「PayPayクーポン」を発行可能な加盟店が拡大

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、PayPayの加盟店向け管理システム「PayPay for Business」の「PayPayマイストア」から、各加盟店がPayPayユーザーに向けて独自の「PayPayクーポン（決済総額型）（以下「PayPayクーポン」）」を配信できる機能を2020年12月22日より提供します。

 「PayPayクーポン」は、加盟店が「PayPay」での支払いに対して、任意でPayPayボーナスの付与額などを設定できる機能です。ユーザーは「PayPay」アプリ上でクーポンを取得した後、対象店舗にて「PayPay」で支払うと、自動的にPayPayボーナスの付与特典が受けられます。2020年11月17日より、松屋、コジマ、デニーズなどの大手チェーン店からクーポンを配信していましたが、今回、加盟店向け管理システム「PayPay for Business」から「PayPayクーポン」が発行可能になったことで、街の個人商店などでも手軽に「PayPay」ユーザーへ独自のクーポンを配信できるようになりました。

 加盟店は「PayPayクーポン」を利用することで、全国3,300万人以上（※1）のPayPayユーザーを対象に販促活動を行なえます。また、加盟店はクーポンの配信対象、特典として付与するPayPayボーナスの付与条件や付与率、金額などを自由に設定でき、さらに、クーポン配信後の詳細分析などができるため、効率的かつ有効な施策の実施につなげられます。また、ユーザーが取得したクーポンは決済時に自動適用されるため、従来型のクーポンや割引券を配布した際に発生する決済時における店舗スタッフによる確認作業や回収作業など、店頭でのオペレーションも不要になります。

• 配信対象やクーポンの内容設定

• 利用状況の確認・分析

 加盟店が、「PayPayクーポン」を利用するためには、PayPayマイストア有料サービスへの加入が必要で、PayPayマイストア有料サービスへは「PayPay for Business」から申し込めます。現在、PayPayマイストアでは、「PayPayマイストア」トライアルキャンペーンを実施しており、PayPayマイストア「ライトプラン」（※2）の初期費用、ならびに契約した月とその翌月の月額利用料金を無料でお使いいただけます。なお、ストアページの開設や最新情報の投稿、ユーザーが投稿した評価の確認など、これまで「PayPayマイストア」で提供してきたサービスは従来通り無料でお使いいただけます。引き続き「PayPayマイストア」の機能を拡大することで、加盟店の集客、売り上げ拡大に貢献していきます。

※1 2020年10月19日時点。アカウント登録を行ったユーザーの数です。

※2 PayPayマイストア「ライトプラン」とは一部サービスを除き、手軽にPayPayマイストア有料サービスをお使いいただけるプランです。 今後、「ライトプラン」以外のプランも提供を予定しています。

■PayPayマイストア有料サービス提供料金（「ライトプラン」）

※3 申込み時に屋号（ブランド）ごとにお支払いいただきます。

※4 申込み店舗数に応じてお支払いいただきます。料金は2021年1月31日まで980円/店舗になります。2021年2月1日以降は1,980円/店舗になります。ご請求は毎月初旬にいたします。月の途中に解約された場合でも1カ月分の月額利用料をお支払いいただきます（日割計算はいたしません）。

※5 PayPayマイストア「トライアルキャンペーン」により、初期費用を無料にいたします。また、契約した月とその翌月の月額利用料金を無料にいたします。

※6 PayPayクーポンを利用した決済取引額を対象に利用料が発生します。ご利用には別途決済システム利用料が必要です。また、ユーザーのPayPayクーポン利用に伴い付与するPayPayボーナス原資はご負担いただきます。

 PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。

■「PayPayクーポン」導入に関する加盟店向けのご案内はこちら

※ 取扱商材によってはお申し込み頂けない場合がございます。

※ クーポンの発行には審査がございます。申請内容によっては発行いただけない場合がございますのであらかじめご了承ください。

■「PayPay」導入に関する加盟店向けのご案内はこちら

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者 登録番号：関東財務局長 第00710号
・資金移動業者 登録番号：関東財務局長 第00068号
・銀行代理業 許可番号：関東財務局長（銀代）第396号

※ 「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（ジャパンネット銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。