キャンペーンページ： https://paypay.ne.jp/event/countdown
PayPay株式会社は、提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」における、登録者数が2022年7月13日に4,900万人（※1）を突破し、あと100万人足らずで登録者数が5,000万人となります。また、「PayPay」の本人確認（eKYC）を完了したユーザーが2022年7月に1,000万人を突破しました。
※1 アカウント登録を行ったユーザー数の累計です。2022年7月時点。
2018年10月にサービスを開始した「PayPay」は、スマホ決済サービスとしては後発のスタートながら便利で使いやすいアプリの提供、「超PayPay祭」などの大規模キャンペーンや、366万カ所（※2）にも及ぶ加盟店の拡大を実施した結果、ユーザーの皆さま、加盟店の皆さまにご愛顧いただき、サービス開始から約3年9カ月という短期間で登録者数5,000万人という大台を目前にしています。
※2 店舗やタクシーなど、「PayPay」への登録箇所数の累計です。2022年3月時点。
またPayPayは、キャッシュレス決済サービスのリーディングカンパニーとして、さらに安全で安心できるサービスの提供を目指し、ユーザーの本人確認実施の取り組みを強化しています。その取り組みの一環として、本人確認を完了しているユーザーを対象としたキャンペーンを2021年12月、2022年6月の2回にわたり実施し（※3）、本人確認（eKYC）を完了しているユーザーが累計で1,000万人を突破しました。
※3 2021年12月「総額10億円お年玉くじ」、2022年6月「総額10億ポイントくじ」を実施。
「PayPay」は日本の人口の約2.5人（※4）に1人が利用するサービスへと成長しており、「PayPay」を利用するユーザーの皆さまに感謝を込めて、「もうすぐ登録ユーザー数5,000万人！カウントダウンキャンペーン」として2つのキャンペーンを開催します。
※4 総務省統計局「人口推計－2022年（令和4年）6月報－」を基に、当社にて算出。
■「もうすぐ登録ユーザー数5,000万人！カウントダウンキャンペーン」
【キャンペーン１】
「10万ユーザーごとに抽選で当たる！新規登録者合計5,000名様に1等最大50,000ポイントプレゼント」 の詳細
キャンペーン期間：
2022年7月14日 午前11時 ～ 「PayPay」の登録者数が5,000万人に到達するまで
キャンペーン内容：
キャンペーン期間中、「PayPay」の登録者数が4,900万人から5,000万人到達までの間に、新規登録をした方の中から10万ユーザーごとに抽選を実施し、計5,000名様に1等当選者には50,000ポイント、2等当選者には5,000ポイント、3等当選者には50ポイントのPayPayポイントをプレゼントします。
| 当選ポイント数 | 当選ユーザー数 | |
| 抽選1回ごと | 抽選10回の合計 | |
| 50,000ポイント | 1名 | 10名 |
| 5,000ポイント | 5名 | 50名 |
| 50ポイント | 494名 | 4,940名 |
| 合計 | 500名 | 5,000名 |
※ 事前のキャンペーン登録やお申込みは不要です。
付与予定日：
「PayPay」累計登録者数が5,000万ユーザーを達成した日の翌日から起算して30日後（予定）
※ 付与時期は変更になる可能性があります。
※ 付与されるPayPayポイントはPayPay公式ストア、PayPayカード公式ストアでも利用できます。また、出金、譲渡は不可です。
【キャンペーン２】
「Twitterで当たる！フォロー＆リツイートで抽選で20名様に5,000ポイントプレゼント」の詳細
キャンペーン期間：
2022年7月14日 午前11時 ～ 7月31日 午後11時59分
キャンペーン内容：
TwitterでPayPayアカウント（@PayPayOfficial）をフォロー。
対象の投稿をリツイート
抽選で計20名様に5,000ポイントをプレゼント
※ PayPayポイント付与には「PayPay」のアカウント登録が必要です。アカウント登録がお済みでない方はキャンペーン終了時（2022年7月31日 午後11時59分）までに登録をお願いいたします。
付与予定日：
2022年9月下旬（予定）
※ 付与時期は変更になる可能性があります。
※ 付与されるPayPayポイントはPayPay公式ストア、PayPayカード公式ストアでも利用できます。また、出金、譲渡は不可です。
PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にキャッシュレス決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会（https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。