プレスリリース

PayPay株式会社

PayPayが東京都水道局の「オンライン請求書」対応事業者に選出

~ 3月24日より「オンライン請求書」サービスの提供を開始 ~

 ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、東京都水道局の「キャッシュレス決済サービスを活用した代理納付事業者」に選出されたことをお知らせします。これに伴い、PayPayは2021年3月24日より「オンライン請求書」サービスの提供を開始し、ユーザーは、「PayPay」から東京都水道局が請求する上下水道料金の確認と支払いができるようになります。なお、請求料金の通知が自動的に「PayPay」へ届き、ユーザーがその通知から請求料金の確認と支払いができる「オンライン請求書」のシステムは現在特許出願中となり、QRコード決済サービスのアプリ上で本サービスを提供するのは、PayPayが初めてです。

 東京都水道局が請求する上下水道料金の支払いは、すでに「PayPay請求書払い」に対応しており、手元の紙の請求書のバーコードを読み取って「PayPay」から支払うことができます。今回新たにサービス提供を開始する「オンライン請求書」では「PayPay請求書払い」の支払い完了画面などから事前設定することで、請求料金の通知が自動的に「PayPay」へ届き、アプリ上で請求料金の確認と支払いができます(※)。これにより、ユーザーは24時間、いつでも都合の良い場所で上下水道料金の確認および支払いができるため、払い忘れの防止につながります。また、支払額の0.5%~1.5%がPayPayボーナスとして付与されるため、お得にご利用いただけます。

※「オンライン請求書」は、一度紙の請求書のバーコードを読み取って「PayPay請求書払い」から料金を支払った後から利用できるようになります。また、過去に「PayPay請求書払い」から東京都水道局が請求する上下水道料金を「PayPay請求書払い」から支払ったことがあるユーザーもその支払い履歴から事前設定することができます。

<「PayPay請求書払い」での支払方法と、「オンライン請求書」の使い方>

手元に紙の請求書を用意し、「PayPay」アプリを開き「請求書払い」のアイコンをタップ

「請求書を読み取る」ボタンを押し、請求書のバーコードを読み取る

支払い内容を確認し、支払う

支払い完了画面よりオンライン請求書への申し込みを行う

支払い先(事業者)との 契約名義を入力し、「同意して次へ」をタップ

オンライン請求書への申込申請が完了

翌月以降、上下水道料金の請求通知を「PayPay」アプリで受信

受信した請求通知をタップし、支払い内容を確認し支払う

 PayPayは今後も、「オンライン請求書」および「PayPay請求書払い」に対応する地方公共団体や事業者を拡大していきます。

■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について

大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayマネーおよびPayPayマネーライト)を手数料無料で「送る・受け取る」(送金または譲渡とその受け取り)機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。

・前払式支払手段(第三者型)発行者 登録番号:関東財務局長 第00710号
・資金移動業者 登録番号:関東財務局長 第00068号
・銀行代理業 許可番号:関東財務局長(銀代)第396号
・電気通信事業者 届出番号 A-02-17943

※「PayPay」(PayPay残高)には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(ジャパンネット銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。

このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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