発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、当社は、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、こちらをご覧ください。

※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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