PayPay株式会社は2023年10月以降、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入する全国のPayPay加盟店のうち、ユーザースキャン方式（MPM（※1））を利用する店舗において、新たに台湾のキャッシュレス決済サービス「JKO Pay」「PXPay Plus」「E.SUN Wallet」との連携を開始します。
実際の利用方法をはじめ各サービスとの連携に際しての詳細は、後日改めて公表します。
※1 MPM = Merchant Presented Mode
「JKO Pay」はユーザー数が620万人を超え台湾国内で最も広く利用されており（2023年8月時点）、その普及度の高さと利便性が評価されています。さらに、台湾大手スーパーのキャッシュレス決済サービス「PXPay Plus」（ユーザー数 400万人超、2023年8月時点）および銀行業界ではクロスボーダー決済を積極的に推進し、優れた成果を上げている玉山銀行「E.SUN Wallet」（ユーザー数 250万人超、2023年8月時点）とも連携します。台湾の大手キャッシュレス決済サービスとのシームレスな接続を実現することで、訪日観光客にとって便利な決済体験を提供するとともに、加盟店側においても言語の異なる訪日外国人へのスムーズな対応を可能にします。
2023年4月には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による日本への入国制限が解除され、日本政府観光局（JNTO）によると2023年6月の訪日外国人は、新型コロナウイルス感染症の拡大により訪日外客数が大幅に減少した2020年2月以降、初めて200万人を突破し、2023年上半期の訪日外客数は1,000万人を超えました。地域別では、台湾をはじめとした東アジア地域からの訪日外客数が増加しており、2023年1月から7月の訪日外客数のうち台湾は219万人で、韓国（375万人）に次ぐ2位となっています（※2）。また、2023年4月から6月の地域別にみる訪日外国人旅行消費額では、台湾が1位となっています（※3）。
訪日外国人の増加に伴い、すでに「PayPay」と連携をしている「Alipay＋」経由で「Alipay」、「AlipayHK」と「Kakao Pay」の決済取扱高も拡大基調にあります。今後さらなるインバウンド需要の回復が見込まれる中、新たに「HIVEX」ネットワークと接続し、パートナーウォレットである「JKO Pay」「PXPay Plus」「E.SUN Wallet」との連携を開始することで、台湾のキャッシュレスサービスを通した決済を取り込み、加盟店の売上向上に寄与します。
※2 日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数（2023年7月推計値、2023年8月16日発表）」より
※3 観光庁「2023年4-6月期の全国調査結果（1次速報）の概要（2023年7月19日発表）」より
PayPayでは、インバウンド需要の取り込みを目指す加盟店への支援を目的とし、2018年10月の「PayPay」提供開始と同時に、海外のキャッシュレス決済サービスの利用者がPayPay加盟店で決済できる環境を整えてきました。「PayPay」のQRコードから海外のキャッシュレス決済サービスを使って決済する際、商品やサービスの代金を日本円で入力すると、自動的に各国の通貨に換算され決済できるので簡単に買い物ができ、加盟店側も言語の異なる訪日外国人への対応がスムーズになるなどのメリットがあります。
PayPayは今後も、海外の決済サービスとの連携を進めることで、加盟店のインバウンド需要の取り込みをより強力に支援します。
■「PayPay」が連携している海外のキャッシュレス決済サービス一覧（2023年10月以降）
| サービス名 | 地域 | 提供会社 |
| JKO PAY | 台湾 | Jkopay Co., Ltd. |
| PXPay Plus | 台湾 | PXPay Plus Co., Ltd. |
| E.SUN Wallet | 台湾 | E.SUN COMMERCIAL BANK, LTD. |
| Alipay | 中国本土 | Ant Group Co., Ltd. |
| Kakao Pay | 韓国 | Kakao Corp. |
| AlipayHK | 香港 | Alipay Payment Services (HK) Limited |
| TrueMoney | タイ | True Money Co. Ltd. |
| Touch ‘n Go eWallet | マレーシア | TNG Digital Sdn Bhd |
| GCash | フィリピン | Mynt (Globe Fintech Innovation, Inc.) |
| HelloMoney by AUB | フィリピン | Asia United Bank Corporation (AUB) |
■「HIVEX®」ネットワークについて
「HIVEX®」ネットワークは、参加するキャッシュレス決済事業者 (MPSP) に共通のビジネスルールやシステム統合、一貫した中立的なブランドなどを提供し、商業規模でのより高い拡張性をもたらすことで、より良いユーザー体験を提供します。「HIVEX®」のネットワークと接続することによって、従来取引することができなかった国境を越えた支払いが可能になります。
■TBCASoft, Inc. について
TBCASoft は、高性能かつ安全な多国籍分散台帳 (DLT) テクノロジーネットワークである 「HIVEX®」ネットワークを構築することを目的として、2016 年 9 月に設立されました。ソフトバンク株式会社とNAVERが出資しています。TBCASoft はサービス事業の範囲を世界に拡大し、金融テクノロジーを中心にさまざまな専門的経験を蓄積しており、DLT テクノロジーを金融サービスと組み合わせることで、ユーザーの利便性向上に寄与する革新的なエコシステムの構築に取り組んでいます。
■PayPay株式会社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」について
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay残高（PayPayマネーおよびPayPayマネーライト）を手数料無料で「送る・受け取る」（送金または譲渡とその受け取り）機能や、PayPayポイントを提携するサービス事業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ポイント運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24時間365日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。
PayPay株式会社は、下記の登録を受けています。
・前払式支払手段（第三者型）発行者（登録番号：関東財務局長 第00710号／ 登録日：2018年10月5日）
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者（登録番号：関東（ク）第106号／登録日：2019年7月1日）
・電気通信事業者（届出番号：A-02-17943／届出日：2019年7月2日）
・資金移動業者（登録番号：関東財務局長 第00068号／ 登録日：2019年9月25日）
・届出媒介等業務受託者（届出番号：C1907980／届出日：2019年12月18日）
・銀行代理業（許可番号：関東財務局長（銀代）第396号／ 登録日：2020年11月26日）
・金融商品仲介業（登録番号：関東財務局長（金仲）第942号／登録日：2021年6月25日）
・一般社団法人日本資金決済業協会 （https://www.s-kessai.jp/ ／入会日：2018年9月12日）
・一般社団法人日本クレジット協会（https://www.j-credit.or.jp/ ／入会日：2019年7月1日）
※「PayPay」（PayPay残高）には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayポイントおよびPayPay商品券の4種類があります。
PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます（PayPay銀行を指定した場合、払出手数料は無料）。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayは、資金決済に関する法律第43条の規定に基づき、利用者に対して負う債務の全額と同額以上の資産を供託によって保全しています。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段（資金決済に関する法律第3条第1項）であり、PayPayは、資金決済に関する法律第14条の規定に基づき、前払式支払手段の保有者の保護を目的として、前払式支払手段の毎年3月31日および9月30日現在の未使用残高の半額以上の額の発行保証金を法務局に供託することにより資産を保全しています。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayポイントも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券は、PayPayが発行する電子マネーの一種であり、これを取得して当該PayPay商品券にて指定された提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での譲渡や払い出しはできません。PayPay商品券には発行から6カ月内の有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。
また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額（第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額）について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請についてをご覧ください。
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
