新規入会ページ:https://card.yahoo.co.jp/paypaycard/campaign/app
「PayPayあと払い」利用キャンペーン:https://paypay.ne.jp/event/atobarai/
PayPay株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO:中山 一郎、以下、PayPay)とPayPayカード株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:谷田 智昭、以下、PayPayカード)は、2022年2月1日より、「PayPay」アプリ上で、当月利用した金額を翌月まとめて支払える「PayPayあと払い」の提供を開始します。なお、「PayPayあと払い」のミニアプリからの登録手続きが完了すると「PayPayカード」のバーチャルカードが利用可能になります。
関連URL:https://www.paypay-card.co.jp/company/info/000278.html
「PayPayあと払い」利用イメージ図
さらに、「PayPayあと払い」と同時に「PayPayカード」のプラスチック製カードを発行し、「PayPayカード」または「PayPayあと払い」を3回以上利用(※1)すると、新規入会特典として最大7,000円、さらに2022年2月1日(火)から2022年3月31日(木)までの期間は、最大10,000円相当のPayPayボーナスを進呈します。詳細、条件等は新規入会特典ページをご確認ください。
※1 申込月含む2カ月目の末日までに3回以上ご利用された方に付与いたします。PayPay残高チャージ等、一部特典の対象外となる場合があります。
■「PayPayあと払い」の特徴
「PayPayあと払い」は、当月に利用した金額を翌月まとめて支払える「PayPay」の支払い手段です。事前にPayPay残高へチャージすることなく「PayPay」での支払いに利用できます。18歳以上(高校生除く)の方で、利用規約に同意し、本人確認など所定の申込手続きおよび審査が完了した場合のみ利用できます。なお、PayPayで本人確認が完了していれば、「PayPayあと払い」の申し込みにおける情報入力の手間が削減されます。「PayPayあと払い(一括のみ)」(※2)は一括払いのみでしたが、「PayPayあと払い」はお支払い後にリボ払いへの変更が可能となります。
また「PayPayあと払い」での支払いは、前月の利用状況に応じて最大1.5%のPayPayボーナスが付与される定常特典「PayPayステップ」のカウント対象ならびに特典付与対象となります。
さらに 『「PayPayあと払い」で支払うとPayPayボーナスが1%もらえるキャンペーン(※3)』と、既に発表済みの超PayPay祭の一環として、2022年2月1日(火)から3月31日(木)までの期間は、『「PayPayあと払い」で支払うとPayPayボーナスが1.5%もらえるキャンペーン』の対象となるため、「PayPayあと払い」での支払いは、他の支払い方法よりも2.5%お得にPayPayボーナスがもらえます。詳細、条件等は「PayPayあと払い」利用キャンペーンをご確認ください。
「PayPayあと払い」は、PayPay加盟店の実店舗でのお支払いにご利用いただけます。今後、ヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」や「PayPayモール」、その他のオンライン加盟店の支払いにおいても、順次対応予定です。
※2 属性情報や利用状況等を考慮し、無作為に抽出したユーザーを対象に提供
※3 終了日未定。終了時は2カ月前に告知します。
<「PayPayあと払い」申し込みに関する注意事項>
・「Yahoo! JAPANカード」会員の場合
「Yahoo! JAPANカード」の会員は、「PayPay」アプリ上に表示されるミニアプリ「PayPayあと払い」から、「Yahoo! JAPANカード」の会員向けの「PayPayあと払い」登録に申し込みが可能です。新規入会特典は対象外となりますが、『「PayPayあと払い」利用キャンペーン』は対象となります。
・「PayPayカード」会員の場合
「PayPayカード」の会員は、近日中に準備ができ次第「PayPayあと払い」に登録可能となります。
■「PayPayカード」はバーチャルカードとプラスチック製カードの2種類を提供
「PayPayカード」はプラスチック製のクレジットカードと、物理的にカードが無くてもECサイトなどで利用できる仮想クレジットカードのバーチャルカードの2種類を提供しています(※4)。「PayPay」アプリ上で「PayPayあと払い」を申し込むと、審査完了後すぐに、「PayPayカード」のバーチャルカードが利用可能になります。また、オプションとしてプラスチック製の「PayPayカード」も発行できます。
クレジットカード番号やセキュリティコードは、「PayPayあと払い」のミニアプリ上で確認できます(※5)。クレジットカード番号を入力することで、ECサイトなどのクレジットカード決済手段として利用できます。
※4 参考:2021年11月30日発表のプレスリリース
https://www.paypay-card.co.jp/company/info/000278.html
※5 PayPayアプリ上のミニアプリ「あと払い」から申し込んだ場合のみとなります。すでに「PayPayカード」をお持ちの方や、PayPayアプリ上以外から「PayPayカード」をお申し込みいただいた方は、クレジットカード番号やセキュリティコードは「PayPayカード」のウェブの会員メニューよりご確認いただけます。
PayPayカード(バーチャルカード)
また、プラスチック製の「PayPayカード」は、JCB、Visa、Mastercardの3ブランドから選択できます(※6)。PayPay加盟店以外の店舗(クレジット加盟店)で通常のクレジットカードとして利用できます。プラスチック製のカードの券面にはクレジットカード番号やセキュリティコードの印字がないため、安心してご利用いただけます。さらに、サイン・暗証番号の入力が不要で専用端末にカードをかざすだけで支払える、JCB、Visa、Mastercardが提供するタッチ決済に対応しています。バーチャルカードと同じクレジットカード番号、セキュリティコードになり、「PayPayあと払い」のミニアプリで確認できます。
※6 「PayPayあと払い」申し込み時に、プラスチック製の「PayPayカード」をお申し込みされない場合は、「バーチャルカード」のブランドはJCBとなります。
PayPayカード(プラスチック製カード)
<PayPayあと払いとPayPayカードの特徴について(※7)>
※7 「PayPayあと払い」からPayPayマネーライトとしてPayPay残高へのチャージが可能です。オートチャージはできません。
■新規入会特典について
特典内容
- ① 「PayPayあと払い」に新規入会された方に500円相当のPayPayボーナス付与
- ② 「PayPayあと払い」登録と、プラスチック製の「PayPayカード」を同時発行で1,500円相当のPayPayボーナス付与
- ③ 対象期間中に「PayPayあと払い」登録とプラスチック製の「PayPayカード」を同時発行すると、②の特典に上乗せで3,000円相当のPayPayボーナス付与
- ④ 「PayPayあと払い」登録と、プラスチック製の「PayPayカード」を同時発行し、「PayPayあと払い」または「PayPayカード」を3回以上利用すると5,000円相当のPayPayボーナス付与
①②③④すべて達成すると、最大10,000円相当のPayPayボーナスがもらえます。ただし、過去に「Yahoo! JAPANカード」または「PayPayカード」に入会したことがある方は新規入会特典付与の対象外となります。
実施期間
- ①②④ 「PayPayあと払い」の提供開始以降、新規入会時の定常特典として実施
- ③ 2022年2月1日(火)から2022年3月31日(木)まで実施
付与予定日
- ①②③ 最短2分で審査完了後、即時付与。「PayPay」アプリ上の残高履歴よりご確認いただけます。
- ④ 3回目利用後、ご利用明細に利用履歴が反映された翌月下旬に付与。
■「PayPayあと払い」利用キャンペーンについて
キャンペーン内容
- ①「PayPayあと払い」で支払うとPayPayボーナスが1%もらえるキャンペーン
- ②「PayPayあと払い」で支払うとPayPayボーナスが1.5%もらえるキャンペーン(超PayPay祭)
付与上限は①、②合わせて1回あたり2,500円相当、1カ月あたり2,500円相当
付与予定日
支払日の翌日から起算して30日後
実施期間
- ①2022年2月1日(火)から終了日未定(終了時は2カ月前に告知します)
- ②2022年2月1日(火)から2022年3月31日(木)まで実施
■PayPayカード株式会社について
PayPayカードは、2021年10月1日にワイジェイカードから社名を変更し、新たにPayPayカードとして日本一のカード会社を目指して営業を開始しました。
Zホールディングスグループをはじめ、キャッシュレス決済サービスの「PayPay」との連携を強化し、サービスを利用するユーザーの暮らしをより便利に、多様な決済シーンでご利用いただけるサービスの拡大を図ってまいります。
PayPayカード株式会社では、以下の登録を行っております。
・包括信用購入あっせん業者登録 九州(包)第41号
・個別信用購入あっせん業者登録 九州(個)第22号-2
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者登録 九州(ク)第2号
・貸金業者登録番号 関東財務局長(3)第01524号
・第三者型前払式支払手段発行業者登録 関東財務局⻑第00753 号
・日本貸金業協会会員 第005865号
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高(PayPayマネーおよびPayPayマネーライト)を手数料無料で「送る・受け取る」(送金または譲渡とその受け取り)機能や、PayPayボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号:関東財務局長 第00710号/ 登録日:2018年10月5日)
・資金移動業者(登録番号:関東財務局長 第00068号/ 登録日:2019年9月25日)
・一般社団法人日本資金決済業協会 (https://www.s-kessai.jp/ /入会日:2018年9月12日)
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第106号/登録日:2019年7月1日)
・一般社団法人日本クレジット協会(https://www.j-credit.or.jp/ /入会日:2019年7月1日)
・電気通信事業者(届出番号:A-02-17943/届出日:2019年7月2日)
・届出媒介等業務受託者(届出番号:C1907980/届出日:2019年12月18日)
・銀行代理業(許可番号:関東財務局長(銀代)第396号/ 登録日:2020年11月26日)
・金融商品仲介業(登録番号:関東財務局長(金仲)第942号/登録日:2021年6月25日)
※ 「PayPay」(PayPay残高)には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日及び9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。